事業再構築補助金に申請したいけれど、事業計画書の書き方が分からずに悩んでいませんか？事業計画書は、採択の基準となるため非常に重要です。書き方次第で採択率を高めることもできます。
この記事では、韓国料理店が冷凍食品事業を始めるなら？というシチュエーションを想定した事業計画書の具体例を交えながら、ご自身で事業計画書を作成できるように書き方を解説しています。無料フォーマットも配布しているので、ぜひダウンロードしてお使いください。
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この記事の目次
事業計画書の説明に移る前に、まずは事業再構築補助金とはどんなものなのか概要について説明します。募集回によって申請枠等の内容が大きく変わることがあるので、必ず最新情報を確認するようにしてください。本記事では、第12回公募回をもとに説明していきます。
まず、事業再構築補助金とはこれからのポストコロナ、ウィズコロナの時代に向けて事業の再構築や新規事業の立ち上げ等を行う中小企業等を支援してくれる補助金制度です。日本経済の成長を目的とし、新分野の事業への参入や業態転換、事業の立て直しなどを行いたい事業者向けの補助金です。特にコロナの影響による業績悪化で苦しんだ企業にとっては大変役立つ補助金と言えるでしょう。
応募し、補助金事務局に採択されると補助金を活用することができます。申請枠が複数にわかれており、自社に適切な申請枠で応募するのが大切です。
本記事で解説する事業計画書は、事業再構築補助金の申請時に必要になるものです。補助金を活用して始める予定の事業について詳細に説明する資料です。
直近で募集されている第12回の事業再構築補助金では、3つの申請枠があります。申請枠の中でも細かい類型にわかれているものもあります。
現在自社が直面している課題や今後の事業計画をよく確認し、適切な申請枠を選んで応募しましょう。また、どの申請枠でも事業計画書の提出は必要です。
事業の再構築には多額のお金が必要です。では、事業再構築補助金を使えばいくらほど補助してもらえるのでしょうか。
補助金額は申請枠や従業員数、中堅企業か中小企業かなどによって異なります。それぞれの申請枠別に、補助上限金額や補助率は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件自社が最大でいくら補助してもらうことができるのか、事前に確認してから事業内容を考えてみましょう。
また、上記はあくまでも補助してもらえる上限金額であり、必ずしも満額受け取れるわけではないので注意してください。事業計画書で示した事業内容等によってもらえる金額は変わってきます。
事業再構築補助金は、事務局から採択されなければ受け取ることができない補助金です。大きな金額を受け取ることができる補助金なので申請者も多く、人気の補助金なため採択されるのも簡単ではありません。
以下は、これまでの募集回の採択率をまとめたものです。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
第10回公募までの採択率はおよそ50％程度で、大体2社に1社が採択されていました。しかし、第11回公募から採択率はぐんと下がり、30％以下になってしまいました。
今後も多くの事業者が申請し、採択難易度は上がっていくと予想されます。より一層丁寧でわかりやすい事業計画書の作成が求められるでしょう。
現在募集されている事業再構築補助金は第12回公募のものです。令和6年の4月23日に公募要領が発表されました。
申請受付日は調整中ですが、公募期間は令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00までとされています。締め切りは厳守で、もしも遅れてしまうと不採択になってしまいます。申請を考えている方は、今からできる準備を進めておきましょう。
特に事業計画書の作成にはかなりの時間と労力がかかります。計画的に準備するのがおすすめです。
事業再構築補助金では、申請時に事業計画書の提出が必要です。事業計画書とは、これから補助金を活用してどんな新規事業を行なっていくのかを示したものです。
以下では、事業計画書が重要な理由と、何を参考にして作成を進めていく必要があるかについて解説していきます。
