事業再構築補助金はM&Aでも活用可能!具体的な方法や要件は?

事業再構築補助金を申請したいけれども、M&Aをする際に事業再構築補助金を使えるのかわからないとお困りではありませんか?この記事では事業再構築補助金の概要と、M&Aで事業再構築補助金が申請できる場合について解説していきます。この記事を読むことで事業再構築補助金をM&Aに活用するポイントを知ることができます。

目次

事業再構築補助金とは

そもそも事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低迷する中、経済社会の変化に対応するために中小企業の事業を再構築することを目的として、中小企業庁が支援する補助金のことをいいます。

新規事業への転換を応援する補助金

事業再構築補助金は文字通り、「事業」を「再構築」する中小企業等に向けた補助金です。これからのウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会の変化に対応すべく新規事業への転換を支援し、日本経済の構造転換を促す事を目的として事業再構築補助金を支給しています。

そのため、事業再構築補助金はM&Aでも利用できる場合があります。

売上減少要件と事業再構築要件の2つがある

事業再構築補助金には「売上減少要因」と「事業再構築要件」の2つがあります。

「売上減少要因」とは、コロナ以前である2020年3月31日以前の売上とコロナ後である2020年4月1日以降の指定された期間について売上が減少していることを必要とする要件です。

「事業再構築要件」とは、中小企業庁の定める事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当するかどうかという要件です。

具体的には、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編の4つがあります。
事業再構築補助金をM&Aの場合で活用するには、M&Aが新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編の4つのどれかに該当する必要があるという事です。

事業再構築補助金の要件に関する詳細な説明は別の回で詳しく説明していますので、是非そちらをご覧ください。

M&Aで事業再構築補助金は使える?

本題のM&Aで事業再構築補助金が使えるかどうかですが、結論から言えばM&Aで事業再構築補助金は使えます。ただし、M&Aが事業再構築補助金の定める要件に当てはまる必要がありますので以下で詳しく見ていきましょう。

事業再構築指針とは

事業再構築指針とは、中小企業庁の定める事業再構築補助金に関する要件の定義等を定めた文章のことを指します。

M&Aによる事業再構築補助金を申請するにあたり、事業再構築指針を確認し要件に当てはまるかどうかを常に把握しておく必要があります。

事業再編とは

M&Aで事業再構築補助金を申請する場合に重要となる要件が「事業再編」です。

事業再構築補助金における事業再構築指針では、事業再編の定義を以下のように定めています。
事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業 種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

M&Aは基本的に合併・買収を指しますから、やりたいM&Aが事業再編に該当すれば事業再構築補助金を申請することが出来ます。

事業再編の要件

それではM&Aで事業再構築補助金を申請する場合の事業再編の要件を見ていきましょう。

M&Aで事業再構築補助金を申請する際における事業再編の要件は2つあります。

①組織再編行為等を行うものであること。
これは会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移 転、事業譲渡)等のことを指します。
事業再構築補助金を申請したいM&Aの形態がまず会社法上の組織再編行為であるかを確認してみてください。

②新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うものであること。
新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換についても事業再構築指針に定義が定められています。
簡単に説明をすると、M&Aによって事業再構築と言えるような新しい分野に事業を展開したり、全く違う事業を行ったりすることを指します。

従って、事業再構築補助金を申請したいM&Aによって新しい製品を販売する、新しい市場に販売する等がM&Aで事業再構築補助金を申請するうえで必要となります。

事業再構築補助金でM&Aを行う事業計画が採択されるためには

コロナや物価高の影響で現状の事業では売上が回復しないことを書く

本題の事業再構築補助金でM&Aを行う事業計画が採択される方法を見ていきましょう。

事業再構築補助金を中小企業庁が行っている趣旨は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことでしたね。まさにM&Aが当てはまる趣旨です。

従って、事業再構築補助金でM&Aを行う申請が採択される1つ目のポイントは、コロナや物価高の影響で現状の事業では売上が回復しないことを事業計画に記載することです。

公的な資金を投入するため、コロナの影響が大きかったり物価変動の影響が大きいことを事業再構築補助金でM&Aを行う事業計画に反映させられれば採択率を上げることが出来るという事です。

M&Aに関する時期や契約について明言する

次に、M&Aを行う時期も重要になってきます。補助事業の着手は原則として交付決定後と定められているため、事業再構築補助金の交付決定後にM&Aを行う必要があります。

そして、交付決定後12ヵ月又は14ヵ月を補助事業期間と定められているため、この期間中にM&Aをしなければなりません。

M&Aの大まかなスケジュールも事業再構築補助金の事業計画に記載する必要があり、この記載も事業再構築補助金でM&Aを行う際の採択率アップに関わってきます。

事業再構築補助金の他にもM&Aに使える補助金はたくさんある

 専門家のデューデリジェンスにかかる費用などが補助!事業承継・引継ぎ補助金

事業再構築補助金の他には事業継承・引継ぎ補助金があります。事業継承・引継ぎ補助金は専門家に委託したデューデリジェンス費用等のM&Aの手続きにかかる費用が補助対象となっています。地域未来牽引企業業が採択の加点自由になっており、M&Aを検討する際は検討する価値のある補助金です。

 最大200万円!東京都事業承継支援助成金

次に東京都中小企業振興公社が行う事業承継支援助成金があります。こちらは、第三者への事業譲渡(M&A)が対象となっており、M&Aに係る外部専門家への委託費が対象となり最大で200万円のM&A関連費用が助成されます。

合同会社INUでは状況によって様々な補助金ご提案!

事業再構築補助金を始め、M&Aで使える補助金を紹介しましたがいかがだったでしょうか。合同会社INUでは貴社の状況によって様々な補助金をご提案することが可能です。

M&Aを行う際のご相談はもちろん、補助金に関するどんな相談でもお待ちしております。

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