【2024.5】事業再構築補助金の申請代行サポートの選び方とそのサービス内容について徹底解説!

【事業再構築補助金】申請代行のサービス内容とその選び方について徹底解説!

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら

※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「事業再構築補助金の申請代行は依頼した方がいいのだろうか?」と疑問に思ったことはありませんか?

この記事では、事業再構築補助金の申請代行を依頼するメリットやデメリット、申請代行を選ぶ際のポイントについて解説します。申請代行の利用を検討している方はぜひ最後まで読んでみてくださいね。

以下で、時間がない方のためによくある質問とその答えを先に紹介していきます。

事業再構築補助金の申請支援をINU株式会社にお願いしたいです。

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事業再構築補助金の申請代行は違法ですか?

一般的に「申請代行」と言われる提出書類の作成や採択後の手続きの支援は違法ではありません。しかし、情報を代わりに電子申請画面上に入力するなど、申請作業自体を代行することはどのような資格をもっていても違法です。

詳しくはこちら

事業再構築補助金の申請代行はどのような事業者に依頼できますか?

以下のような事業者が事業再構築補助金の申請代行サービスを行なっています。

・コンサルティング会社
・中小企業診断士
・税理士
・金融機関

詳しくはこちら

申請代行ではどのようなことを行なってくれますか?

事業再構築補助金の申請代行では、一般的に次のような業務を行ってくれます。

・事業計画書の作成支援
・提出書類の作成支援
・採択後の手続きの支援

詳しくはこちら

事業再構築補助金の申請代行の料金の相場はどれくらいですか?

事業再構築補助金の申請代行は依頼時に支払う着手金と採択時に支払う成功報酬という報酬体系になっていることが多いです。着手金と成功報酬の相場は以下の通りです。

着手金:5〜20万円
成功報酬:補助金申請額の8〜15%

詳しくはこちら

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金に関する基本情報がわかる
  • 事業再構築補助金の申請代行は何をしてくれるかがわかる
  • 申請代行を依頼するメリット・デメリットがわかる
この記事の目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、主に新型コロナウイルス感染症の影響による打撃が長期化している事業者や、ポストコロナに対応した新規事業を始めたい事業者に向けて事業再構築にかかるお金を補助してくれる補助金制度です。個人事業主を含む中小企業、中堅企業が対象です。

新分野展開や事業転換、業種や業態の転換、事業再編などに挑戦する事業者をサポートしてくれる補助金制度として人気があり、多くの事業者が申請しています。

事業再構築補助金は、申請したら必ず受け取れるわけではなく審査に通過しなくては活用できません。もちろん不採択になってしまう事業者もいるので、申請時はミスなくしっかり準備するのが大切です。

事業再構築補助金の申請枠

事業再構築補助金には、いくつかの申請枠と類型があります。

  • 成長分野進出枠(通常類型)
    今後ポストコロナに対応した事業を新たに始める事業者や、現在国内市場縮小等による課題に直面している事業者を支援する枠
  • 成長分野進出枠(GX進出類型)
    ポストコロナに対応し、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決をしようとする事業者を支援する枠
  • コロナ回復加速化枠(通常類型)
    コロナの影響を受けて債務の借り換えを行なっている事業者や今後の事業再生に取り組む事業者を支援する枠
  • コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
    コロナ終息後の最低賃金引き上げの影響を受けている事業者を支援する枠
  • サプライチェーン強靱化枠
    海外で製造している製品の国内回帰等のサプライチェーンを強靭化する取り組みをする事業者を支援する枠

それぞれの申請枠で趣旨はもちろん、もらえる補助金額等も異なります。自社はどの申請枠で申請するのが最も適切か、事前によく確認しておきましょう。

また、上記は現在募集中の第12回公募の申請枠です。第11回公募から申請枠に変更が入り、これまでとは異なる申請枠になっているので注意してください。

事業再構築補助金の補助対象経費の例

実際に、事業再構築補助金はどのようなことに活用できるのでしょうか。以下は補助対象経費の一覧です。

補助対象補助対象外
建物費
機械装置・システム費用費
技術導入費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研究費
廃業費
従業員の旅費
不動産や株式そのものの購入費用
パソコンやスマートフォンなどの汎用品購入費用
商品の光熱水費、通信費等