事業計画書は、先述した通りこれからどんな新規事業を行う計画があるのかを示すものです。いわば、事業再構築補助金の使い道を示すものになります。
事業計画書を作成する際は、審査項目をしっかりとおさえることが一番大切です。なぜなら、補助金を受け取ることができるかどうかは事業計画書に基づいて審査されるからです。
助成金や給付金と異なり、要件を満たしているからといって、補助金は必ず受け取ることができるものではありません。申請した多くの事業者の中から、国の補助金を正しく活用し、高い効果を上げることができると判断された事業者だけが選ばれるのです。そのため、事業の内容や戦略、根拠に基づいた収益計画等をしっかり記載しておかなくてはなりません。
事業再構築補助金は、審査が特に厳しいことで知られています。直近の第11回公募の採択率は30％を切り、多くの申請者が不採択という結果になっています。そのため、採択されるためには実現可能でしっかりした事業計画書の作成が大切なのです。
このように、事業再構築補助金における事業計画書は、補助金がもらえるかもらえないかを決定づける大切なものなのです。
事業再構築補助金の採択率に関する情報まとめ
事業再構築補助金に申請する際、事業計画書の作成を含めていくつか準備することがあります。以下の表にまとめました。
| 申請に必要な準備 | 事前の確認事項 |
| 事業計画書の作成 | 記載内容やページ数の確認 |
| 認定支援機関の選定 | 認定支援機関の比較、選定 |
| 必要書類の準備 | 申請枠に応じて異なる申請時の必要書類を確認する |
それぞれの準備に対し、事前に確認しておくべきことがあります。
例えば事業計画書の作成には、一定の要件や形式が定められています。記載内容については、審査で確認される基準や類似事例への準拠が必要です。ファイル形式は、提出時にPDF形式に変換する必要があります。事業計画書には詳細な規則があるため、事業再構築補助金の申請前にこれらの要件を確認することが大切です。
その他、認定支援機関の選定や必要書類の準備なども事前に確認事項をしっかりチェックしておきましょう。
なお、事業計画書は事業再構築補助金の審査材料として使用されます。事業者は、申請締切の1か月以上前からスケジュールに余裕をもって計画書の作成を開始しましょう。
事業計画書は審査員にも伝わりやすいようにわかりやすく記載する必要があり、構成はとても大切です。事業計画書の構成の一例を紹介します。
INU株式会社では、基本的に上記のような構成で事業計画書を作成していますが、公募要領に記載されている内容が盛り込まれていればいいので、完全に一致していなくても問題ありません。
しかし、事業再構築補助金の公式のホームページで紹介されている事業計画書も上記と似たような構成となっているため同じような構成にしたほうが無難で審査員にも伝わりやすいかもしれません。
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
事業再構築補助金の事業計画書を作成する際に必ず確認すべき資料として挙げられるのは、①公募要領、②事業再構築指針の手引きの主に2つです。
①公募要領
公募要領は、事業再構築補助金の制度の概要、事業計画書に記載すべき内容、事業計画書の審査項目などが記載されていて事業再構築補助金の基礎となる資料です。事業再構築補助金の申請を検討する際に必ず目を通すようにしましょう。
②事業再構築指針の手引き
事業再構築指針の手引きは、事業再構築要件について説明した資料です。事業再構築要件とは、事業再構築補助金を使用して行う事業が、①新市場進出、②事業転換、③業種転換、④事業再編、⑤国内回帰、⑥地域サプライチェーン維持・強靭化のいずれかに合致する事業でなければならないという要件のことです。この要件を満たす旨を事業計画書内に記載しなくてはならないため、事前に自社が当てはまる要件はどれなのかを調べておきましょう。また、本資料は記載方法の例も紹介しているため、事業計画書を作成する際に参照すべき資料であると言えます。
上記の他にも補助金事務局からはさまざまな資料が公開されています。しっかり読み込んで、不足のない事業計画書を作成しましょう。
事業計画書の形式について、第9回公募から第10回公募にかけて一部事業計画書の書き方が変更になりました。
