「事業再構築補助金の申請代行は依頼した方がいいのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？
この記事では、事業再構築補助金の申請代行を依頼するメリットやデメリット、申請代行を選ぶ際のポイントについて解説します。申請代行の利用を検討している方はぜひ最後まで読んでみてくださいね。
この記事の目次
事業再構築補助金は、主に新型コロナウイルス感染症の影響による打撃が長期化している事業者や、ポストコロナに対応した新規事業を始めたい事業者に向けて事業再構築にかかるお金を補助してくれる補助金制度です。個人事業主を含む中小企業、中堅企業が対象です。
新分野展開や事業転換、業種や業態の転換、事業再編などに挑戦する事業者をサポートしてくれる補助金制度として人気があり、多くの事業者が申請しています。
事業再構築補助金は、申請したら必ず受け取れるわけではなく審査に通過しなくては活用できません。もちろん不採択になってしまう事業者もいるので、申請時はミスなくしっかり準備するのが大切です。採択率を上げるために申請代行を活用する方も多くいます。
事業再構築補助金に実際に採択された事例を新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編に分けてそれぞれいくつか紹介します。公式のサイトにはこれまでの募集回で採択された事例がたくさん載っているので、どんな事業が採択されているのかぜひ確認してみてください。
事業者名：株式会社オーレンス
主たる業種：情報通信業
事業計画名：北海道農業に特化したクラウド型勤怠管理システム開発で新分野展開
事業者名：らーめん三日月
主たる業種：宿泊業，飲食サービス業
事業計画名：「ソフトクリームと人気のチャーシューを使った肉まん」のテイクアウト事業への新分野展開
事業者名：フライゲート株式会社
主たる業種：情報通信業
事業計画名：ＥＣ販売のノウハウを活かした冷凍食品卸売業への新分野展開
事業者名：株式会社マイトデザインワークス
主たる業種：卸売業，小売業
事業計画名：草木染めフェムテックウェア開発の新分野展開と新ブランド展開
事業者名：株式会社富山技研
主たる業種：製造業
事業計画名：ＥＶ車載電子機器向け高信頼性コネクタの開発と新分野展開
事業者名：株式会社プレッセ
主たる業種：卸売業，小売業
事業計画名：地域の需要に応える服飾雑貨店から飲食店への事業転換
事業者名：有限会社内村機工
主たる業種：製造業
事業計画名：精密機械加工のノウハウを活かし皮革製品製造へ事業転換
事業者名：有限会社藤枝不動産
主たる業種：不動産業，物品賃貸業
事業計画名：立ち飲み屋新店舗開設と総菜のテイクアウト販売への事業転換
事業者名：千栄住宅株式会社
主たる業種：不動産業，物品賃貸業
事業計画名：発達障害児・知的障害児のための衣料製造業への事業転換
事業者名：株式会社群羊社
主たる業種：情報通信業
事業計画名：子育て世代向けに、幼児の食育をサポートするアプリ提供で事業転換
事業者名：株式会社田中工業所
主たる業種：建設業
事業計画名：成長市場！アスベスト調査分析業への業種転換計画
事業者名：五井みなみ整体院
主たる業種：医療，福祉
事業計画名：ベテラン整体院が「コロナ抜け毛」で悩む女性たち向けサービスで業種転換を図る
事業者名：株式会社ネットショップスタジオ
主たる業種：学術研究，専門・技術サービス業
事業計画名：ＥＣビジネス用市場・競合分析システム開発事業への業種転換
事業者名：有限会社徳丸産業
主たる業種：宿泊業，飲食サービス業
事業計画名：高付加価値リラクゼーションサービスによる業種転換
事業者名：ＣＯＴＯＮ ＫＥＮＮＥＬ
主たる業種：卸売業，小売業
事業計画名：アフターフォローの充実。トリミングサロン・ホテルへの業種転換
事業者名：株式会社セノキ
主たる業種：サービス業（他に分類されないもの）
事業計画名：ＥＶの鈑金塗装ショップへと業態転換！北関東で唯一の電気自動車メーカー認定ショップへ
事業者名：Ｓａｓｈｏ
主たる業種：宿泊業，飲食サービス業
事業計画名：インバウンド客に特化したすき焼き専門店への業態転換
事業者名：富士見食堂ＤＩＡＧＯ
主たる業種：宿泊業，飲食サービス業
事業計画名：大衆居酒屋が直売を行うファーム・トゥ・テーブルへの業態転換
事業者名：有限会社セラニティー
事業計画名：エステ事業進出に伴うオンライン・セルフサービスへの業態転換
事業者名：仁司興業株式会社
事業計画名：総合環境事業者への業態転換を見据えたダイオキシン除去業の開始
事業者名：株式会社Ｎｅｗ Ｔｙｐｅ
事業計画名：事業再編を伴うカフェ併設型複合施設の新市場展開
事業者名：株式会社オーミヤ
事業計画名：事業再編による効率を追求した新倉庫建設とそれに連動する新規産業向け商品の開発
事業者名：株式会社エイチアンドアールコーポレーション
事業計画名：事業再編を行い２４時間インドアゴルフスタジオ事業を新規開業
事業者名：大丸通商株式会社
事業計画名：事業再編と共に一次加工への新進出による事業拡大（業態転換）
事業者名：株式会社津和野観光ホテル