補助対象経費について詳しい内容はこちら

事業再構築補助金は建物費や機械装置などの大きな金額は補助対象ですが、不動産や株式などの購入費用、パソコンなどの汎用品購入費用は補助対象外なので注意しましょう。

事業再構築補助金でもらえる金額

事業再構築補助金でもらえる金額は各申請枠、類型ごとに異なります。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

上記のように、申請枠以外にも中小企業、中堅企業の違いや従業員数でももらえる金額は異なります。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金のこれまでの採択率は以下の通りです。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%
第11回公募 9,207件 2,437件 26.5%

おおよそ50%前後の採択率でしたが、最近採択結果が出た第11回公募では26.5%というこれまでで一番低い採択率でした。

採択率が必ずしも採択難易度の指標になるわけではありませんが、半分以上の事業者が不採択になっているのが最近の傾向です。事業計画書などの書類をしっかり準備し、採択されるポイントを押さえて申請を行いましょう。

事業再構築補助金の申請代行を依頼するのは違法?

「事業再構築補助金の申請代行は違法なのではないか?」という疑問を持つ人も多いでしょう。


前提として、厚生労働省が管轄している助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であるため、社労士以外の事業者が支援を行うのは違法です。

一方で、事業再構築補助金をはじめとする経済産業省管轄の補助金の申請支援は違法ではありません
ただし、情報を電子申請画面に入力するような申請自体を代行するような業務を行うことは、どのような事業者であっても違法です。

そのため、書類の作成や申請作業の支援をしてもらうことは正確に言えば「申請代行」とは異なりますが、一般的にはそのようなサポートを受けることも申請代行と呼ばれることが多いです。繰り返しになりますが、申請作業自体の代行はいかなる事業者も違法なので、注意しましょう。

事業再構築補助金の申請代行は何をしてくれる?

事業再構築補助金の申請代行は何をしてくれる?

事業再構築補助金の申請代行とは、この章で示すような提出書類の作成や採択後の手続きの支援のことを言います。

以下では、事業再構築補助金の申請代行では一般的に何をしてもらえるのかを解説します。

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事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の申請代行のサービスの一つ目が、事業計画書の作成支援です。

事業再構築補助金は、補助金を活用してどんな事業を行うつもりなのかを記した事業計画書を作成し、提出して申請します。それに基づいて受給の可否が決まるので、事業計画書は採択結果に影響する大切なものです。

申請代行を依頼することで、事業再構築補助金に精通した専門家に事業計画書の作成を手助けしてもらうことができます。

事業計画書では既存事業や新規事業、両者の関係などを論理的に審査官に伝える必要があるとともに、審査項目を網羅する必要があります。自社のみで作成するのは、初めてだと戸惑う点があるかもしれません。そこで申請代行を活用することで、不備のないようにするのはもちろん、審査員に伝わりやすく、簡潔で明確な事業計画書作成ができるでしょう。採択されやすいポイントを押さえた事業計画書を提出することができます。

提出書類の作成支援

事業再構築補助金の申請代行のサービスの2つ目が、申請時に提出する書類の作成支援です。

事業再構築補助金の申請には、事業計画書以外にも多くの提出書類が必要です。これらの提出書類もフォーマットやファイル名が指定されており、指定の様式を守らなければ不採択となってしまうことがあるのです。

また、提出書類は企業の規模や応募枠によって追加で必要となるものもあるので、提出書類は事業者によって異なります。そもそも自社はどんな書類が必要になるのかを把握することも難しいかもしれません。事業再構築補助金の申請代行を依頼することによって、自社が提出すべき書類を確認し、多くの提出書類を作成する手間を省くことが可能です。

実は、事業再構築補助金では書類不備によって不採択となる事業者が全体の約10%にものぼるなど、書類に不備がないかが採択と不採択を分ける大きな鍵になっています。申請代行を依頼する場合も、依頼しない場合でも必ず最終確認をするようにしましょう。

