【2023.12】事業再構築補助金の事業計画書と事業計画書の無料フォーマット配布！

事業再構築補助金の事業計画書の書き方が分からずに悩んでいませんか？事業計画書は、採択の基準となるため非常に重要で書き方次第で採択率を十分に高めることが可能なのです。

この記事では、韓国料理店が冷凍食品事業を始めるなら？というシチュエーションを想定した事業計画書の具体例を交えながら、事業者様ご自身で事業計画書を作成できるように書き方を解説しています。無料フォーマットも配布しているので、よければダウンロードしてくださいね。

なお、本記事は直近の締切である第11回事業再構築補助金の「公募要領（サプライチェーン強靭化枠「公募要領」）」をベースにして作成しています。

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【事業再構築補助金】事業計画書の基礎知識

事業再構築補助金の事業計画書が重要な理由と、何を参考にして作成を進めていく必要があるかについて解説していきます。

事業再構築補助金における事業計画書の役割とは

事業再構築補助金の申請においては、審査項目をしっかりとおさえた事業計画書を作成することが一番大切です。なぜなら、補助金を受け取ることができるかどうかは事業計画書に基づいて審査されるからです。

助成金や給付金と異なり、要件を満たしているからといって、補助金は必ず受け取ることができるものではありません。申請した多くの事業者の中から、国の補助金が正しく活用されて高い効果を上げると判断された事業者だけが選ばれるのです。そのため、事業の内容や戦略、収益計画等がしっかり書けていないといけません。

事業再構築補助金は、その審査が特に厳しいことで知られています。前回の第10回締切では10,821者の応募のうち5,205者と約48.1％の事業者のみ審査に通過しました。このように事業再構築補助金における事業計画書は、補助金がもらえるかもらえないかを決定づけるため、

「なんとしてでも補助金をもらいたい」

と考える事業者の皆様にとって非常に重要な書類であるのです。

事業再構築補助金の採択率に関する情報まとめ

事業計画書作成にあたり準備すること

事業再構築の申請前に準備することがいくつかあります。いくつか紹介します。

申請に必要な準備	事前の確認事項
事業計画書の作成	記載内容やページ数の確認
認定支援機関の選定	認定支援機関の比較、選定
必要書類の準備	申請枠に応じて異なる申請時の必要書類を確認する

簡単にまとめると上の表のようですが、例えば事業計画書の作成には、一定の要件や形式が定められています。記載内容については、審査で確認される基準や類似事例への準拠が必要です。ファイル形式については、提出時にPDF形式に変換する必要があります。事業計画書には、詳細な規則があるため、事業再構築補助金の申請前にこれらの要件を確認することが大切です。

なお、事業計画書は事業再構築補助金の審査材料として使用されます。事業者は、申請締切の1か月以上前からスケジュールに余裕をもって計画書の作成を開始しましょう。

事業計画書作成の際の公募要領の参考箇所

事業再構築補助金の事業計画書を作成する際に参考となる資料は、①公募要領、②事業再構築指針の手引き、③事業再構築〜虎の巻〜、④採択事例紹介「事業計画書」の主に４つです。

①公募要領
公募要領は、事業再構築補助金の制度の概要、事業計画書に記載すべき内容、事業計画書の審査項目などが記載されており事業再構築補助金の基礎となる資料です。事業再構築補助金の申請を検討する際に必ず目を通すようにしましょう。

②事業再構築指針の手引き
事業再構築指針の手引きは、事業再構築要件について説明した資料です。事業再構築要件とは、事業再構築補助金を使用して行う事業が、①新市場進出、②事業転換、③業種転換、④事業再編、⑤国内回帰のいずれかに合致する事業でなければならないという要件のことです。本要件を満たす旨を事業計画書内に記載する必要がありますが、本資料は記載方法の例を紹介しているため、事業計画書を作成する際に参照すべき資料であると言えます。

