漁業の事業再構築補助金の活用方法とは？

「漁業でも事業再構築補助金を活用できるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？漁業は事業再構築補助金の活用が可能なのです。ただ、漁業で事業再構築補助金を利用するにはいくつか注意点があります。

この記事では注意点を踏まえて様々な事例を紹介していきます。

漁業は事業再構築補助金の対象となるのか？

漁業は基本的に事業再構築補助金の対象となります。

漁業も事業再構築補助金の対象となる

漁業も基本的に事業再構築補助金の対象となります。また、条件を満たしていれば個人事業主も同様に事業再構築補助金を受け取ることが可能です。事業再構築補助金を受け取るために満たさなければいけない条件は以下の内容です。

③付加価値額を向上させること
それまであった「売上高減少要件」がなくなった代わりに、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要となりました。

また、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

• 成長枠：新規事業が拡大市場に属する
• グリーン枠：グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
• 産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属する
• 物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

新規事業として一次産業の漁業を行うことは補助対象外

事業再構築補助金で行う事業は既存事業とは異なる新規事業を行う必要があります。しかし、新規事業として漁業等の一次産業を行うことはできません。

漁業を行なっている事業者が、従来とは異なる漁業の事業を行うことはできませんし、一次産業ではない事業者が新規事業として漁業や農業といった事業を行うこともできません。

漁業の事業再構築補助金の採択事例

漁業の事業再構築補助金の採択事例をいくつか紹介していきます。

飲食店

事業者名：有限会社協和漁業部
事業計画名：漁師による飲食店及び水産加工施設の開業で知床地域を活性化
事業内容：漁師として培ってきた魚に対する知見を活かして飲食店兼水産加工場を建設し新規市場に参入。飲食店は地魚定食のほか肴料理を提供して夜の営業も行う。加工品はスモーク調理などオリジナルの逸品が揃う。

漁業が事業再構築補助金を活用して行う事例の1つが飲食店を開業する事例です。飲食店の開業は漁業でとった魚をそのまま提供できるといったシナジー効果が発揮されます。

加工食品

事業者名：株式会社丸寿海産
事業計画名：当社自慢の養殖魚を用いた加工食品分野に新分野展開し、取引先・消費者のニーズに対応する！
事業内容：当社はこれまで養殖した活魚・鮮魚を卸売業者へ提供してきたが、昨今は簡便に食卓へ取り入れられる加工食品へのニーズが高まっており、取引先から加工食品製造の要請が多く寄せられるようになった。それらのニーズに応えることで新たな収益の柱を構築し経営の安定を図るとともに、消費者に水産加工食品の魅力を伝えていく計画である。

漁業が事業再構築補助金を活用して加工食品の生産を行なった事例です。水産加工食品は様々な種類があるため、多くの事業者の方々が取っている魚介類を活用することができるのではないでしょうか。

加工食品+ECサイトでの販売

事業者名：義丸水産冷蔵株式会社
事業計画名：急速冷凍機導入による未利用魚（イワシ）の商品化＆Ｄ２Ｃ商流構築に挑戦！
事業内容：コロナ感染症の影響で飲食店等の休業が相次いだことで水産市場での鮮魚価格が下落。当社売上も大きく減少している。そこで新事業では、従来は廃棄となっていた未利用魚を加工した新商品「イワシの開き」を開発。急速冷凍技術を活用し、全国の消費者向けに直接冷凍ＥＣ販売する新たな商流を構築する。

加工食品の開発に加えて、その加工食品をECサイトで販売している事例です。ECサイト等デジタル技術の活用は、事業再構築補助金の審査項目にもなっているので高い評価を得ることができます。

なお、合同会社INUでは冷凍食品を開発してECサイトで販売するという具体例とともに事業計画書の書き方を解説したマニュアルを配布しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。

直売所

事業者名：浦山海苔
事業計画名：業界初、海苔生産者による海苔直売所運営事業
事業内容：当社は有明海にて海苔養殖を行う事業者である。現状の販路は主に地域の漁協であるが、2015年よりSNSや「ポケットマルシェ」などの通販システムを用いて自社商品販売を行なっている。本事業では、当社商品を当社直売所にて販売できるようにするための環境整備及び販促を行うものである。

事業再構築補助金を活用して自社の商品を販売する直売所を作るという事例です。

事業再構築補助金はこの事例のように建物費や機械設備・システム構築費をメインの経費とすると良いでしょう。

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漁業が事業再構築補助金を活用する際のポイント

漁業が事業再構築補助金を活用する際のポイントについて解説していきます。

加工などの新規事業へと転換がおすすめ

事業再構築補助金を活用して行う事業は、水産加工食品の開発がおすすめです。漁業の事業再構築補助金の採択事例はそこまで多くありませんが、多くの採択事例では水産加工食品の開発を行なっていました。

事業再構築補助金に採択されるためには、既存事業の強みを生かした事業を立案することが必要不可欠ですが、漁業が強みを生かせる分野は限られているので、強みが明確に生かせる水産加工食品の開発などが良いでしょう。

専門家に相談する

漁業の事業者の方々は、新規事業の立案に慣れていないかもしれません。事業再構築補助金を活用して新規事業を行う場合は、専門家への相談を行うことをおすすめします。

合同会社INUでも事業再構築補助金を活用して新規事業を行いたい事業者様のご相談を受け付けているのでぜひお気軽にご相談ください。

漁業が活用できる支援策

漁業が活用できる支援策は、主に農林水産省から行われています。漁業を行なっている事業者への支援も多くあるため、こちらも合わせて確認すると良いでしょう。

単に既存事業の支援を受けるのではなく、新規事業を行いたいという場合は事業再構築補助金が一番良い選択肢となっています。

まとめ

この記事では漁業が事業再構築補助金を活用する方法について具体的な採択事例とともに解説してきました。

漁業の採択事例はそこまで多くないものの、水産加工食品の開発をはじめとする新規事業に事業再構築補助金を活用することは十分に可能です。

今回紹介したような事例も参考としながら漁業の事業再構築補助金の活用を検討してみてくださいね。