【2022年度】ものづくり補助金の補助率はどのくらい?採択のポイントも紹介

「ものづくり補助金の補助率はどれくらいなのだろう」と疑問に思ったことはありませんか?ものづくり補助金の補助率は1/2または2/3となっており、事業者の規模と応募する枠によって異なってきます。この記事では具体的な補助率の決まり方を解説していきます。

目次

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者の革新的なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うことによって生産性を向上させることを支援するための補助金です。上記のような目的を達成するための設備投資に対して給付されます。

ものづくり補助金は誰が使える?

ものづくり補助金は、中小企業や小規模企業者・小規模事業者が使うことができます。具体的には一定の従業員数以下または資本金以下となることで受け取ることが可能です。なお、ものづくり補助金は法人だけではなく、個人事業主も受け取ることが可能です。

ものづくり補助金を受け取ることは難しい?

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は、基本的には40%〜60%あたりで推移しており、直近の9次締切の採択率は、62.1%となっています。ものづくり補助金を受け取ることはとても難しいわけではないですが、採択につながるような質の高い事業計画書を作成する必要があります。

ものづくり補助金の申請に必要な作業

ものづくり補助金を申請するには必要書類の生理や電子申請フォームの入力などの作業を行う必要があります。これらの作業は工数がかかるため、ものづくり補助金を申請する際はこのような作業の工数を確保できる体制を整える必要があります。

【2022年度】ものづくり補助金の補助率は?

小規模企業者・小規模事業者の補助率は2/3

ものづくり補助金は企業規模によって補助率が異なっており、小規模企業者・小規模事業者であればその補助率は2/3となっています。

小規模企業者・小規模事業者とは以下のような常勤労働者数を満たすような会社または法人のことをいいます。

製造業・宿泊業・娯楽業:20人以下
卸売業・小売業・サービス業:5人以下

それ以外の会社・事業者は1/2

小規模企業者・小規模事業者のものづくり補助金の補助率は、2/3でしたが上記の常勤労働者数を超えるような企業の補助率は1/2となっています。ものづくり補助金の申請を検討している場合は一度自分がどちらに該当するのかを確認しておくと良いでしょう。

補助上限額は従業員数で決まる

ものづくり補助金の補助率は、1/2〜2/3でしたが補助上限額は一般型の通常枠であれば従業員数に応じて以下のようになります。ただ特別な要件を満たした事業者が申請できるグリーン枠やグローバル展開型であれば補助上限額は変わってきます。

5人以下:100万円〜750万円
6人〜20人:100万円〜1,000万円
21人以上:100万円〜1,250万円

補助率が2/3になる特別な枠がある

ものづくり補助金は多くの事業者が申請する一般型の通常枠であれば、その補助率は従業員数に応じて1/2または2/3でしたが、特別な要件を満たした事業者が申請できる他の枠であれば、事業者の規模に関わらず補助率は2/3となります。

①回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠は補助率が2/3となる応募枠の一つで、現在の業績が厳しいながらも賃上げや雇用拡大を行う事業者を対象としています。具体的な必要要件としては、前年度の事業年度の課税所得がゼロであることに加えて常時使用する従業員がいて、補助事業を完了した次の年の3月までに給与支払い総額と最低賃金の増加目標を達成することとなっています。

②デジタル枠

デジタル枠でもものづくり補助金の補助率は2/3となり、この応募枠はDXに資するような革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善を行う事業者を対象とした者です。投資内容がDXを推進するようなものであるほか、独立行政法人情報処理推進機構という組織への書類をいくつか提出することが要件として求められています。

③グリーン枠

補助率が2/3となるものづくり補助金の応募枠の三つ目がグリーン枠です。この応募枠は、温室効果ガスの排出削減に資するような取り組みを行う事業者を対象とした応募枠で、オンシス効果ガスの排出削減を行えるような設備投資を行うとともに、炭素生産性を向上させる事業計画を立案することが追加の要件として求められています。

補助率が2/3になる再生事業者とは?

ものづくり補助金の補助率は小規模企業者・小規模事業者であれば2/3、それ以外であれば1/2と説明してきましたが、例外的に再生事業者と呼ばれる事業者は規模に関わらず補助率が2/3となります。

再生事業者とは?

再生事業者とは、中小企業活性化協議会等からの支援を受けると同時に再生計画等を策定中もしくは3年以内に計画が成立した事業者のことです。この要件を満たす事業者は通常枠において従業員数に関わらずものづくり補助金の補助率が2/3となります。

再生事業者が提出する必要のある書類

再生事業者として申請する事業者は、通常の提出書類に加えて、「再生事業者に係る確認書について」という書類を提出する必要があります。どのように再生計画を作成したかによって提出する書類の作成方法は異なってくるので、ものづくり補助金の公式サイトから別紙4の再生事業者の定義についてという書類を一度確認すると良いでしょう。

ものづくり補助金の補助率に関する注意点

誤った補助率で申請すると不採択となる

ものづくり補助金は応募する枠や従業員数によって補助率が1/2または2/3となりますが、事業計画書を作成する際に、誤った補助率を適用してしまうと不採択となってしまいます。そのため、ものづくり補助金への申請を検討している場合は自分がどの補助率が適用されるのかを必ず確認するようにしましょう。

補助事業実施期間終了までに労働者数が変わると補助率が変わることも

ものづくり補助金の通常枠では、労働者数が一定以下である企業・事業者の補助率は2/3でしたが、補助事業実施期間中に労働者数が増加してその基準を超えてしまった場合、実際に受け取れる補助金の補助率は、1/2が適用されてしまいます。

回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠で再申請されると補助率が変わることも

回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠では、それぞれの枠でまず審査が行われ不採択となってしまった事業者については、通常枠で再審査されます。

回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠は、従業員数に関わらず補助率2/3が適用されましたが、通常枠では従業員数が一定数以上いると補助率が1/2となるので、回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠で申請したものの、通常枠で採択されて補助率が1/2となる例もあるので注意しましょう。

ものづくり補助金に採択されるためのポイント

審査項目を押さえた事業計画書を作成する

ものづくり補助金は、提出する事業計画書に基づいて審査されます。その事業計画書が、公募要領に記載されている審査項目を満たしているかが採択の可否を分ける重要なポイントです。事業計画書を作成したら、審査項目を満たすことができているかを一度確認するようにしましょう。

加点項目を提出する

ものづくり補助金では、追加書類を提出することによって加点を得ることができます。この加点項目をとることで採択率を大幅に向上させることが可能です。例えば加点項目を2点追加した場合は、加点項目がひとつもない時よりも採択率が2倍であることは公式ホームページのデータからわかります。

支援を依頼する

採択率を上げるために最も有効なのが、補助金の申請支援を行っている事業者に支援を依頼することでしょう。支援を依頼することで、客観的で質の高い事業計画書を作成してもらうことができますし、煩雑な申請手続きをサポートしてもらうことができます。

実際に、自身で事業計画書を作成した事業者よりも支援者がいた事業者のほうが採択率が高くなっているので、ものづくり補助金の採択率をできるだけ高めたいと考えているようであれば支援を依頼するという選択肢を検討してみると良いでしょう。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の補助率について解説してきました。ものづくり補助金の補助率は事業者の従業員数や応募する枠によって異なるので、この記事を参考に一度確認してみてくださいね。

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