事業計画名：事業再編による業種転換で加工品製造と飲食事業の新展開を図る
引用：事業再構築補助金 採択結果
事業再構築補助金には、いくつかの申請枠と類型があります。
それぞれの申請枠で趣旨はもちろん、もらえる補助金額等も異なります。自社はどの申請枠で申請するのが最も適切か、事前によく確認しておきましょう。
また、上記は現在募集中の第12回公募の申請枠です。第11回公募から申請枠に変更が入り、これまでとは異なる申請枠になっているので注意してください。
実際に、事業再構築補助金はどのようなことに活用できるのでしょうか。以下は補助対象経費の一覧です。
| 補助対象 | 補助対象外 |
建物費
機械装置・システム費用費
技術導入費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研究費
廃業費 | 従業員の旅費
不動産や株式そのものの購入費用
パソコンやスマートフォンなどの汎用品購入費用
商品の光熱水費、通信費等 |
補助対象経費について詳しい内容はこちら
事業再構築補助金は建物費や機械装置などの大きな金額は補助対象ですが、不動産や株式などの購入費用、パソコンなどの汎用品購入費用は補助対象外なので注意しましょう。
事業再構築補助金でもらえる金額は各申請枠、類型ごとに異なります。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件上記のように、申請枠以外にも中小企業、中堅企業の違いや従業員数でももらえる金額は異なります。
事業再構築補助金のこれまでの採択率は以下の通りです。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
おおよそ50％前後の採択率でしたが、最近採択結果が出た第11回公募では26.5％というこれまでで一番低い採択率でした。
採択率が必ずしも採択難易度の指標になるわけではありませんが、半分以上の事業者が不採択になっているのが最近の傾向です。事業計画書などの書類をしっかり準備し、採択されるポイントを押さえて申請を行いましょう。
また、申請代行サービスを活用することで、採択可能性を上げることも可能です。自社だけで申請を行い、書類の不備等が理由で不採択になってしまうケースもあります。申請代行を依頼すれば、事業計画書の作成や書類の準備をサポートしてくれるので、ミスなくポイントを押さえて申請することができます。採択される可能性は高くなるでしょう。
申請代行を利用する際はどの機関に依頼するかも重要です。後述しますが、申請代行を行っている機関はたくさんあります。どの機関に依頼するかで採択率も大きく変わります。
実際に、事業再構築補助金には認定支援機関というものがあり、申請時は必ず認定支援機関から事業計画書の確認を受けなくてはなりません。認定支援機関別の採択率は以下の通りです。認定支援機関を選ぶ際の参考にしてみてください。
引用：事業再構築補助金 第11回公募の結果について
「事業再構築補助金の申請代行は違法なのではないか？」という疑問を持つ人も多いでしょう。
前提として、厚生労働省が管轄している助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であるため、社労士以外の事業者が支援を行うのは違法です。
一方で、事業再構築補助金をはじめとする経済産業省管轄の補助金の申請支援は違法ではありません。
ただし、情報を電子申請画面に入力するような申請自体を代行するような業務を行うことは、どのような事業者であっても違法です。
そのため、書類の作成や申請作業の支援をしてもらうことは正確に言えば「申請代行」とは異なりますが、一般的にはそのようなサポートを受けることも申請代行と呼ばれることが多いです。繰り返しになりますが、申請作業自体の代行はいかなる事業者も違法なので、注意しましょう。
事業再構築補助金の申請代行とは、この章で示すような提出書類の作成や採択後の手続きの支援のことを言います。
以下では、事業再構築補助金の申請代行では一般的に何をしてもらえるのかを解説します。
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事業再構築補助金の申請代行のサービスの一つ目が、事業計画書の作成支援です。
事業再構築補助金は、補助金を活用してどんな事業を行うつもりなのかを記した事業計画書を作成し、提出して申請します。それに基づいて受給の可否が決まるので、事業計画書は採択結果に影響する大切なものです。
申請代行を依頼することで、事業再構築補助金に精通した専門家に事業計画書の作成を手助けしてもらうことができます。
事業計画書では既存事業や新規事業、両者の関係などを論理的に審査官に伝える必要があるとともに、審査項目を網羅する必要があります。自社のみで作成するのは、初めてだと戸惑う点があるかもしれません。そこで申請代行を活用することで、不備のないようにするのはもちろん、審査員に伝わりやすく、簡潔で明確な事業計画書作成ができるでしょう。採択されやすいポイントを押さえた事業計画書を提出することができます。
