【2023.12】事業再構築補助金は個人事業主も対象？採択されるポイント３つを解説！

「事業再構築補助金は個人事業主も対象なのか？」と疑問に思ったことはありませんか。個人事業主は事業再構築補助金の対象となっているため、正しく申請を行って採択されれば受け取ることが可能なのです。

この記事では個人事業主が採択されるためのポイントや必要書類についてなど、事業再構築補助金について紹介していきます。また、法人成りした場合どうしたら良いのか、採択後の法人成りも可能なのか、なども気になるところですよね。ご相談や申請サポートも受け付けているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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事業再構築補助金とは

まず、事業再構築補助金とはなにか分からない法人、個人事業主の事業者のために簡単に説明します。
事業再構築補助金とは、企業や個人事業者の中で、経済的に困難に陥っている方々や、新規事業の立ち上げ、新分野展開を考えている方々を支援する補助金のことです。

事業再構築補助金の詳しい要件や補助上限金額、補助率などは後ほど説明します、

事業再構築補助金の締切はいつ？

直近の公募回である事業再構築補助金第11回公募の締切は未発表ですが10月6日でした。第12回公募は現在開始されていませんが、公募締め切りは2024年1月から2月の間と予想されています。あらかじめ必要書類の準備をして申請しましょう。企業の方や個人事業主の方で締め切り間際で焦った場合は、合同会社INUで申請サポートや相談も受け付けているので、あきらめずにご相談くださいね。
採択結果の発表は３ヶ月後の12月下旬から1月上旬と予想されます。

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事業再構築補助金は個人事業主も受け取れる？

事業再構築補助金は個人事業主も受け取ることができますが、いくつか注意点や条件があるので確認していきましょう。なお申請の要項や必要書類などは、事業再構築補助金の公式ホームページの公募要領から確認することができます。
事業再構築補助金の公式ホームページはこちら

個人事業主を含めたあらゆる事業者

結論から言えば、個人事業主も事業再構築補助金の対象となっています。事業再構築補助金は、会社にとどまらず様々な形態の法人や個人事業主が対象となっているのです。

ただし、事業再構築補助金の目的がコロナからの事業者の回復の支援であることから、コロナ前から創業している事業者でなければ基本的に対象とならない点に注意してください。(グリーン成長枠は創業まもない事業者でも申請可能。)該当するかどうか不安な場合はぜひ合同会社INUにもご相談ください。

個人事業主を含めたあらゆる事業者が事業再構築補助金の対象となっていますが、事業者が満たすべき条件がいくつかあるので、この条件について説明していきます。

条件：資本金が10億円未満であること

その条件の一つ目が、大企業でないことです。具体的には、資本金が10億円未満であることです。

事業再構築補助金の公募要領には、対象事業者は中小企業等または中堅企業等と記載されており、簡単に言えば大企業でないことということができます。事業再構築補助金において大企業とは資本金が10億円以上となる企業のことをいうので、事業再構築補助金の対象となる条件は、資本金が10億円未満となります。
※会社法で定義されている「大会社」(資本金が5億円以上または負債額が200億円以上の会社)とは異なります。

資本金の額が定められていない個人事業主などは常勤の従業員数が2,000人以下となることが代わりの条件として定められているので、大きな規模で経営を行っている個人事業主の方は注意が必要となるかもしれません。

個人事業主は事業再構築補助金を使ってどのような事業を行える？

法人でも個人事業主でも事業再構築補助金を使って行う事業は、どのような事業でもよいわけではなく、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰という５つの類型のいずれかに当てはまる事業である必要があります。

５つの類型については、事業再構築指針の手引きから確認することができます。

新市場進出

新市場進出とは、主たる業種や事業を変更することなく新たな商品やサービスの提供を行うことです。ここで主たる業種とは、個人事業主の事業のうち売上高構成比率の最も高い事業が属する、日本標準産業分類の大分類(建設業、製造業、宿泊業、飲食サービス業など)のことを表します。主たる事業とは売上高構成比率の最も高い事業が属する中分類以下(大分類が飲食サービス業の場合、ラーメン店、焼肉店など)を表します。

