【2025.11】自動車業界で新規事業を始めるなら新事業進出補助金がおすすめ！活用事例と申請書の書き方

自動車業界での新規事業立ち上げを検討中で、資金調達に悩んでいませんか？

新事業進出補助金は、新事業の実現を後押ししてくれる便利な補助金です。きっと自動車業界の新事業を始める際にも役立つでしょう。

この記事では、補助金の概要から自動車業界における具体的な活用事例、申請書の書き方まで、分かりやすく解説します。EV充電スタンドの設置や自動運転技術を活用した配車サービス、最新整備機器の導入など、成功事例を通して補助金の活用イメージを掴むことができます。

さらに、事業計画書の書き方や必要書類といったよくある疑問も解説しますので、申請前に抱える不安を解消できるでしょう。ぜひ補助金を活用して、自動車業界の未来を拓く一歩を踏み出しましょう。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

特に、生産性向上に繋がる設備投資や、新たな市場開拓を目指す事業は重点的に支援されます。

補助金概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいた経費の一部を補助することで、新規事業の立ち上げや既存事業の革新を支援します。補助対象となる経費は幅広く、設備投資だけでなく、システム開発、広告宣伝費なども含まれます。

補助率は1/2です。採択にあたっては、事業の成長性や地域経済への貢献度などが審査されます。そのため、綿密な事業計画書の作成と、効果的なプレゼンテーションが重要となります。

補助対象者

補助対象者は、以下のいずれかに該当する者です。

（1）中小企業者

資本金又は常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下となる会社又は個人です。製造業、建設業、運輸業では資本金3億円以下又は常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下又は常勤従業員数100人以下、サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）では資本金5,000万円以下又は常勤従業員数100人以下、小売業では資本金5,000万円以下又は常勤従業員数50人以下などの要件があります。

（2）中小企業者以外の法人

企業組合等、法人税法別表第2に該当する法人、農事組合法人、労働者協同組合などが該当し、従業員数が300人以下である者に限ります。

（3）特定事業者の一部

常勤従業員数が業種ごとに定められた基準以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの、生活衛生同業組合等、酒造組合等、内航海運組合等、技術研究組合などが該当します。

ただし、大企業の子会社や関連会社は対象外となる場合があります。また、過去に補助金の不正受給などを行った企業も対象外となります。詳細な要件は、公募要領で確認する必要があります。

補助対象経費

本補助金の対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費です。

ただし、補助対象とならない経費もあるため、公募要領で確認が必要です。例えば、土地購入費、借入金利子、税金などは補助対象外です。

自動車業界における新事業進出補助金の活用事例

新事業進出補助金は、自動車業界においても様々な形で活用が期待されています。以下では、具体的な活用イメージ例を紹介します。

事例1 EV充電スタンド設置事業（中古車販売店）

事業内容

中古車販売店が、店舗にEV充電スタンドを設置し、EV中古車販売を強化する事業。

補助金の活用方法

補助金を活用して、EV充電スタンドの設置費用、設置工事費用、販促費用の一部を賄う。

費用項目	金額
EV充電スタンド機器費用	500万円
設置工事費用	100万円
販促費用（チラシ、Web広告等）	50万円
合計	650万円

想定される成果例

EV充電スタンドの設置により、EV中古車の販売台数が前年比200%増加。顧客満足度も向上し、新たな顧客層の獲得にも繋がった。

事例2 自動運転技術を活用した配車サービス事業（タクシー会社）

事業内容

タクシー会社が、自動運転技術を活用した配車サービスを新たに開始する事業。地域の交通課題解決にも貢献する。

補助金の活用方法

補助金を活用して、自動運転車両の導入費用、システム開発費用、運行管理システム導入費用、安全対策費用の一部を賄う。

費用項目	金額
自動運転車両導入費用	3,000万円
システム開発費用	500万円
運行管理システム導入費用	200万円
安全対策費用（センサー、カメラ等）	300万円
合計	4,000万円

想定される成果例

自動運転技術による配車サービスの開始により、人件費削減と24時間運行を実現。また、高齢者や交通弱者の移動手段確保にも貢献し、地域社会への貢献度も向上した。更には、新たな収益源の確保にも成功した。

事例3 車両整備工場における最新機器導入事業（整備工場）

事業内容

車両整備工場が、最新鋭の整備機器を導入し、整備効率の向上と新たな整備サービスの提供を目指す事業。電気自動車やハイブリッドカーなど、高度な技術が必要な車両整備に対応するための設備投資を行う。