事業再構築補助金の申請代行のサービスの2つ目が、申請時に提出する書類の作成支援です。
事業再構築補助金の申請には、事業計画書以外にも多くの提出書類が必要です。これらの提出書類もフォーマットやファイル名が指定されており、指定の様式を守らなければ不採択となってしまうことがあるのです。
また、提出書類は企業の規模や応募枠によって追加で必要となるものもあるので、提出書類は事業者によって異なります。そもそも自社はどんな書類が必要になるのかを把握することも難しいかもしれません。事業再構築補助金の申請代行を依頼することによって、自社が提出すべき書類を確認し、多くの提出書類を作成する手間を省くことが可能です。
実は、事業再構築補助金では書類不備によって不採択となる事業者が全体の約10%にものぼるなど、書類に不備がないかが採択と不採択を分ける大きな鍵になっています。申請代行を依頼する場合も、依頼しない場合でも必ず最終確認をするようにしましょう。
事業再構築補助金の申請代行のサービスの3つ目が採択後の手続きの支援です。
事業再構築補助金は、申請して採択されればすぐに補助金を受け取れるわけではありません。採択後は、必要経費等を見積書とともに申請する交付申請を行って補助事業を開始し、補助事業終了後には実績報告と呼ばれる書類等を提出する申請を終えて、その後はじめて補助金が受け取れるのです。
そのため、この交付申請や実績報告まで正しく行わなければ事業再構築補助金の採択が取り消しとなることもあるのです。これらの申請作業は煩雑ですが、申請代行がサポートを行ってくれることで手間を省きながら確実に手続きを行うことが可能です。
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事業再構築補助金の申請代行をいざ依頼しようと思っても、誰が引き受けてくれるかを知らないと依頼のしようがないですよね。
以下では、事業再構築補助金の申請代行を頼める機関等を解説します。
事業再構築補助金の申請代行の依頼先として、補助金の活用方法の提案や申請作業の支援といったサービスを専門としているコンサルティング会社があります。
このようなコンサルティング会社は、単に補助金の申請代行をするのではなく有効な補助金の活用方法の提案までしてくれるため、事業自体のブラッシュアップも可能です。また、経営的な観点から事業計画書を作成してくれるため、採択率の高い事業計画書が仕上がります。
コンサルの選び方やポイントはこちら
INU株式会社も補助金の活用を支援するコンサルティング会社で、これまでの事業再構築補助金の申請支援経験も豊富です。丁寧なヒアリングで事業者様の強みを言語化し、事業計画書に落とし込む姿勢に、クライアントの皆様から高い評価をいただいております。事業再構築補助金の申請代行利用をお考えの方は、ぜひ一度INU株式会社にご相談ください！
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中小企業診断士も事業再構築補助金の申請代行を行っています。中小企業診断士は国家資格で、中小企業の経営に関して深い知見を有しています。多くの中小企業を実際に分析してきていることから、事業のスケジュールや実施体制といった具体的な実行フェーズでの施策までアドバイスをくれるでしょう。
ただ、必ずしも全ての中小企業診断士が事業再構築補助金に精通しているとは限りません。事業再構築補助金で採択率を高めるには、ノウハウをもって事業計画書を作成することが必要なので、申請代行を依頼する前に過去の実績などを確認すると良いでしょう。
多くの企業の顧問を行なっている税理士も、事業再構築補助金の申請代行をしてくれることがあります。税理士は会計に関する専門的な知見を有しているため、収益計画の作成などを丁寧に行ってくれるでしょう。
また顧問税理士であれば企業のことをよく知っているので、事業者の強みを引き出したり、事業環境を適切に捉えて事業計画に落とし込むことが可能かもしれません。
ただし、あくまで税理士であり経営の専門家ではないことと、必ずしも事業再構築補助金に精通しているわけではないことを申請代行を依頼する前に確認しておきましょう。
税理士の報酬についての詳しい内容はこちら
事業再構築補助金の申請代行を行っている事業者として、銀行などの金融機関も挙げることができます。
金融機関は普段から資金調達の事業計画書をチェックすることもあるため、補助金審査員のような一段上の視座から有益なアドバイスをもらえるでしょう。
金融機関への依頼で迷っている方はこちら
事業再構築補助金の申請代行を依頼できる機関として金融機関を挙げましたが、申請代行を依頼しなくても金融機関に相談しなくてはならない場合があります。そのパターンについて、以下で説明します。
事業再構築補助金では、受け取る補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関へ事前に相談して承認をもらうことが必要です。具体的には、金融機関から事業計画に対するコメントなどを記入してもらった確認書を申請時に提出しなくてはなりません。