つまり新規事業は行うものの、既存事業が個人事業主や法人の中で最大の売上となっている状況は変わらない場合が新市場進出にあたります。

事業転換

事業転換とは、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することです。例えば、個人事業主の居酒屋が新たに焼肉店を行い焼肉店の売上高が既存の居酒屋の売上高を超えることが見込まれるような事例があげられます。これは、現在は主たる業種が飲食サービス業であることは変わらないまま主たる事業が、「酒場、ビヤホール」から「焼肉店」に変わっているからです。

つまり既存事業と同じ業種の新規事業を行い、その新規事業の売上が個人事業主や法人の中で最大の売上となっている場合が事業転換に当たります。

業種転換

業種転換とは、主たる業種を変更することを言います。例えば、個人事業主の居酒屋が新たに冷凍食品を開発して販売を始め、その冷凍食品の販売が既存事業の居酒屋の売上高を超えることが見込まれるような事例が挙げられます。これは、現在は主たる業種が飲食サービス業から卸売業、小売業に変わるからです。

事業再編

事業再編は、会社法上の組織再編行為を行うとともに、これまで説明してきた３つの類型をみたす新規事業を行うことを言います。会社法上の組織再編行為とは簡単に言えば合併や事業譲渡といったM&Aのことです。個人事業主がこの事業再編で申請することはほとんどないと言えるでしょう。

個人事業主と並行して会社を経営している方は、事業再編で申請することもあるかと思いますので、詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてみてくださいね。

国内回帰

国内回帰とは、海外で製造や調達する製品についてその製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいいます。

簡単にいうとこれまで海外で生産または海外から購入していた製品を日本で生産する事業のことです。
第10回公募から新たに追加された類型となります。

詳しい類型についてはこちら

事業再構築補助金の実際の活用例

ここからは実際の事業再構築補助金の活用事例を紹介していきます。

飲食店の活用事例

①カフェがシェアキッチンをオープン
北海道の個人事業主のカフェの事例です。カフェであったこの事業者は隣のアパートの1室をリノベーションして直売所併設のシェアキッチンとしてオープンしました。既存事業の売上高向上等の相乗効果が見込める事業です。

②老舗料亭が急速冷凍機を導入してお土産用のそばを販売
老舗料亭が急速冷凍機を導入することによって、急速冷凍したそばをお土産・贈答品として製造販売を行った事例です。飲食店がコロナ等で店内売り上げが減少したことによって、店内で提供していた商品を幅広く提供できるようにするというのは事業再構築補助金の活用事例でよくある事例です。冷凍食品を製造する事業はよくある事例の一つです。

飲食店で事業再構築補助金を活用の例とポイントはこちら

個人事業主が受け取れる補助金額の上限は？

事業再構築補助金で個人事業主が受け取れる上限金額がいくらか、どのようにして決まるのかについて解説していきます。

個人事業主も補助金額の上限は応募枠と従業員数で決まる

事業再構築補助金の補助金額の上限は、個人事業主か法人かに関係なく、応募する枠と事業者の従業員数によって決定します。従業員数が増加するほど受け取れる補助金額の上限が上がるため、大規模な投資が可能となります。

応募枠・従業員数別の個人事業主、法人の補助金額

上の表に事業再構築補助金の応募枠と従業員数別の補助上限金額をまとめました。こちらの補助上限金額は、個人事業主でも法人でも変わりません。

個人事業主でもあらゆる応募枠に応募することは可能です。

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引用元：経済産業省

個人事業主の補助率は？

個人事業主の補助率はどれだけなのか、補助率はどのようにして決まるのかについて解説していきます。

個人事業主も中小企業等か中堅企業等で異なる

事業再構築補助金の補助率は、応募する枠に加えて事業者が中小企業等または中堅企業等のどちらに属するのかによって異なってきます。〜等と表現されているように、これらには企業だけでなく個人事業主やその他の法人も含まれます。

中小企業等と中堅企業等の分類の仕方は、以下の表の資本金または従業員数の上限を満たす個人事業主、法人が中小企業等、それ以外の個人事業主、法人が中堅企業等となります。

引用元：経済産業省

応募枠・類型別の個人事業主、法人の補助率

事業再構築補助金の応募枠・類型別の補助率は上の表のようになります。一般的に、中小企業等のほうが補助率が高くなっており、また特別枠のほうが補助率が高くなっています。多くの個人事業主が中小企業等に含まれることから高い補助率で事業再構築補助金を受け取ることができると言えるでしょう。