③事業再構築〜虎の巻〜
事業再構築〜虎の巻〜は2022年8月末に公表された新しい資料で過去の事業計画書をAIで分析した結果をもとに作成された資料です。採択された事業計画書が盛り込んでいた内容や具体的な記述精度が説明されているので、具体的にどのように事業計画書を書けば良いかわからないという際は一度参照すると良いでしょう。

④採択事例紹介「事業計画書」
事業再構築補助金の公式ホームページでは過去に実際に採択された事業計画書が公表されています。採択された事業計画書がどのようなものかを実際に確認することができ、非常に有益な資料であると言えます。収益計画等にも参考になりますよ。
公募要領はこちら
事業再構築指針の手引きはこちら

事業計画書の構成

事業再構築補助金の事業計画書の構成の一例をご紹介します。

合同会社INUは基本的に上のような構成で事業計画書を作成していますが、公募要領に記載されている内容が盛り込まれていればいいので、完全に一致していなくても構わないでしょう。

ただ、事業再構築補助金の公式のホームページで紹介されている事業計画書も似たような構成となっているため、大きく異なる構成とすることは避けた方が無難であるといえます。

第10回公募からの変更点

事業計画書の形式について、第9回から第10回公募にかけて一部事業計画書の書き方が変更になりました。具体的な変更点は、1ページ目に決められた様式の「事業計画書表紙」というページを入れる必要が生じた点です。このページでは、事業者名や事業計画名といった基本情報のほか、製品・サービスおよび市場・顧客が既存事業と新規事業でどのように変化しているかをまとめます。

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第１０回の事業再構築補助金についてはこちら

【事業再構築補助金】事業計画書の各章の書き方〜１：補助事業の具体的内容〜

事業再構築補助金の事業計画書の実際の書き方を、章ごとにご紹介していきます。公募要領には、盛り込む項目しか載っていないため、「構成がわからず書き方がわからない‥」「具体的にどのような内容を書き進めていけばよいのか分からない‥」といった悩みをよく伺います。韓国料理店が事業再構築補助金を活用して新たに冷凍食品事業を行うならという事例のもと当社が作成した事業計画書の具体例ともに解説していきます。

1-1企業概要

企業概要では、自社の事業概要の簡単な説明、5年後や10年後にありたい姿を簡潔に記載しましょう。店舗や事業に関係のある写真を追加したり、創立や資本金、売上構成比を簡単にまとめた表を作成するとわかりやすいでしょう。事業再構築〜虎の巻〜でも5年後や10年後のありたい姿と現状のギャップを埋めるための手段が事業再構築であると記載されています。会社を始めたきっかけや経営にかける思いを記載しましょう。

1-2事業環境分析

事業環境分析では、簡潔にいえばSWOT分析を行います。SWOT分析とは、政治、法律、市場といった自社を取り巻く外部環境と、自社の蓄積したノウハウ、製品の品質といった内部環境をプラス面とマイナス面に分けて分析するフレームワークのことです。

事業再構築補助金の事業計画書では、SWOT分析を行い、強み・弱み・機会・脅威の項目に分けて文章や表で記入していきます。自社について考えてみて、各項目二要素を目安にピックアップできると良いでしょう。

事業環境分析を記入する際のポイントは、脅威の欄に新型コロナによって受けた影響を詳しく書くことです。事業再構築補助金に申請する事業者の皆さんは、コロナによって売上が落ちたと思うので、そのことを脅威として書くと良いでしょう。

提供している商品やサービス、実施体制、ビジネスモデルなどさまざまな観点から自社の強みを検討しましょう。事業計画書に自社の強みを記載する際には、具体的な実績、表彰、数値データなどがあると効果的です。

弱みについても強みと同様に提供している商品やサービス、実施体制、ビジネスモデルといった観点をもとに他者との比較などを通して検討しましょう。

事業環境分析の機会では、参入する市場において自社に優位と考えられる事象を説明していきましょう。機会を記入する際に注意すべき点は、既存事業の市場ではなく参入予定の新規事業の市場について記載する点です。例えば、既存事業が宿泊業で新たに飲食業に参入する場合は、飲食業業界の動向を記載します。

