【事業再構築補助金】事業計画書の書き方を徹底解説!

事業再構築補助金の申請を検討しているものの、事業計画書の書き方が分からずに悩んでいませんか?事業計画書は、採択の基準となるため非常に重要ですが、正しい構成で適切に作成することができれば採択率を十分に高めることが可能なのです。

これまで、多くの事業者様の事業再構築補助金の事業計画書を作成して、高い採択率を出してきた当社が、自分でも書ける採択されやすい事業計画書の作成のしかたを解説します。

この記事では、事業再構築補助金の事業計画書の基礎知識から各章の具体的な書き方までを、ポイントと注意点を踏まえながら紹介していきます。

・事業再構築補助金の事業計画書の書き方が分かる
・事業計画書が採択されやすくなるためのポイントが分かる
目次

【事業再構築補助金】事業計画書の基礎知識

事業再構築補助金における事業計画書の役割とは

事業再構築補助金の申請においては、審査項目をしっかりとおさえた事業計画書を作成することが一番大切です。なぜなら、補助金を受け取ることができるかどうかは事業計画書に基づいて審査されるからです。

助成金や給付金と異なり、要件を満たしているからといって、補助金は必ず受け取ることができるものではありません。申請した多くの事業者の中から、国の補助金が正しく活用されて高い効果を上げると判断された事業者だけが選ばれるのです。
事業再構築補助金は、その審査が特に厳しいことで知られています。前回の第五回締切では19,673者の応募のうち8,810者と約45%の事業者しか審査に通過しませんでした

このように事業再構築補助金における事業計画書は、補助金がもらえるかもらえないかを決定づけるため、

なんとしてでも補助金をもらいたい

と考える事業者の皆様にとって非常に重要な書類であるのです。

事業計画書作成の際の公募要領の参考箇所

事業再構築補助金の事業計画書を作成する際には、かならず公募要領を確認してから書き始めるようにしましょう。公募要領には、記載する必要がある内容や審査項目が書かれているからです。

事業計画書を実際作成する際には、第六回の公募要領の31,32ページを参照すると良いでしょう。事業計画書に盛り込むべき内容や記載する順番が書かれているため、この指示に沿って書き進めることで内容的な過不足のない事業計画書を作成することができます。

▼第六回事業再構築補助金の公募要領

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事業計画書の構成

事業再構築補助金の事業計画書の構成の一例をご紹介します。

当社は上のような構成で事業計画書を作成していますが、公募要領に記載されている内容が盛り込まれていればいいので、完全に一致していなくても構わないでしょう。

ただ、事業再構築補助金の公式のホームページで紹介されている事業計画書も似たような構成となっているため、大きく異なる構成とすることは避けた方が無難であるといえます。

【事業再構築補助金】事業計画書の各章の書き方

事業再構築補助金の事業計画書の実際の書き方を、章ごとにご紹介していきます。公募要領には、盛り込む項目しか載っていないため、

具体的にどのような内容を書き進めていけばよいのか分からない‥

といった悩みをよく伺います。

ここでは、まず何を考えて、具体的にどのように書いていくかをお伝えしていくので、事業計画書を自身で作成する際の参考となると思います!

事業再構築要件の書き方

事業再構築補助金を申請する際には、事業再構築要件という新規事業が満たさなければいけない条件がありますが、事業計画書にはこれから行う事業がこの要件を満たすことを説明する章を盛り込む必要があります。

事業再構築要件を満たさなければ不採択となってしまうため、ここは書く際に注意が必要な章です。

事業再構築要件として、新規事業は次のいずれかの類型を満たす必要があります。
・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
・事業再編

それぞれの類型の概要や満たす必要がある条件は、『事業再構築事業指針の手引き』に詳しく記載されているので、ご確認いただければと思います。

▼『事業再構築指針の手引き』
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

ここでは、新分野展開を例に具体的な書き方を紹介していきます。新分野展開で満たす必要がある条件とその具体的な内容は以下のようになります。

【製品等の新規性要件】
①過去に製造等した実績がないこと
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること【市場の新規性要件】
既存製品等と新製品等の代替性が低いこと【新事業売上高10%要件】
3〜5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること

各条件を満たしていることを項目ごとに説明していきましょう。文章でもよいですが、表で作成すると分かりやすいでしょう。

事業環境分析の書き方

事業環境分析では、簡潔にいえばSWOT分析を行います。SWOT分析とは、政治、法律、市場といった自社を取り巻く外部環境と、自社の蓄積したノウハウ、製品の品質といった内部環境をプラス面とマイナス面に分けて分析するフレームワークのことです。

事業再構築補助金の事業計画書では、SWOT分析を行い、
・強み
・弱み
・機会
・脅威
の項目に分けて文章か表で記入していきます。自社について考えてみて、各項目二要素を目安にピックアップできると良いでしょう。