個人事業主の採択率は低い？

事業再構築補助金は個人事業主の採択率が低いのではないかと聞くことがあるかもしれませんが、実際の採択率はどれほどかについて解説していきます。

個人事業主含む事業再構築補助金の採択率の推移

まずは事業者の採択率の推移についてみていきます。(この採択率は個人事業主も含めた全ての応募した事業者の採択率です)　事業再構築補助金の採択率は、35%〜50%程度で推移しており、公募回数を重ねるごとにその採択率が上がって行っていることがわかります。

結果が公表されている直近の締切である事業再構築補助金第10回公募では、採択率が48.1%となっており、おおよそ２事業者につき１事業者が採択されている計算となります。そこまで採択率は低くないですが、どの法人、個人事業主の事業者も質の高い事業計画書を作り込んでくるため採択率だけをみて難易度を推し量ることは難しいかもしれません。
引用元：経済産業省

特別枠の採択率は個人事業主、法人どちらも高い

先程の採択率は、全ての応募枠を合計した採択率でしたが次に応募枠ごとの採択率をみていきましょう。表は結果が発表されている直近の第10回公募の応募枠ごとの採択率をまとめた表です。

事業再構築補助金の応募枠ごとの採択率をみてみると、全体的に特別枠の採択率が通常枠の採択率と比べて高くなっていることがわかります。

なお、こちらの結果は個人事業主も同様ですので、要件を満たすようなら積極的に特別枠での申請を検討すると良いでしょう。

事業再構築補助金の採択率についてもっと詳しく知りたいと言う人は、以下の記事を参照してみてください。業種ごとの採択率や、支援者別の採択率の違いについても解説しています。

個人事業主だからといって採択率が低くなることはない

事業再構築補助金は、個人事業主や法人といった事業者の類型別の採択率は発表していないので正確な数値について述べることはできませんが、個人事業主だから特別採択が難しくなるといった事情は特にないでしょう。

個人事業主であっても、正確に申請を行って審査項目を押さえた事業計画書を作成することで事業再構築補助金の採択率を高めることは十分に可能です。合同会社INUでは、必要書類の作成等申請サポートも可能ですのでお気軽にご相談ください。

個人事業主の事業再構築補助金の必要書類は？

個人事業主が事業再構築補助金に申請の際の必要書類について確認していきましょう。

基本的に個人事業主も法人の必要書類と同じ

事業再構築補助金の申請における個人事業主の必要書類は、基本的には法人の必要書類と変わりません。以下が事業再構築補助金の基本的な提出書類となります。ただし、申請内容や応募枠によっては追加の書類が必要となる場合もあるので、申請の際は公募要領を確認しながら書類の作成を進めていきましょう。

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関による確認書
• 金融機関による確認書(補助金額が3,000万円を超える場合)
• 決算書等
• 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
• 労働者名簿
• 直近の確定申告書第一表
• 所得税青色申告決算書

労働者名簿は公式ホームページからダウンロードできる様式がないため注意が必要です。以下の記事で作成方法について解説しているため、申請の際の参考にしてみてください。
事業再構築補助金の申請での必要書類についての詳しい情報はこちら

事業再構築補助金の申請手順

個人事業主が事業再構築補助金の申請時に疑問に思いやすい点

個人事業主の疑問点１：付加価値額の計算方法は？

事業再構築補助金を申請するときに個人事業主が疑問を持ちやすいポイントの一つ目が、付加価値額の計算方法がわからないというものです。付加価値額は、事業計画書や電子申請時に作成する必要がある３〜５年間の収益計画に推移を個人事業主も法人も記載する必要があります。

実はこの付加価値額の計算方法自体は難しくなく、次のように計算することができます。この計算式は、個人事業主も法人も同様です。個人事業主の営業利益と人件費の計算方法については、これ以降説明していきます。

営業利益＋人件費＋減価償却費

個人事業主の疑問点２：営業利益・経常利益の計算方法は？

個人事業主の場合、収益計画の「営業利益」・「経常利益」の欄にどの数字を記載すれば良いか疑問に持つかもしれません。法人の場合は決算書に営業利益・経常利益が記載されていますが、個人事業主の確定申告書には経常利益という欄はないためです。