SWOT分析の脅威には自社の事業にとって不利と考えられる事象を説明しましょう。事業再構築補助金がコロナで打撃を受けた事業者を支援する目的であることからコロナによる影響を記載すると良いでしょう。

1-3事業再構築の必要性

事業再構築の必要性の項目で、なぜ事業再構築を行う必要があるのかという理由について説明しましょう。事業再構築の必要性を説明するアプローチとしては、
①コロナにより経営状況が悪化
②コロナによる社会構造の転換で既存事業では売上の回復が見込めない
③ありたい姿と現状にギャップが生じている
の主に３つの方向性があります。①の経営状況の悪化を説明する際には、売上高や営業利益の減少を数値で具体的に示せると良いでしょう。

2-1事業再構築要件との合致性

事業再構築補助金を申請する際には、事業再構築要件という新規事業が満たさなければいけない条件があります。事業計画書には、新規事業がこの要件を満たすことを説明する章を盛り込む必要があります。事業再構築要件を満たさなければ不採択となってしまうため、ここは書く際に注意が必要な章です。

事業再構築要件として、新規事業は
①新市場進出
②事業転換
③業種転換
④事業再編
⑤国内回帰
のいずれかを満たす必要があります。それぞれの類型ごとにいくつかの項目を満たす必要があります。

例えば、①新市場進出の事業計画を作成する際にはその事業計画書内で事業が次の要件を満たすことを示す必要があります。【製品等の新規性要件】
①過去に製造等した実績がないこと
②定量的に性能又は効能が異なること
【市場の新規性要件】
既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
【新事業売上高10％要件】
３〜５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定すること

他の要件の具体的な条件や例については、事業再構築指針の手引きを参照すると良いでしょう。

2-2本事業の内容

事業内容の章では、新規事業で提供を開始する商品やサービスについて詳しく説明していきます。事業内容の章の記載のポイントは具体性を高めることです。新サービス・新商品の写真を挿入したり、事業を行う施設の具体的な立地を記載したりするとよいでしょう。事業の説明の際にはパワーポイントで作成した図などを挿入するのも効果的です。

2-3導入する設備・工事

導入する設備・工事の項目では、本事業の実施にあたって購入する機械設備やシステム、改装工事などに関する説明を行いましょう。なお、補助対象としない投資についても事業の一環の投資であるので記載しておくとベターです。発注先や機械装置の型番などまで記載して具体性を高められると良いでしょう。

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・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法

【事業再構築補助金】事業計画書の各章の書き方〜２：将来の展望〜

1-1本事業の成果が寄与すると想定するユーザー

本事業の成果が寄与すると想定するユーザーの項目では、商品やサービスのターゲットとなる顧客について説明しましょう。可能であれば統計データなどをもとに細かい属性を考えてみたり、ペルソナを作成してみたりすると良いでしょう。

1-2マーケットと市場規模

事業再構築補助金の事業計画書のこの項目では、参入するマーケットの近年のトレンドなどの動向と、市場規模の推移などについて記載しましょう。市場規模については、例えば飲食店であれば半径◯km以内など対象とする商圏の市場規模まで正確に割り出せると良いでしょう。

市場規模について説明する際のポイントとして、①信頼できるソースの情報を活用する、②今後の見込みも可能であれば記載するの2点が事業再構築〜虎の巻〜で説明されています。

1-3価格的・性能的優位性

新規事業の優位性を価格面や性能面から分析して説明しましょう。競争優位性を説明する際には、①既存事業の強みの活用、②不足する強みの新規構築という２つの方向性があることが事業再構築〜虎の巻〜でも示されています。

2事業化後の見込み

事業化後の見込みでは、新規事業の売上計画について説明しましょう。顧客数と客単価に分解したり、商品別に分解したりするなどしてできるだけ精度の高い売上計画を立案できると良いです。既にある受注見込みなどがある場合はそれらを記載することで説得力が高まります。