事業再構築補助金で大きな金額を申請することを検討している事業者の方は、早いうちから金融機関にあらかじめ相談しておくと良いでしょう。金融機関の申請代行サービスを利用する際にもスムーズになります。
事業再構築補助金は、中小企業等の経営のアドバイスを行う事業者として国の公認となっている認定支援機関による確認書も申請時に必要となります。
補助金額が3,000万円を超える場合に金融機関による確認書を提出する必要があることは説明しましたが、この金融機関が認定支援機関でもある場合は、この金融機関が認定支援機関による確認書も同時に発行することができます。
金融機関に申請代行を依頼する場合は、このように必要書類を1カ所で集めることが可能になることもあるのです。
認定支援機関について詳しい内容はこちら
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【2024.2】事業再構築補助金が3,000万円を超える場合には金融機関へ
事業再構築補助金は3000万円を超えると金融機関による確認が必要になることを知っていますか？そのため、事業再構築補助金が3000万円を超えてしまった場合、金融機関にどのようにアプローチすればいいかわからない方もいるでしょう。そこで、この記事では、事業再構築補助金が3000万円を超える場合の金融機関に対する対応について解説します。事業再構築補助金が3000万円を超える予定のある方はぜひ、ご参考にしてください。
事業再構築補助金の申請代行を依頼するにあたり、気になるのは申請代行にかかる料金かと思います。以下では事業再構築補助金の申請代行サービスの料金形態や相場額について解説します。
事業再構築補助金の申請代行の報酬は、着手金と成功報酬という報酬体系になっていることがほとんどです。着手金とは申請代行の依頼のタイミングで発生する報酬です。着手金は申請代行によって補助金が受け取れたか、受け取れなかったかに関わらず支払う必要があります。
成功報酬とは、申請された補助金が採択されたタイミングで発生する報酬です。不採択となってしまった場合は、申請代行をしてくれた機関に対して報酬を支払う必要はありません。
成功報酬体系とすることで、申請代行を行う事業者がクライアントの採択を目指すインセンティブが高まり、事業計画書の質も上がる仕組みになっています。
事業再構築補助金の着手金の相場は、5万円〜20万円となっています。多くの申請代行が着手金は低めに設定しており、事業再構築補助金を活用したい人にとっては、申請代行を利用しやすい環境にあると言えるでしょう。
事業再構築補助金の成功報酬の相場は、補助金の申請金額の8%〜15%となっています。事業再構築補助金の報酬は、補助金の申請金額が大きくなるほど増えるということです。成功報酬では、下限を設定している申請代行も多いため申請金額が少なすぎる場合には、費用対効果が見合わないといった事例もあるので気をつけましょう。
また、申請代行への報酬の支払いのタイミングについても注意が必要です。多くの申請代行は、成功報酬のタイミングを補助金の採択発表時としています。ただ、採択発表時には事業者はまだ補助金を受け取っていません。その状況でまとまった金額の報酬を支払うことが難しい場合もあるかもしれないため、資金繰りについても検討してから申請代行機関を選びましょう。
INU株式会社では、申請代行支援についてお困りの事業者様もぜひお気軽にご相談ください。
事業再構築補助金の成功報酬について詳しい内容はこちら
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事業再構築補助金の申請代行サービスを利用するメリットは具体的にどんなものがあるでしょうか。以下で解説します。
事業再構築補助金の申請代行を依頼するメリットの一つ目が、事業再構築補助金の採択率を高められることです。
事業再構築補助金は申請すれば誰でも受け取れるものではありません。補助金が採択されるかは、主に事業計画書に基づいて判断されるため、いかに質の高い事業計画書を作成するかが採択の可否の決め手となります。事業計画書では、自社の事業や新規事業、新規事業に至る経緯などを論理的に説明しなくてはなりません。
申請代行サービスを活用し、専門家に事業計画書の作成をサポートしてもらうことで、審査項目を網羅した事業計画書を申請することができ、採択の可能性がグッと高まるでしょう。
事業再構築補助金は、申請時に多くの書類を提出する必要があり、正しい方法で必要書類を全て提出することができなければ不採択となってしまいます。「書類不備による不採択などレアケースではないか」と思われるかもしれませんが、申請した事業者の約10%も書類不備による不採択となっているのです。
事業再構築補助金の専門家に申請代行を依頼することによって、必要書類を正しい形式で作成するのを支援してくれるため、書類不備による不採択のリスクを軽減することが可能です。