個人事業主の営業利益と経常利益は、青色申告決算書の数値をもとに次のように計算することができます。

営業利益＝差引金額＋利子割引料(㉝＋㉒)
経常利益＝差引金額(㉝)

個人事業主の疑問点３：人件費の計算方法は？

人件費についても、個人事業主と法人で算出の方法が異なる点に注意が必要です。個人事業主の人件費は次のように算出することができます。

人件費＝福利厚生費＋給料賃金(⑲＋⑳)

事業再構築補助金の人件費は法人の場合は、役員報酬などの経営者の報酬も人件費に計上されますが、個人事業主の場合は専従者給与や事業主の所得については人件費に計上されない点に注意が必要です。

法人と個人事業主の人件費の計算方法の違いについては、以下の記事で解説しているためぜひ参考にしてみてください。

個人事業主の疑問点４：法人成りしても申請できる？採択後の法人成りは？

法人成りしても事業再構築補助金に申請できるのか心配している方もいるのではないでしょうか。結論から言うと、法人成りをしたとしても事業再構築補助金に申請することは可能です。

ただ、法人成りの履歴を示したり、事業再構築補助金の売上高等減少要件を満たすために、追加の書類の提出が必要となるため申請時には注意が必要となります。個人事業主から法人成りして事業再構築補助金を申請する場合には、売上高減少の確認に係る特例についてという資料を参照すると良いでしょう。

また、採択後の法人成りが可能なのか気になる方もいるかもしれませんが、採択後の法人成りは原則不可となっています。法人成りは、申請期日より前にできている場合に可能となります。法人成りの手続きが採択後にならないよう、早めに準備してくださいね。

おすすめの事業再構築補助金関連の記事も合わせてチェック
・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法

個人事業主が事業再構築補助金に採択されるのが大変な理由

財務状況が個人事業主の方が悪いことがある

個人事業主というだけで事業再構築補助金の採択が難しくなるわけではありませんが、一般的に個人事業主が事業再構築補助金に採択されるのが法人と比べて難しいといわれる理由について解説していきます。

その理由の一つ目が、個人事業主は財務状況が悪いことがあるという点です。事業再構築補助金は非常に大きな金額を受け取ることができますが、あくまで投資金額の一部を補助するものであるため残りの部分については自己資金などでまかなう必要があります。

そのため、著しい損失などがみられる個人事業主は財務状況が健全ではなく、事業を遂行するのに十分な資金を負担することができないと判断され、不採択となってしまう可能性があるのです。

個人事業主の場合、実施体制が十分でないことがある

個人事業主が事業再構築補助金の採択が難しいと考えられる要因の二つ目が、実施体制が十分ではないことがあるという点です。事業再構築補助金は申請の作業、採択後の作業に工数がかかる上、新規事業を行うわけなので十分な実施体制を構築する必要があるでしょう。

実際に、事業の遂行可能性が審査項目となっていることから、この点を示さなければ不採択につながる要因となってしまいます。特に小さい規模で経営している個人事業主の場合は、すでに現在の事業で人手がいっぱいいっぱいということが多くあり、事業再構築を行うのに十分な実施体制を確保できることを証明するのが難しい場合もあるのです。

その他不採択となってしまう理由について以下の記事にまとめたので、
「事業再構築補助金に一回で採択されたい」
「一度不採択になったから次の申請で必ず採択されたい」
と考えている事業者のみなさまはぜひ参考にしてみてくださいね。

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個人事業主が事業再構築補助金に採択される3つのポイント

個人事業主が事業再構築補助金に採択されるのはいくつかの理由によって難しい可能性があることについて説明してきましたが、いくつかのポイントを抑えることで採択率を上げることは十分に可能です。

個人事業主特有の書類に不備がないように申請を行う

個人事業主が事業再構築補助金に採択されるためのポイントの一つ目が、不備がないように申請を行うことです。提出書類が足りていなかったり、提出した書類の様式が間違っているだけでそもそも審査すらされずに不採択となってしまうからです。

「ミスで不採択なんて稀な例だろう」と考えられる個人事業主や法人のかたもいらっしゃるかもしれませんが、この書類不備による不採択の事例は実は意外と多いのです。現在は公表されていませんが、過去の公募回では書類不備による不採択の件数が公表されており書類不備により不採択となった事業者は、なんと全体の事業者の約10%にものぼりました。