採択後の手続きの支援

事業再構築補助金の申請代行のサービスの3つ目が採択後の手続きの支援です。

事業再構築補助金は、申請して採択されればすぐに補助金を受け取れるわけではありません。採択後は、必要経費等を見積書とともに申請する交付申請を行って補助事業を開始し、補助事業終了後には実績報告と呼ばれる書類等を提出する申請を終えて、その後はじめて補助金が受け取れるのです。

そのため、この交付申請や実績報告まで正しく行わなければ事業再構築補助金の採択が取り消しとなることもあるのです。これらの申請作業は煩雑ですが、申請代行がサポートを行ってくれることで手間を省きながら確実に手続きを行うことが可能です。
事業再構築補助金の申請からの詳しい流れはこちら

事業再構築補助金の申請代行は誰に頼める?

事業再構築補助金の申請代行をいざ依頼しようと思っても、誰が引き受けてくれるかを知らないと依頼のしようがないですよね。

以下では、事業再構築補助金の申請代行を頼める機関等を解説します。

事業再構築補助金の申請代行は誰に頼める?

補助金コンサルティング会社

事業再構築補助金の申請代行の依頼先として、補助金の活用方法の提案や申請作業の支援といったサービスを専門としているコンサルティング会社があります。

このようなコンサルティング会社は、単に補助金の申請代行をするのではなく有効な補助金の活用方法の提案までしてくれるため、事業自体のブラッシュアップも可能です。また、経営的な観点から事業計画書を作成してくれるため、採択率の高い事業計画書が仕上がります。
コンサルの選び方やポイントはこちら

INU株式会社も補助金の活用を支援するコンサルティング会社で、これまでの事業再構築補助金の申請支援経験も豊富です。丁寧なヒアリングで事業者様の強みを言語化し、事業計画書に落とし込む姿勢に、クライアントの皆様から高い評価をいただいております。事業再構築補助金の申請代行利用をお考えの方は、ぜひ一度INU株式会社にご相談ください!
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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

中小企業診断士

中小企業診断士も事業再構築補助金の申請代行を行っています。中小企業診断士は国家資格で、中小企業の経営に関して深い知見を有しています。多くの中小企業を実際に分析してきていることから、事業のスケジュールや実施体制といった具体的な実行フェーズでの施策までアドバイスをくれるでしょう。

ただ、必ずしも全ての中小企業診断士が事業再構築補助金に精通しているとは限りません。事業再構築補助金で採択率を高めるには、ノウハウをもって事業計画書を作成することが必要なので、申請代行を依頼する前に過去の実績などを確認すると良いでしょう。

税理士

多くの企業の顧問を行なっている税理士も、事業再構築補助金の申請代行をしてくれることがあります。税理士は会計に関する専門的な知見を有しているため、収益計画の作成などを丁寧に行ってくれるでしょう。

また顧問税理士であれば企業のことをよく知っているので、事業者の強みを引き出したり、事業環境を適切に捉えて事業計画に落とし込むことが可能かもしれません。

ただし、あくまで税理士であり経営の専門家ではないことと、必ずしも事業再構築補助金に精通しているわけではないことを申請代行を依頼する前に確認しておきましょう
税理士の報酬についての詳しい内容はこちら

金融機関

事業再構築補助金の申請代行を行っている事業者として、銀行などの金融機関も挙げることができます。

金融機関は普段から資金調達の事業計画書をチェックすることもあるため、補助金審査員のような一段上の視座から有益なアドバイスをもらえるでしょう。
金融機関への依頼で迷っている方はこちら

申請時に金融機関に相談する必要があることも

事業再構築補助金の申請代行を依頼できる機関として金融機関を挙げましたが、申請代行を依頼しなくても金融機関に相談しなくてはならない場合があります。そのパターンについて、以下で説明します。

申請時に金融機関に相談する必要があることも

補助金額が3,000万円を超える場合

事業再構築補助金では、受け取る補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関へ事前に相談して承認をもらうことが必要です。具体的には、金融機関から事業計画に対するコメントなどを記入してもらった確認書を申請時に提出しなくてはなりません。

