事業再構築補助金の対象となる事業者の条件は?具体的な判別の方法も紹介

非常に大きな予算が組まれている事業再構築補助金を利用したいと考えているものの、「要件がたくさんあって自分が対象なのか分からない」と悩んでいませんか?この記事では事業再構築補助金の対象となる事業者の条件について紹介していきます。

目次

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件①:企業の規模

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件の一つとして企業の規模があります。企業規模によって対象となるか、対象となっても補助金の条件が異なることがあります。

大企業は対象とならない

事業再構築補助金は資本金が10億円以上の大企業を対象としていません。
事業再構築補助金を検討している事業者の皆様の中で、大企業のかたはほとんどいないとは思いますが、資本金の要件を満たしているかは確認が必要です。

大企業以外では規模によって補助金のもらえる額が異なる

大企業以外であれば、事業再構築補助金の対象となりますが、企業の規模によって補助率や上限金額が異なってきます。
資本金や従業員数によって自社が中小企業か、中堅企業に該当するか確認しましょう。中小企業と中堅企業では補助率が異なってきます。また、従業員数によって上限が決まるので公募要領を一度確認してみましょう。

公募要領はこちらから

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件②:売上の減少

事業再構築補助金の対象となる事業者の条件の二つ目は売上の減少です。

売上高減少要件とは?

具体的な売上の減少の具体的な要件は「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」です。

売上高減少要件の代替措置

上にあげた売上高減少要件を満たさない場合も、付加価値額を利用するなどして、売上高減少要件を満たすことができます。いくつかの満たす方法があるので公募要領を一度確認してみてください。

個人事業主も事業再構築補助金の対象?

個人事業主も事業再構築補助金の対象であるため、申請して補助金を受け取ることができます。ただし、従業員数によって補助率と補助金額の上限が異なってくるので、注意が必要です。また、売上高減少要件の証明に必要な提出資料も会社とは異なってきます。

事業再構築補助金の対象となる事業

事業再構築補助金は全ての事業が対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす事業である必要があります。

事業再構築補助金の対象となるのは既存と異なる新規事業を始める時

事業再構築補助金の対象となるのは、既存事業とは異なる事業内容やビジネスモデルの新規事業を始める時に限ります。設備の増設や店舗の拡張など、単に既存事業を拡大させるだけの投資には対象となりません。新規事業の条件については事業再構築指針の手引きに詳しく記載されているので、一度確認してみると良いでしょう。

事業再構築指針の手引きはこちらから

事業再構築補助金の対象として認められない事業も

事業再構築補助金の対象となるのは新規事業に限ると説明しましたが、既存とは異なる新規事業であったとしても、認められない事業があります。特に、「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」や「専ら資産運用的性格の強い事業」は該当しないかの注意が必要です。

事業再構築補助金の対象となる投資内容

設備投資や改修工事がメイン

事業再構築補助金ではさまざまな費用を補助対象として計上することが可能ですが、設備投資や改修工事をメインの投資内容として計上するようにしましょう。外注費や宣伝費用が大きいと「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」とみなされてしまう可能性があるためです。

人件費など認められない経費も

事業再構築補助金では、専門家へのコンサルティング費用なども幅広く補助対象となりますが、対象外となる費用もいくつかあるので注意が必要です。例えば、自社の社員に支払う人件費は対象外となっています。また、コンピュータやタブレットといった汎用性が高いものも補助対象外であるので、事業再構築補助金の申請を検討する際には注意が必要です。

事業再構築補助金の対象となるか確認する方法

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法人事業概況説明書を確認する

事業再構築補助金の対象として企業規模については、多くの事業者が満たしていると思いますが、売上高減少要件については事前にしっかりと確認しましょう。

売上高減少要件を確認するには月毎の売上を把握する必要があるので、法人事業概況説明書を参照して以下の月毎の売上高の要件を満たすか確認してみましょう。

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」

専門家に相談する

自分で確認するのが不安であったりわからなかったりする場合は専門家に相談すると良いでしょう。顧問の税理士や中小企業診断士に確認してみるのが一つの選択肢です。

また、補助金コンサルという補助金の活用を専門的に支援しているコンサルティング会社も多くあるので、問い合わせてみると良いかもしれません。

まとめ

この記事では事業再構築補助金の対象となる事業者の条件をはじめ、対象となる事業や経費について紹介してきました。この記事を参考に公募要領をチェックしながら自社で事業再構築補助金を活用できないか検討してみると良いでしょう。

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この記事を書いた人

宮﨑 一旗のアバター 宮﨑 一旗 合同会社INU

合同会社INU代表社員。3年間不動産賃貸業の会社で財務のコンサルティングを実施。その後独立。令和2年9月に合同会社INUを設立。開業から1年で20社の採択に関わる。総支援額は1億円を突破。事業計画書をそのまま銀行に持っていき融資が通るなど事業計画のクオリティの高さに定評がある。

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