具体的な変更点は、1ページ目に決められた様式の「事業計画書表紙」というページを入れなくてはならなくなったことです。このページでは、事業者名や事業計画名といった基本情報のほか、製品・サービスおよび市場・顧客が既存事業と新規事業でどのように変化しているかをまとめます。
現在募集しているには第12回公募の事業再構築補助金ですが、もしも第10回以降の変更点を知らない方がいたら、しっかり詳細を確認しておきましょう。
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事業再構築補助金の事業計画書の実際の書き方を、各章ごとに紹介します。
公募要領には、盛り込む項目しか載っていないため、「構成がわからず書き方がわからない‥」「具体的にどのような内容を書き進めていけばよいのか分からない‥」といった悩みを持つ事業者の方も多いでしょう。今回は例として、「韓国料理店が事業再構築補助金を活用して新たに冷凍食品事業を行うなら」という事例のもとに当社が作成した事業計画書の具体例も紹介します。
企業概要では、自社の事業概要の簡単な説明、5年後や10年後にありたい姿を簡潔に記載しましょう。
店舗や事業に関係のある写真を追加したり、創立や資本金、売上構成比を簡単にまとめた表を作成するとわかりやすいです。5年後や10年後のありたい姿と現状のギャップを埋めるための手段が事業再構築補助金であると事務局の資料にも記載されています。会社を始めたきっかけや経営にかける思いを記載しましょう。
(参照)事業再構築〜虎の巻〜
事業環境分析では、簡潔にいえばSWOT分析を行います。SWOT分析とは、政治、法律、市場といった自社を取り巻く外部環境と、自社の蓄積したノウハウ、製品の品質といった内部環境をプラス面とマイナス面に分けて分析するフレームワークのことです。
事業再構築補助金の事業計画書では、SWOT分析を行い、その結果を強み・弱み・機会・脅威の項目に分けて文章や表で記入していきます。自社の現状について考えてみて、各項目二要素を目安にピックアップできると良いでしょう。
事業環境分析を記入する際のポイントは、脅威の欄に新型コロナによって受けた影響を詳しく書くことです。事業再構築補助金に申請する事業者の方は、主に新型コロナによって売上が落ちたと思うので、そのことを脅威として書くと良いでしょう。
提供している商品やサービス、実施体制、ビジネスモデルなどさまざまな観点から自社の強みを検討しましょう。事業計画書に自社の強みを記載する際には、具体的な実績、表彰、数値データなどがあると効果的です。
弱みについても強みと同様に、提供している商品やサービス、実施体制、ビジネスモデルなどの観点をもとに他者との比較を通して記載しましょう。
事業環境分析では、参入する市場において自社に優位と考えられる事象を説明していきましょう。機会を記入する際に注意すべき点は、既存事業の市場ではなく参入予定の新規事業の市場について記載する点です。例えば、既存事業が宿泊業で新たに飲食業に参入する場合は、飲食業業界の動向を記載します。
SWOT分析の脅威には自社の事業にとって不利と考えられる事象を説明します。事業再構築補助金はもともとコロナで打撃を受けた事業者を支援する目的の補助金であることから、コロナによる影響を記載すると良いでしょう。
事業再構築の必要性の項目で、なぜ事業再構築を行う必要があるのかという理由について説明しましょう。事業再構築の必要性を説明するアプローチとしては、
①コロナにより経営状況が悪化
②コロナによる社会構造の転換で既存事業では売上の回復が見込めない
③ありたい姿と現状にギャップが生じている
の主に３つの方向性があります。①の経営状況の悪化を説明する際には、売上高や営業利益の減少を数値で具体的に示せると良いでしょう。
事業再構築補助金を申請する際には、先述したように事業再構築要件という新規事業が満たさなければいけない条件があります。事業計画書には、新規事業がこの要件を満たすことを説明する章を盛り込まなくてはなりません。事業再構築要件を満たさなければ不採択となってしまうため、この項目は書く際に注意が必要な章です。
事業再構築要件として、新規事業は
のいずれかを満たす必要があります。それぞれの類型ごとにいくつかの項目を満たす必要があります。
例えば、①新市場進出の事業計画を作成する際には、その事業計画書内で事業が次の要件を満たすことを示す必要があります。