事業再構築補助金で大きな金額を申請することを検討している事業者の方は、早いうちから金融機関にあらかじめ相談しておくと良いでしょう。金融機関の申請代行サービスを利用する際にもスムーズになります。

金融機関に認定支援機関による確認書を発行してもらう場合

事業再構築補助金は、中小企業等の経営のアドバイスを行う事業者として国の公認となっている認定支援機関による確認書も申請時に必要となります。

補助金額が3,000万円を超える場合に金融機関による確認書を提出する必要があることは説明しましたが、この金融機関が認定支援機関でもある場合は、この金融機関が認定支援機関による確認書も同時に発行することができます

金融機関に申請代行を依頼する場合は、このように必要書類を1カ所で集めることが可能になることもあるのです。
認定支援機関について詳しい内容はこちら

事業再構築補助金の申請代行の料金は?

事業再構築補助金の申請代行を依頼するにあたり、気になるのは申請代行にかかる料金かと思います。以下では事業再構築補助金の申請代行サービスの料金形態や相場額について解説します。

事業再構築補助金の申請代行の料金について

事業再構築補助金の申請代行サービスの報酬形態

事業再構築補助金の申請代行の報酬は、着手金と成功報酬という報酬体系になっていることがほとんどです。着手金とは申請代行の依頼のタイミングで発生する報酬です。着手金は申請代行によって補助金が受け取れたか、受け取れなかったかに関わらず支払う必要があります。

成功報酬とは、申請された補助金が採択されたタイミングで発生する報酬です。不採択となってしまった場合は、申請代行をしてくれた機関に対して報酬を支払う必要はありません。

成功報酬体系とすることで、申請代行を行う事業者がクライアントの採択を目指すインセンティブが高まり、事業計画書の質も上がる仕組みになっています。

申請代行の着手金の相場

事業再構築補助金の着手金の相場は、5万円〜20万円となっています。多くの申請代行が着手金は低めに設定しており、事業再構築補助金を活用したい人にとっては、申請代行を利用しやすい環境にあると言えるでしょう。

申請代行の成功報酬の相場

事業再構築補助金の成功報酬の相場は、補助金の申請金額の8%〜15%となっています。事業再構築補助金の報酬は、補助金の申請金額が大きくなるほど増えるということです。成功報酬では、下限を設定している申請代行も多いため申請金額が少なすぎる場合には、費用対効果が見合わないといった事例もあるので気をつけましょう。

また、申請代行への報酬の支払いのタイミングについても注意が必要です。多くの申請代行は、成功報酬のタイミングを補助金の採択発表時としています。ただ、採択発表時には事業者はまだ補助金を受け取っていません。その状況でまとまった金額の報酬を支払うことが難しい場合もあるかもしれないため、資金繰りについても検討してから申請代行機関を選びましょう。

INU株式会社では、申請代行支援についてお困りの事業者様もぜひお気軽にご相談ください。
事業再構築補助金の成功報酬について詳しい内容はこちら

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事業再構築補助金の申請代行を依頼するメリット

事業再構築補助金の申請代行サービスを利用するメリットは具体的にどんなものがあるでしょうか。以下で解説します。

事業再構築補助金の申請代行を依頼するメリット

採択されやすい事業計画書を申請代行業者が作成できる

事業再構築補助金の申請代行を依頼するメリットの一つ目が、事業再構築補助金の採択率を高められることです。

事業再構築補助金は申請すれば誰でも受け取れるものではありません。補助金が採択されるかは、主に事業計画書に基づいて判断されるため、いかに質の高い事業計画書を作成するかが採択の可否の決め手となります。事業計画書では、自社の事業や新規事業、新規事業に至る経緯などを論理的に説明しなくてはなりません。

申請代行サービスを活用し、専門家に事業計画書の作成をサポートしてもらうことで、審査項目を網羅した事業計画書を申請することができ、採択の可能性がグッと高まるでしょう。

書類不備による不採択のリスクを申請代行により軽減できる

事業再構築補助金は、申請時に多くの書類を提出する必要があり、正しい方法で必要書類を全て提出することができなければ不採択となってしまいます。「書類不備による不採択などレアケースではないか」と思われるかもしれませんが、申請した事業者の約10%も書類不備による不採択となっているのです。