また、のちに説明する収益計画との整合性も要確認です。

3想定される課題やリスクと解決方法

補助事業の実施にあたって想定される課題やリスクについて検討するとともにその解決方法を記載しましょう。実際に補助事業を実施すると想定して思いつく限りの課題を列挙できると良いでしょう。

【事業再構築補助金】事業計画書の各章の書き方〜３：本事業で取得する主な資産〜

事業再構築補助金の事業計画書には、50万円以上の資産を取得する場合、資産名、日本標準商品分類番号、取得価格、設置住所を記載する必要があります。日本標準商品分類番号は日本標準商品分類の一覧のページまたは、分類検索システムから調べることができます。なお取得価格については税抜き金額を記載する点に注意しましょう。

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【事業再構築補助金】事業計画書の各章の書き方〜４：収益計画〜

1-1実施体制・スケジュール・資金調達計画

①実施体制
本事業の実施体制を会社内の内部体制と、外部機関の協力体制である外部体制に分けて説明しましょう。組織図にまとめても、表にまとめても良いでしょう。経験や実績といった人材面の強みについても言及できると良いです。

②スケジュール
本事業のスケジュールを表などで作成しましょう。1ヶ月単位のガントチャートを作成すれば良いでしょう。なお、スケジュールにおける実行内容には担当者を合わせて記載するようにしましょう。

③資金調達計画
本事業で必要となる資金の調達方法を記載しましょう。具体的には、補助金、借入金、自己資金がそれぞれいくらになるのかを説明しましょう。借入金を使用する場合は、金融機関の担当者と協議が進んでいることを記載することがポイントです。また、補助事業実施期間中の支払いの資金をどのように賄うかも合わせて記載しましょう。

1-2収益計画

収益計画の具体性も審査のうえで重要になってきます。収益計画では、会社全体の収益計画を作成するとともに新規事業単体のPLを作成しましょう。収益計画が、付加価値額要件を満たすような会社全体の収益計画となっているかを必ず確認するようにしましょう。

事業計画書の書き方のポイント

採択されるような事業計画書を作成するポイントについて解説していきます。自身で事業計画書を作成する際や、支援者に作成してもらった事業計画書を確認する際の参考にしてみてくださいね。

事業環境分析にこだわる

採択されやすい事業再構築補助金の事業計画書を作成するには、事業環境分析にこだわることがポイントとなってきます。
これは、事業環境分析をしっかり行ったことを示すことで、「なぜその新規事業を選択したのか？」の説得力が増すためです。公式ホームページで紹介されている事業計画書では、15ページ中4ページが事業環境分析の記載に割かれています。

自社の強みや弱み、自社を取り巻く外部環境についてじっくりと考えを深めてから事業計画書の作成に取り掛かりましょう。

表や画像を効果的に使う

審査官に事業計画書の内容を理解してもらうために、表や画像を活用することが効果的です。事業環境分析でデータを引用する際にはグラフを入れたり、新商品の説明をするときには、新製品のイメージ画像を入れたりして視覚的にも理解しやすい事業計画書を作成することを心がけましょう。

赤字やマーカーで重要な部分を強調する

伝えたいポイントや重要な箇所は、赤字にしたりマーカーを引いたりして強調するとよいでしょう。審査官は、膨大な数の事業計画書を読むため、一つの事業計画書に目を通せる時間は限られています。短時間でも要点を把握してもらえるように、赤字やマーカーでの強調は、ポイントです。

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【事業再構築補助金】事業計画書の作成の注意点

事業再構築補助金の事業計画書を作成する際の注意点について紹介していきます。これらのポイントを守らなければ不採択となる可能性もあるので注意しましょう。

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決められたページ数におさめる

事業再構築補助金の事業計画書は、補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内、それ以上なら15ページ以内とページ数が指定されています。

公募要領には
「Ａ４サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成にご協力ください。」
と記載されているので、規定のページ数を超えたら必ずしも不採択となるわけではなさそうですが、規定のページ数におさめたほうが無難でしょう。