事業環境分析を記入する際のポイントは、脅威の欄に新型コロナによって受けた影響を詳しく書くことです。事業再構築補助金に申請する事業者の皆さんは、コロナによって売上が落ちたと思うので、そのことを脅威として書くと良いでしょう。

事業内容の書き方

事業内容の章では、新規事業で提供を開始する商品やサービスについて詳しく説明していきます。

事業内容の章の記載のポイントは具体性を高めることです。新サービス・新商品の写真を挿入したり、事業を行う施設の具体的な立地を記載したりするとよいでしょう

市場分析の書き方

市場分析では、新サービスや新商品を投入する市場について動向や市場規模を説明していきます。マーケットの動向については、ニュースなどからピックアップするとよいでしょう。

市場規模については、矢野経済研究所をはじめとする市場調査会社の調査結果を参考にして記述していくとよいでしょう。

収益計画の書き方

収益計画では、新規事業のみの収益計画と、会社全体の収益計画の両方を作成します。会社全体の収益計画については、記入すべき項目が決まっているので、以下の表を参考にして作成してみてください。

【事業再構築補助金】事業計画書の作成のポイント

【POINT1】事業環境分析にこだわる

採択されやすい事業再構築補助金の事業計画書を作成するには、事業環境分析にこだわることがポイントとなってきます。
これは、事業環境分析をしっかり行ったことを示すことで、「なぜその新規事業を選択したのか?」の説得力が増すためです。公式ホームページで紹介されている事業計画書では、15ページ中4ページが事業環境分析の記載に割かれています。

自社の強みや弱み、自社を取り巻く外部環境についてじっくりと考えを深めてから事業計画書の作成に取り掛かりましょう!

【POINT2】表や画像を効果的に使う

審査官に事業計画書の内容を理解してもらうために、表や画像を活用することが効果的です。事業環境分析でデータを引用する際にはグラフを入れたり、新商品の説明をするときには、新製品のイメージ画像を入れたりして視覚的にも理解しやすい事業計画書を作成することを心がけましょう!

【POINT3】赤字やマーカーで重要な部分を強調する

伝えたいポイントや重要な箇所は、赤字にしたりマーカーを引いたりして強調するとよいでしょう。審査官は、膨大な数の事業計画書を読むため、一つの事業計画書に目を通せる時間は限られています。短時間でも要点を把握してもらえるように、赤字やマーカーでの強調は、ポイントです!

【事業再構築補助金】事業計画書の作成の注意点

【注意点1】決められたページ数におさめる

事業再構築補助金の事業計画書は、補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内、それ以上なら15ページ以内とページ数が指定されています。

公募要領には
「A4サイズで計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)での作成にご協力ください。」
と記載されているので、規定のページ数を超えたら必ずしも不採択となるわけではなさそうですが、規定のページ数におさめたほうが無難でしょう。

【注意点2】申請要件を満たす収益計画をたてる

新規事業を行ってから、3〜5年の計画で付加価値額が年率平均3.0%以上となる収益計画を立案する必要があります。これは、申請要件となっているため必ず満たすようにしましょう。

【注意点3】最後に審査項目を満たすか確認する

事業計画書を書き上げたら、事業再構築補助金の公募要領の審査項目を満たすかの最終チェックを行うようにしましょう。特に「政策点」の審査項目は、抜けてしまうことが多いため、必ず満たしていることを説明できているかを確認するとよいでしょう

事業再構築補助金に採択された事業計画書の具体例

実際に採択された事業計画書の例は、事業再構築補助金の公式ホームページ上で閲覧することができます。構成や記入内容において、参考になる優れた事業計画書であるため、これから事業計画書を書き始めることを検討している場合は、一度確認してみるとよいでしょう。

▼事業計画書の具体例
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

まとめ

本記事では、事業再構築補助金の事業計画書の書き方について解説しました。

事業再構築補助金に採択されるためには、審査項目をすべて網羅した事業計画書を作成することが重要です。

公募要領を繰り返し確認したり、紹介されている事業計画書の事例を閲覧したりしながら、採択されやすい事業計画書を作成していきましょう。

事業再構築補助金の事業計画書の作成をプロにお任せしたい方へ

合同会社INUでは、事業再構築補助金の活用方法のご相談から事業計画書の作成、申請後の手続きまでを支援しています。

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この記事を書いた人

宮﨑 一旗のアバター 宮﨑 一旗 合同会社INU

合同会社INU代表社員。3年間不動産賃貸業の会社で財務のコンサルティングを実施。その後独立。令和2年9月に合同会社INUを設立。開業から1年で20社の採択に関わる。総支援額は1億円を突破。事業計画書をそのまま銀行に持っていき融資が通るなど事業計画のクオリティの高さに定評がある。

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