補助金の活用方法

補助金を活用して、最新鋭整備機器の購入費用、設置費用、従業員研修費用の一部を賄う。

費用項目	金額
最新鋭整備機器購入費用	1,000万円
設置費用	200万円
従業員研修費用	100万円
合計	1,300万円

想定される成果例

最新機器の導入により、整備時間が短縮され、整備効率が大幅に向上。また、新たな整備サービスの提供開始により顧客単価が向上し、売上増加に繋がった。従業員のスキルアップにも繋がり、従業員満足度向上にも貢献した。更には、電気自動車やハイブリッドカー等の最新技術に対応できる整備体制を構築できたことで、競争優位性を築くことができた。

新事業進出補助金の申請方法

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、必要書類の収集、申請書の準備、そして最終的な提出という流れになります。それぞれのステップで注意すべき点を押さえ、確実な申請を目指しましょう。

申請書類の準備

申請書類は、事業計画書をはじめ、様々な書類が必要です。事前に必要な書類を把握し、余裕を持って準備を進めましょう。主な必要書類として、新事業進出補助金交付申請書、事業計画書、登記事項証明書、直近の決算書類、見積書（補助対象経費に関するもの）などがあります。

事業計画書は最も重要な書類であり、事業の概要、計画、収支計画などを具体的に記載する必要があります。登記事項証明書は法人の登記簿謄本の写しで、発行日から3ヶ月以内のものが必要です。直近の決算書類は税務署に提出した確定申告書の控えなどが該当します。見積書は複数社から取得し、比較検討した上で提出することが望ましいです。

その他、必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。不明な点は、事務局に問い合わせることをおすすめします。

申請書の書き方ポイント

申請書は、事業内容や計画を審査する上で重要な資料となります。わかりやすく、具体的に記載することが重要です。以下のポイントに注意して作成しましょう。

事業計画の具体性

事業計画は、具体的かつ実現可能な内容でなければなりません。目標設定や数値目標、市場分析、競合分析などを含め、説得力のある内容にしましょう。また、補助事業によって期待される効果を明確に示すことが重要です。

収支計画の妥当性

収支計画は、売上高や経費の根拠を明確にする必要があります。市場規模や競合状況、販売価格の設定根拠などを具体的に記載し、実現可能性を裏付けましょう。また、補助金以外の資金調達方法についても記載する必要があります。

補助対象経費の明確化

補助対象経費は、事業計画に沿って適切に計上する必要があります。経費の明細や見積書などを添付し、妥当性を示しましょう。補助対象外の経費を計上しないように注意が必要です。

申請書の提出方法と提出期限

申請書の提出は、電子申請システムで行います。申請期間内に必要書類を揃え、締め切りまでに提出しましょう。第2回の提出期限は令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）です。また、申請前に公募要領をよく確認し、不明点があれば事務局に問い合わせることをお勧めします。

申請後、審査結果が通知されます。採択された場合は、交付決定通知書が送付されるでしょう。

新事業進出補助金申請書の書き方でよくある質問

新事業進出補助金の申請書作成にあたって、よくある質問とその回答をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな申請手続きを進めましょう。

事業計画書の書き方がわからない

事業計画書は、補助金申請において最も重要な書類です。審査の際に重点的に評価されるため、しっかりと作成する必要があります。具体的には、以下の点を意識しましょう。

事業の目的や概要： 事業の目的、概要、背景、実現したいことを明確に記述します。市場分析や競合調査の結果も踏まえ、事業の必要性や妥当性を示すことが重要です。

事業内容： 具体的な事業内容、サービス内容、ターゲット顧客などを詳細に記述します。図表やイラストを用いると、より分かりやすくなります。

事業の収益性： 売上計画、費用計画、収支計画などを具体的に示し、事業の収益性や持続可能性を説明します。補助金活用後の事業展開についても言及しましょう。

事業の波及効果： 地域経済への貢献、雇用創出効果など、事業がもたらす波及効果についても記述します。定量的なデータを用いると、説得力が増します。

事業計画書には、事業の目的として事業の目的、背景、実現したいこと、事業の概要として事業内容、サービス内容、ターゲット顧客、市場分析として市場規模、成長性、競合分析、売上計画として売上高、売上数量、販売単価、費用計画として人件費、材料費、設備投資費、収支計画として売上総利益、営業利益、経常利益、事業の波及効果として地域経済への貢献、雇用創出効果などを記述することが求められます。

事業計画書の書き方に関するその他のポイント

• 箇条書きや図表を効果的に使用： 読みやすいように、箇条書きや図表などを活用して、分かりやすく整理しましょう。
• 専門用語は避ける： 審査員が理解しやすいように、専門用語は避け、分かりやすい言葉で記述しましょう。
• 誤字脱字に注意： 提出前に必ず誤字脱字がないか確認しましょう。

必要書類は何を準備すればいいですか

必要書類は、事業内容や申請区分によって異なります。必ず公募要領を確認し、必要な書類を漏れなく準備しましょう。主な必要書類は、新事業進出補助金交付申請書、事業計画書、登記事項証明書、直近の決算書類、見積書（補助対象経費に関するもの）です。