【製品等の新規性要件】
①過去に製造等した実績がないこと
②定量的に性能又は効能が異なること
【市場の新規性要件】
既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
【新事業売上高10％要件】
３〜５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定すること
他の要件の具体的な条件や例については、事業再構築指針の手引きを参照してみてください。
事業内容の章では、新規事業で提供を開始する商品やサービスについて詳しく説明します。
事業内容の章の記載のポイントは具体性を高めることです。新サービス・新商品の写真を挿入したり、事業を行う施設の具体的な立地を記載したりすると良いでしょう。事業の説明の際にはパワーポイントで作成した図などを挿入するのも効果的です。
導入する設備・工事の項目では、本事業の実施にあたって購入する機械設備やシステム、改装工事などに関する説明をしましょう。なお、補助対象としない投資についても事業の一環の投資であるので記載しておくとベターです。発注先や機械装置の型番などまで記載して具体性を高められると良いでしょう。
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以下では、事業計画書における②将来の展望の書き方について解説します。これからどうなっていきたいかを具体性を持って示すのが大切です。
【事業再構築補助金】事業計画書の各章の書き方 ②将来の展望
本事業の成果が寄与すると想定するユーザーの項目では、商品やサービスのターゲットとなる顧客について説明します。可能であれば統計データなどをもとに細かい属性を考えてみたり、ペルソナを作成してみたりすると良いでしょう。
事業再構築補助金の事業計画書のこの項目では、参入するマーケットの近年のトレンドなどの動向と、市場規模の推移などについて記載します。市場規模については、例えば飲食店であれば半径◯km以内など対象とする商圏の市場規模まで正確に割り出せると良いでしょう。
市場規模について説明する際は信頼できるソースの情報を活用し、今後の見込みも可能であれば記載するのがおすすめです。
新規事業の優位性を価格面や性能面から分析して説明しましょう。競争優位性を説明する際には、①既存事業の強みの活用、②不足する強みの新規構築という２つの方向性があります。
(参照)事業再構築〜虎の巻〜
事業化後の見込みでは、新規事業の売上計画について説明しましょう。顧客数と客単価に分解したり、商品別に分解したりなどして、できるだけ精度の高い売上計画を立案できると良いです。既にある受注見込みなどがある場合はそれらを記載することで説得力が高まります。
(参照)事業再構築〜虎の巻〜
また、のちに説明する収益計画との整合性も要確認です。
補助事業の実施にあたって、想定される課題やリスクについて検討するとともにその解決方法を記載しましょう。実際に補助事業を実施すると想定して思いつく限りの課題を列挙できると良いです。
(参照)事業再構築〜虎の巻〜
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
事業再構築補助金の事業計画書には、50万円以上の資産を取得する場合、資産名、日本標準商品分類番号、取得価格、設置住所を記載する必要があります。日本標準商品分類番号は日本標準商品分類の一覧のページまたは、分類検索システムから調べることができます。
なお、取得価格については税抜き金額を記載しなくてはならない点に注意しましょう。
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以下では事業計画書の④収益計画の書き方について解説します。収益に関して何の計画もなければ補助金を受け取ることができません。筋道立てた計画を記載しましょう。
それぞれの項目の書き方について説明します。
①実施体制
本事業の実施体制を会社内の内部体制と、外部機関の協力体制である外部体制に分けて説明しましょう。組織図にまとめても、表にまとめても良いです。経験や実績といった人材面の強みについても言及するのがおすすめです。
(参照)事業再構築〜虎の巻〜
②スケジュール