事業再構築補助金の専門家に申請代行を依頼することによって、必要書類を正しい形式で作成するのを支援してくれるため、書類不備による不採択のリスクを軽減することが可能です。

申請にかかる時間を申請代行によって節約できる

事業再構築補助金の申請にかかる時間を節約することができるのも、申請代行に依頼する大きなメリットの一つです。事業再構築補助金の申請を自身で行う場合は、どのような書類が必要か調べたり、どの形式で作成するのか調べたりするなど準備に膨大な時間がかかってしまいます

申請代行を依頼することで、これらの時間のほとんどを節約することが可能となるでしょう。事業再構築補助金を活用して行う新規事業の構想に集中することができます。

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事業再構築補助金の申請代行を依頼するデメリット

メリットがあればデメリットもあります。以下では、事業再構築補助金で申請代行を依頼するデメリットについて解説します。

事業再構築補助金の申請代行を依頼するデメリット

申請代行の業者、機関選びが大変

事業再構築補助金の申請代行を依頼するデメリットの一つ目が、申請代行を依頼する業者や機関を選ぶのが大変であるということです。

事業再構築補助金の申請代行を行っている業者は非常に多く、検索しても膨大な量の業者が出てきます。事業再構築補助金の公式ホームページで注意喚起されているように、悪質な業者もいるため、本当に信頼できる事業者を探すのは苦労するかもしれません。

採択率を上げるには、事業再構築補助金に精通した業者や機関に申請代行を依頼することが一番重要です。過去の採択実績や発信している情報などを参考に妥協することなく選びましょう。

申請代行を依頼する際に費用がかかる

当然ですが、事業再構築補助金の申請代行を依頼すると費用がかかってしまいます。特に申請金額が低い場合、報酬の下限を設定している事業者であれば非常に割高な報酬を支払うことにもなりかねません。

しかし、自身で書類を作成して申請するのに費やす膨大な手間と時間を節約することができるのを考えれば、申請代行を依頼した方が割安になるのかもしれません

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申請代行の依頼先を選ぶポイント

申請代行を依頼する機関や業者は、どのように選ぶのが良いのでしょうか。以下では必ず確認すべきポイントについて解説します。

申請代行の依頼先を選ぶポイント

申請代行による事業再構築補助金の十分な採択実績があるか?

事業再構築補助金の申請代行を依頼先を探すポイントの一つ目が、十分な採択実績があるかどうかです。たとえ中小企業診断士などの資格を持っていたとしても、事業再構築補助金に精通しているとは限りません。

事業再構築補助金の採択には、事業再構築補助金のノウハウを持っていることが一番大切なので、過去の採択実績を確認するようにしましょう。

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自社と申請代行業者の相性が良いか?

申請代行を探す二つ目のポイントが、担当するコンサルタントと相性が良いかという点です。話していて自分の考えを汲み取って理解してくれるか、相手の話はわかりやすいかなど、必ずしもこの業者が優れているといったことではなく、相性も大きなポイントになるでしょう。

多くの事業者では無料相談を受け付けています。気になる申請代行の事業者があるなら、一度無料相談で担当者と話して相性を確認してみると良いでしょう。なお、INU株式会社でも無料相談を受け付けています。この記事を読んでくださっている事業者の皆さんもぜひお気軽にご相談くださいね。

申請代行のサポート範囲はどこまでか?