その他、必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。不明な点は、事務局に問い合わせることをおすすめします。

申請後に修正はできますか

原則として、申請後に申請内容の修正はできません。ただし、軽微な修正であれば、事務局に相談することで対応してもらえる場合があります。申請前に内容をよく確認し、正確な情報を記載することが重要です。提出後に誤りに気づいた場合は、速やかに事務局に連絡しましょう。

自動車業界が使える新事業進出補助金以外の支援策

新事業進出補助金以外にも、自動車業界の事業者にとって活用できる支援策は複数存在します。事業のフェーズや内容に合わせて最適な支援策を選択することで、より効果的に事業を推進することが可能です。以下、代表的な支援策を紹介します。

補助金・助成金

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる補助金です。最新設備の導入による生産工程の効率化や品質向上を支援します。自動車部品製造や整備工場の設備更新などに活用できます。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。業務効率化や顧客サービス向上のためのシステム導入を支援します。顧客管理システムやオンライン予約システムの導入などに活用できます。

事業再構築補助金

ウィズコロナ、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など幅広い取り組みを支援します。既存の自動車販売事業からカーシェアリングサービスへの転換などに活用できます。

融資制度

日本政策金融公庫

政府系金融機関として、中小企業向けに様々な融資制度を提供しています。創業融資や設備資金、運転資金など、事業の様々な段階で利用できます。金利も比較的低く設定されているため、資金調達手段として有効です。

信用保証協会

中小企業が金融機関から融資を受ける際に、保証人となることで融資を受けやすくする制度です。信用保証協会の保証があれば、担保や保証人が不足している場合でも融資を受けやすくなります。

税制優遇

研究開発税制

研究開発費に関する税制優遇措置です。一定の要件を満たす研究開発費について、法人税の控除や税額控除を受けることができます。自動運転技術やEV関連技術の開発などに活用できます。

中小企業投資促進税制

中小企業者が特定の設備を取得した場合、取得価額の一定割合を税額控除できる制度です。生産性向上に資する設備投資を促進し、競争力強化を支援します。工場の自動化設備や省エネ設備の導入などに活用できます。

相談窓口

各種支援策に関する相談窓口も設けられています。専門家によるアドバイスを受けることで、自社に最適な支援策を選択し、申請手続きをスムーズに進めることができます。

相談窓口	概要
中小企業庁	中小企業政策全般に関する相談窓口です。補助金や融資、経営相談など、幅広い相談に対応しています。
商工会議所/商工会	地域の中小企業支援機関です。経営相談や事業計画策定支援、補助金申請サポートなどを行っています。
各都道府県の中小企業支援センター	地域密着型の支援機関として、経営相談や資金調達支援、販路開拓支援などを行っています。

これらの支援策を複合的に活用することで、事業の成功確率を高めることができます。それぞれの制度の詳細な要件や申請方法については、各担当機関のウェブサイトや窓口で確認することをお勧めします。

自動車業界で新事業進出補助金を活用したい方は株式会社補助金プラスにご相談を

株式会社補助金プラスでは、自動車業界で新事業を始めたい方向けに新事業進出補助金申請支援を行っています。

具体的には事業計画書作成支援や必要書類の収集サポート、新事業に関するアドバイス等を専門家の視点から行います。しっかり事業者様の現状をヒアリングし、採択に向けた支援を行います。さらにはオプションにはなりますが、採択後の実績報告等の支援も可能です。

これまでにさまざまな補助金の申請支援を行った実績があり、その採択率は90％以上です。オンライン対応が可能で、場所を問わずどこの事業者様でも支援できます。

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まとめ

この記事では、自動車業界における新事業進出補助金の活用方法について解説しました。補助金概要、対象者、対象経費、補助金額と補助率といった基本情報に加え、中古車販売店によるEV充電スタンド設置事業、タクシー会社による自動運転技術を活用した配車サービス事業、整備工場における最新機器導入事業といった具体的な活用事例を紹介しました。

さらに、申請方法、申請書の書き方、よくある質問についても詳細に解説しました。事業計画書の書き方や必要書類、申請後の修正といった疑問点も記載しました。補助金申請は複雑な手続きを伴う場合がありますが、この記事を参考に準備を進めることで、申請のハードルを下げることができるでしょう。

最後に、新事業進出補助金以外にも、自動車業界の新たな取り組みを支援する様々な施策が存在します。これらの情報を活用し、事業の成功を目指しましょう。補助金を活用することで、新たな技術やサービスの開発、設備投資による生産性向上など、事業の成長を加速させることが期待できます。ぜひ、この記事を参考に、新事業進出補助金を活用し、自動車業界の未来を切り開いていきましょう。