申請要件を満たす収益計画をたてる

収益計画に関しては主に二つの要件が関わっています。

一つ目は、付加価値額要件です。この要件は新規事業を行ってから、3〜5年の計画で付加価値額が年率平均3.0％以上となる収益計画を立案しなければいけないという要件のことです。営業利益、人件費、減価償却費の合計で算出される付加価値額が向上するような計画を必ず立案しましょう。

二つ目は、事業再構築要件です。事業再構築要件には5つの類型がありましたが、全ての類型に会社全体の売上高に占める新規事業の売上高の割合が一定以上となる必要があるという要件があります。ここまでに売上計画と収益計画についても説明してきましたが、収益計画には、合わせて新規事業単体の売上高を記載して、こちらの要件を満たすことを確認しましょう。

最後に審査項目を満たすか確認する

事業計画書を書き上げたら、事業再構築補助金の公募要領の審査項目を満たすかの最終チェックを行うようにしましょう。特に「政策点」の審査項目は、抜けてしまうことが多いため、必ず満たしていることを説明できているかを確認するとよいでしょう。

事業再構築補助金に採択された事業計画書の具体例

実際に採択された事業計画書の例は、事業再構築補助金の公式ホームページ上で閲覧することができます。構成や記入内容において、参考になる優れた事業計画書であるため、これから事業計画書を書き始めることを検討している場合は、一度確認してみるとよいでしょう。

▼事業計画書の具体例
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

事業再構築補助金の事業計画書フォーマットを無料配布！

フォーマットのダウンロードはこちら！

合同会社INUでは、事業再構築補助金で必要な事業計画書のフォーマットを無料配布しています。以下のリンクのフォームからご連絡いただければフォーマットを送らせていただきます。フォーマットの無料配付の終了時期は未定ですのでお早めにご連絡いただければと思います。合同会社INUが配布するような高いクオリティのフォーマットだと、他社様の場合だと有料で販売されているケースがほとんどです。

合同会社INUが事業計画のフォーマットを無料配布する理由

多くの方に補助金を活用してもらいたい

事業再構築補助金の申請サポート、コンサルを行っている合同会社INUがなぜ事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットを配布するかというと、より多くの会社様に補助金を活用してもらいたいからです。

補助金の利用率は全事業者の約6％にとどまっています。事業再構築補助金のフォーマットを見てもらい、まずは補助金が簡単に利用できること、申請するための書類について簡単に知っていただき、自社でも事業再構築補助金が取れるかもしれない、事業再構築補助金を申請してみたいと思ってくだされば大変嬉しいです。

フォーマットを活用して時間を節約

企業の社長さんはお仕事がお忙しい方が多く、事業計画書について調べながら書く時間がない方もたくさんいらっしゃると思います。新規で立ち上げる事業のマーケティングや関係先との調整などが最も大切であり、事業計画はそれらの調査結果を通じて自社の強みなどを文字化する作業です。そのため、事業計画に落とし込む前に事業の実現に向けてプランを練ることを最優先で行っていただきたいと考えています。

事業計画書のフォーマットを無料配布することで、事業計画書を調べる時間などを短縮し、本業や新規事業に打ち込んでいただきたいと思っています。

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まとめ

本記事では、事業再構築補助金の事業計画書の書き方について解説しました。事業再構築補助金に採択されるためには、審査項目をすべて網羅した事業計画書を作成することが重要です。公募要領を繰り返し確認したり、紹介されている事業計画書の事例を閲覧したりしながら、採択されやすい事業計画書を作成していきましょう。

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事業再構築補助金の事業計画書作成のポイントは？

・事業環境分析にこだわる
・表や画像を効果的に使う
・赤字やマーカーで重要な部分を強調する

事業再構築補助金の事業計画書作成の注意点は？

・決められたページ数に収める
・申請要件を満たす収益計画をたてる
・最後に審査項目を満たすか確認する