事業再構築補助金の申請にかかる時間を節約することができるのも、申請代行に依頼する大きなメリットの一つです。事業再構築補助金の申請を自身で行う場合は、どのような書類が必要か調べたり、どの形式で作成するのか調べたりするなど準備に膨大な時間がかかってしまいます。
申請代行を依頼することで、これらの時間のほとんどを節約することが可能となるでしょう。事業再構築補助金を活用して行う新規事業の構想に集中することができます。
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メリットがあればデメリットもあります。以下では、事業再構築補助金で申請代行を依頼するデメリットについて解説します。
事業再構築補助金の申請代行を依頼するデメリットの一つ目が、申請代行を依頼する業者や機関を選ぶのが大変であるということです。
事業再構築補助金の申請代行を行っている業者は非常に多く、検索しても膨大な量の業者が出てきます。事業再構築補助金の公式ホームページで注意喚起されているように、悪質な業者もいるため、本当に信頼できる事業者を探すのは苦労するかもしれません。
採択率を上げるには、事業再構築補助金に精通した業者や機関に申請代行を依頼することが一番重要です。過去の採択実績や発信している情報などを参考に妥協することなく選びましょう。
当然ですが、事業再構築補助金の申請代行を依頼すると費用がかかってしまいます。特に申請金額が低い場合、報酬の下限を設定している事業者であれば非常に割高な報酬を支払うことにもなりかねません。
しかし、自身で書類を作成して申請するのに費やす膨大な手間と時間を節約することができるのを考えれば、申請代行を依頼した方が割安になるのかもしれません。
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申請代行を依頼する機関や業者は、どのように選ぶのが良いのでしょうか。以下では必ず確認すべきポイントについて解説します。
事業再構築補助金の申請代行を依頼先を探すポイントの一つ目が、十分な採択実績があるかどうかです。たとえ中小企業診断士などの資格を持っていたとしても、事業再構築補助金に精通しているとは限りません。
事業再構築補助金の採択には、事業再構築補助金のノウハウを持っていることが一番大切なので、過去の採択実績を確認するようにしましょう。
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申請代行を探す二つ目のポイントが、担当するコンサルタントと相性が良いかという点です。話していて自分の考えを汲み取って理解してくれるか、相手の話はわかりやすいかなど、必ずしもこの業者が優れているといったことではなく、相性も大きなポイントになるでしょう。
多くの事業者では無料相談を受け付けています。気になる申請代行の事業者があるなら、一度無料相談で担当者と話して相性を確認してみると良いでしょう。なお、INU株式会社でも無料相談を受け付けています。この記事を読んでくださっている事業者の皆さんもぜひお気軽にご相談くださいね。
費用にも関わってくる面ですが、申請代行を探す際には申請代行のサポート範囲内を必ず確認するようにしましょう。事業再構築補助金の申請代行のサービス内容は
・事業計画書の作成支援
・提出書類の作成支援
・採択後の手続きの支援
などがありますが、どこまでやってくれるかは申請代行によってまちまちです。
全体的な傾向として、事業計画書の作成支援と提出書類の作成支援はプランの範囲内で行い、採択後の手続きの支援は別料金としている事業者が多いです。そのため、もし採択後の手続きの支援までを依頼したいのであれば、そこまでふくめたトータルの料金で申請代行を選ぶと良いでしょう。
安いと思って契約した申請代行業者が採択後のサポートは別料金で設定しており、結果として割高となってしまったということもあるので注意が必要です。
INU株式会社は補助金の申請代行、申請支援を行うコンサルティングファームです。弊社の申請支援のサービス内容について説明します。
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事業再構築補助金では多くの申請書類を準備する必要があります。また、採択後の交付申請や実績報告でも煩雑な手続きが必要となります。そのような手続きは時間を要する上、ミスが許されないため正確性も重要となります。
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最後にINU株式会社の事業再構築補助金の申請代行サービスの特徴について説明します。
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この記事では、事業再構築補助金の申請代行の内容や、申請代行の依頼先の選び方について解説してきました。事業再構築補助金に採択されたいのであれば、優れた専門家に申請代行を依頼することが一番の近道です。比較検討を重ねながら、「ここにまかせたい」と思えるような事業者を探してみてくださいね。
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