費用にも関わってくる面ですが、申請代行を探す際には申請代行のサポート範囲内を必ず確認するようにしましょう。事業再構築補助金の申請代行のサービス内容は

・事業計画書の作成支援
・提出書類の作成支援
・採択後の手続きの支援

などがありますが、どこまでやってくれるかは申請代行によってまちまちです。

全体的な傾向として、事業計画書の作成支援と提出書類の作成支援はプランの範囲内で行い、採択後の手続きの支援は別料金としている事業者が多いです。そのため、もし採択後の手続きの支援までを依頼したいのであれば、そこまでふくめたトータルの料金で申請代行を選ぶと良いでしょう。

安いと思って契約した申請代行業者が採択後のサポートは別料金で設定しており、結果として割高となってしまったということもあるので注意が必要です。

INU株式会社の事業再構築補助金申請支援サービスについて

INU株式会社は補助金の申請支援を行うコンサルティングファームです。弊社の申請支援のサービス内容について説明します。

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INU株式会社の事業再構築補助金申請支援サービスについて

申請代行支援の内容

INU株式会社のサービス内容は以下の通りです。

・事業計画書の作成支援
・必要書類の作成支援
・電子申請サポート
・交付申請支援
・実績報告支援

事業計画書の作成支援では事業者様へのヒアリングや提案を通して、事業計画の具体化を行い、審査項目を抑えた事業計画書の作成を支援します。その他、必要書類に関するご案内や作成の支援を行います。

こんな方におすすめ

以下のようなお悩みを持つ方は、まずはINU株式会社にお気軽にお尋ねください。

・「そもそも何に事業再構築補助金を活用できるかがわからない」
事業再構築補助金はさまざまな活用方法があるものの、経験がなければどの費用を対象経費とすることができるのかを判断することは難しいかもしれません。「この機械の購入に利用できるのだろうか」などと対象経費の判断に悩んでいる方は、弊社がお答えすることができます。

・「事業計画書の作成方法がわからない」
事業計画書は、フォーマット等がなく自由形式であるためご自身で作成するのが難しいと感じる事業者の方も多くいると思います。INU株式会社では、過去の申請支援の経験から採択されるための事業計画書の作成方法の知見を有しているため、採択率をできるだけ高めたいと考えている事業者様のお力になることができます。

・「書類の準備や交付申請、実績報告が煩雑だ、、」
事業再構築補助金では多くの申請書類を準備する必要があります。また、採択後の交付申請や実績報告でも煩雑な手続きが必要となります。そのような手続きは時間を要する上、ミスが許されないため正確性も重要となります。
INU株式会社では多くの事業者様のご支援の経験をもとにこれらの手続きを支援することが可能です。

申請代行にお悩みの方は無料相談サービスからいつでも受け付けます。

申請代行だけではないINU株式会社の強み

最後にINU株式会社の事業再構築補助金の申請支援サービスの特徴について説明します。

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申請代行だけではないINU株式会社の強み

申請から給付までトータルで支援

INU株式会社では、事業再構築補助金の申請における事業計画書、その他の必要書類の作成支援などの申請代行から、採択後のアフターサポートまでをトータルで提供しています

これは、採択後も大変な手続きがありそれを正しく完了するまでは補助金が受け取れないことから、当社は事業者様が補助金を確実に受け取れるまでをサポートしたいと考えているからです。

事業者様は安心して補助金の獲得までを見越して申請することができます。

丁寧なヒアリングにより事業者様の強みを言語化

事業者様の多くは自分たちの強みを理解していても言語化できていなこと多いです。
INU株式会社は、申請代行のみではなく、ヒアリングを徹底して行い事業者様の潜在的な強みを言語化できる点を強みとしています。多くの事業者様をみてきたからこそ、様々な観点から事業者様の現状を分析して強みを言語化することができます。

「自分じゃわからないことに気が付けてよかった」

など無料相談をした事業者の方からも、高い評価をいただいております。

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事業再構築補助金の活用に関して高い提案力

最後に、INU株式会社では単に補助金の申請代行を行うだけではなく、補助金の活用方法を検討する段階から相談に乗らせていただくことが可能で、補助金の有効活用的な観点からアドバイスを行います

事業者様の進みたい方向性を理解した上でその方向性に進むための、最適な手段をこちらから積極的に提案しており、補助金の有効活用とそれによる経営状況の向上を支援しています。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

まとめ

この記事では、事業再構築補助金の申請代行の内容や、申請代行の依頼先の選び方について解説してきました。事業再構築補助金に採択されたいのであれば、優れた専門家に申請代行を依頼することが一番の近道です。比較検討を重ねながら、「ここにまかせたい」と思えるような事業者を探してみてくださいね。

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