このように書類不備による不採択というのは意外とあなどれないのです。特に個人事業主は法人と提出書類が一部異なるので注意が必要です。

事業者でダブルチェックを行う、支援者に確認してもらうといった対策によって書類不備による不採択は必ず避けましょう。事業者ないに詳しい人がいない個人事業主の方などは、専門家に支援を依頼してみるのも一つの選択肢かもしれません。

審査項目を押さえた事業計画書を作成する

個人事業主が事業再構築補助金に採択されるために一番重要なのが審査項目を押さえた事業計画書を作成することです。主に、採択の可否については事業計画書の内容で判断されるためです。

事業再構築補助金の事業計画書では、
・現在個人事業主としてどのような事業を行なっているのか
・事業者の事業環境はどのようになっていてどのような戦略をとっていくべきか
・新規事業ではどんなことをやるのか
といった内容をわかりやすく論理的に説明する必要があります。審査官は、事業者が行う事業の専門家ではないため、前提知識がない人でも理解できるような事業計画書の作成が求められているのです。

さらに、事業再構築補助金の事業計画書には16項目ある審査基準を全て満たす必要があり、それぞれの審査項目に対応するような内容を事業計画書に盛り込む必要があります。個人事業主の自身での作成も十分に可能ですが、慣れていない場合には思ったよりも多くの手間がかかるということもあるので注意が必要です。

事業計画書の書き方についてもっと詳しく知りたいと言う人は、以下の記事を参考にしてみてくださいね。事業計画書の書き方を解説するとともに、自身で書けるフォーマットを無料で配布しています。

専門家に支援を依頼する

個人事業主のみなさんが事業再構築補助金を申請する際には、コンサルなど補助金の申請に精通している専門家に支援を依頼するのも選択肢の一つとしておすすめです。

事業再構築補助金を活用して行おうとしている事業の内容は、非常によいものの事業計画書で適切に審査官にアピールできなかったために不採択になるといった惜しい事例などもあるため、専門家に事業計画書の作成してもらうことで事業のよさを的確に伝えることができます。

専門家は事業計画書以外の必要書類の案内や作成も支援してくれるため、申請にかかる手間や時間を削減することも可能です。特に個人事業主は人手が足りずに、補助金まで手が回らないといった話もよく伺いますので、工数の削減も依頼の大きなメリットでしょう。

支援機関を選ぶときのポイントについては以下の記事にまとめているのでぜひ参考にしていただければと思います。

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申請支援は依頼すべき？

コンサルティング会社

事業再構築補助金の支援の依頼先としては、コンサルティング会社があげられます。コンサルティング会社は多くの法人や個人事業主を支援してきた経営のプロフェッショナルです。

補助金に特化しているコンサルティング会社は多くあり、そのような会社は申請のノウハウがあるため採択されやすい事業計画書のポイントを押さえたり、不備のない申請作業を行うことが可能です。また、単に提出書類の整備をしてくれるだけではなく、事業自体へのアドバイスも行ってくれるため、個人事業主にとって大きな支えとなるでしょう。

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商工会議所

商工会議所も気軽に相談することができる支援の依頼先です。商工会議所は、無料で気軽に存在できる身近な存在でしょう。ただ、事業計画書の作成や提出書類の作成といった本格的な支援まではしてくれないため、制度などの助言を受ける際に利用すると良いでしょう。

金融機関

金融機関は事業再構築補助金の支援の依頼先の一つとしてあげることができます。金融機関は、資金調達について多くの事業計画書を見るなどしているため、事業再構築補助金の事業計画書についても作成支援を受け付けているかもしれません。

取引先の金融機関がある個人事業主の方は、金融機関に事業再構築補助金の申請の相談をしてみるのも良いかもしれません。

まとめ

この記事では事業再構築補助金の概要について説明するとともに、個人事業主が採択されるためのポイントや必要書類、法人成りしても申請ができるかなどの注意点について説明してきました。事業再構築補助金は非常に大きな金額を受け取ることができる補助金であるため、有効に活用することで経営状況を大幅に変える可能性を持っていると言えるでしょう。

新規事業を行うことを検討している個人事業主の方は事業再構築補助金の活用をぜひ考えてみてください。合同会社INUでも申請サポートをしておりますので、お気軽にご相談ください。

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