【2024.2】事業再構築補助金の対象となる事業者の条件は？具体的な判別の方法も紹介

非常に大きな予算が組まれている事業再構築補助金を利用したいと考えているものの、「要件がたくさんあって自分が対象なのか分からない」と悩んでいませんか？この記事では事業再構築補助金の対象となる事業者の条件について紹介していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、中小企業や、個人事業主が資金的な困難に直面したときに、事業の継続や再構築のために、政府が支援する補助金のことです。

事業再構築補助金の補助率

以下の表は、事業再構築補助金の対象になったうえで、事業再構築補助金の補助率についての表です。

この表から分かるように、応募枠によって補助率の差がかなりあることがわかりますね。応募枠ごとにしっかりと条件があるので、公募要領を熟読する必要があります。事業再構築補助金の対象になり、効果的に活用するためにも、補助率は把握しておく必要があります。

事業再構築補助金の補助上限金額

補助率がわかったうえで次は、補助上限金額についてです。下の表は、応募枠と従業員数に対する補助上限金額についての表です。

上の表から、同じ応募枠でも、従業員数が多いとそれだけ上限金額も多いことがわかります。補助対象になるのが重要ですが、これらのようなポイントもしっかり抑えて、事業再構築補助金を申請するようにしましょう。
引用元：経済産業省

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件①：企業の規模

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件の一つとして企業の規模があります。企業規模によって対象となるか、対象となっても補助金の条件が異なることがあります。

大企業は対象とならない

事業再構築補助金は資本金が10億円以上の大企業を対象としていません。事業再構築補助金を検討している事業者の皆様の中で、大企業のかたはほとんどいないとは思いますが、資本金の要件を満たしているかは確認が必要です。

大企業以外では規模によって補助金のもらえる額が異なる

大企業以外であれば、事業再構築補助金の対象となりますが、企業の規模によって補助率や上限金額が異なってきます。資本金や従業員数によって自社が中小企業か、中堅企業に該当するか確認しましょう。中小企業と中堅企業では補助率が異なってきます。また、従業員数によって上限が決まるので公募要領を一度確認してみましょう。条件を把握していないと想定の支給金より低かったりというアクシデントも起きます。そのようなアクシデントを防ぐために対象となる条件についてしっかり理解していってくださいね。

公募要領はこちらから

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件②：事業再構築指針

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件として欠かせない大切なポイントは、５つの事業再構築方針のどれかに合致していることです。

事業再構築方針とは？

第10回の公募からは、「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」の５つが事業再構築における５つの方針となりました。これらのどれに当てはまる申請をするのか、準備する段階できちんと整理して取り組むことが大切です。

事業計画については補助金額によって金融機関の確認必須

事業計画についての認定経営革新等支援機関の確認は、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが条件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件③：付加価値額の向上

これまでの事業再構築補助金では、コロナ禍における事業での売上高減少が必須要件にありましたが、第10回の公募からは売上高現象は必須ではなくなりました。その代わり、新たに「付加価値額の向上」が必須要件として加わりました。

付加価値額の向上とは

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

個人事業主も事業再構築補助金の対象？

個人事業主も事業再構築補助金の対象であるため、申請して補助金を受け取ることができます。ただし、従業員数によって補助率と補助金額の上限が異なってくるので、注意が必要です。また、売上高減少要件の証明に必要な提出資料も会社とは異なってきます。

事業再構築補助金の対象となる事業

事業再構築補助金は全ての事業が対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす事業である必要があります。

事業再構築補助金の対象となるのは既存と異なる新規事業を始める時

事業再構築補助金の対象となるのは、既存事業とは異なる事業内容やビジネスモデルの新規事業を始める時に限ります。設備の増設や店舗の拡張など、単に既存事業を拡大させるだけの投資には対象となりません。新規事業の条件については事業再構築指針の手引きに詳しく記載されているので、一度確認してみると良いでしょう。

事業再構築指針の手引きはこちらから

事業再構築補助金の対象として認められない事業も

事業再構築補助金の対象となるのは新規事業に限ると説明しましたが、既存とは異なる新規事業であったとしても、認められない事業があります。特に、「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」や「専ら資産運用的性格の強い事業」は該当しないかの注意が必要です。

事業再構築補助金の補助対象経費

設備投資や改修工事がメイン

事業再構築補助金では条件さえ満たしていればさまざまな費用を補助対象として計上することが可能ですが、設備投資や改修工事をメインの投資内容として計上するようにしましょう。外注費や宣伝費用が大きいと「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」とみなされてしまう可能性があるためです。

人件費など認められない経費も

事業再構築補助金では、専門家へのコンサルティング費用なども幅広く補助対象となりますが、対象外となる費用もいくつかあるので注意が必要です。例えば、自社の社員に支払う人件費は対象外となっています。また、コンピュータやタブレットといった汎用性が高いものも補助対象外であるので、事業再構築補助金の申請を検討する際には注意が必要です。

おすすめの事業再構築補助金関連の記事も合わせてチェック
・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法

事業再構築補助金の対象となるか確認する方法

法人事業概況説明書を確認する

事業再構築補助金の対象として企業規模については、多くの事業者が満たしていると思いますが、売上高減少について触れる際は、事前にしっかりと確認しましょう。

売上高減少要件を確認するには月毎の売上を把握する必要があるので、法人事業概況説明書を参照して、月毎の売上高の減少等の影響を説明できるか確認してみましょう。

専門家に相談する

自分で確認するのが不安であったりわからなかったりする場合は専門家に相談すると良いでしょう。顧問の税理士や中小企業診断士に確認してみるのが一つの選択肢です。

また、補助金コンサルという補助金の活用を専門的に支援しているコンサルティング会社も多くあるので、問い合わせてみると良いかもしれません。

まとめ

この記事では事業再構築補助金の対象となる事業者の条件をはじめ、対象となる事業や経費について紹介してきました。この記事を参考に公募要領をチェックしながら自社で事業再構築補助金を活用できないか検討してみると良いでしょう。