本事業のスケジュールを表などで作成しましょう。1ヶ月単位のガントチャートを作成するのがおすすめです。なお、スケジュールにおける実行内容には担当者を合わせて記載するようにしましょう。
③資金調達計画
本事業で必要となる資金の調達方法を記載しましょう。具体的には、補助金、借入金、自己資金がそれぞれいくらになるのかを説明します。借入金を使用する場合は、金融機関の担当者と協議が進んでいることを記載することがポイントです。また、補助事業実施期間中の支払いの資金をどのように賄うかも合わせて記載しましょう。
(参照)事業再構築〜虎の巻〜
収益計画の具体性も審査において重要です。収益計画では、会社全体の収益計画を作成するとともに新規事業単体のPLを作成しましょう。収益計画が、付加価値額要件を満たすような会社全体の収益計画となっているかを必ず確認してください。
採択される事業計画書を作成するポイントについて解説していきます。自身で事業計画書を作成する際や、支援者に作成してもらった事業計画書を確認する際の参考にしてみてくださいね。
採択されやすい事業再構築補助金の事業計画書を作成するには、事業環境分析にこだわるのがポイントです。
これは、事業環境分析をしっかり行ったことを示すことで、「なぜその新規事業を選択したのか？」という説得力が増すためです。公式ホームページで紹介されている事業計画書では、15ページ中4ページが事業環境分析の記載に割かれています。
自社の強みや弱み、自社を取り巻く外部環境についてじっくりと考えを深めてから、事業計画書の作成に取り掛かりましょう。
審査官に事業計画書の内容を理解してもらうために、表や画像を活用するのが効果的です。
事業環境分析でデータを引用する際にはグラフを入れたり、新商品の説明をするときは新製品のイメージ画像を入れたりして視覚的にも理解しやすい事業計画書を作成することを心がけましょう。
伝えたいポイントや重要な箇所は、赤字にしたりマーカーを引いたりして強調すると良いでしょう。
審査官は、膨大な数の事業計画書を読むため、一つの事業計画書に目を通せる時間は限られています。短時間でも要点を把握してもらえるように、赤字やマーカーでの強調はポイントとして有効です。
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事業再構築補助金の事業計画書を作成する際の注意点について紹介します。注意点を守らないと不採択になる場合もあるので、必ず確認しておきましょう。
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事業再構築補助金の事業計画書は、補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内、それ以上なら15ページ以内とページ数が指定されています。規定のページ数を超えたら必ずしも不採択となるわけではなさそうですが、規定のページ数におさめたほうが無難でしょう。
また、もし複数の事業者で連携して補助事業に取り組む際の事業計画書は最大20ページで作成するように公募要領に記載されています。複数の事業者で事業を行う際は、長くなっても20ページにおさまるように事業計画書を作成しましょう。
収益計画に関して、主に二つの要件が関わっています。
一つ目は、付加価値額要件です。これは新規事業を行ってから、3〜5年の計画で付加価値額が年率平均3.0％以上となる収益計画を立案しなければいけないという要件のことです。営業利益、人件費、減価償却費の合計で算出される付加価値額が向上するような計画を必ず立案しましょう。
二つ目は、事業再構築要件です。事業再構築要件には6つの類型がありましたが、全ての類型に会社全体の売上高に占める新規事業の売上高の割合が一定以上となる必要があるという要件があります。ここまでに売上計画と収益計画についても説明してきましたが、収益計画には、合わせて新規事業単体の売上高を記載して、こちらの要件を満たすことを確認しましょう。
きちんと上記の要件を満たす事業計画書を作成しましょう。
事業計画書を書き上げたら、事業再構築補助金の公募要領の審査項目を満たすかの最終チェックを必ず行なってください。特に「政策点」の審査項目は、抜けてしまうことが多いため、必ず満たしていることを説明できているかを確認するとよいでしょう。
INU株式会社では、事業再構築補助金で必要な事業計画書のフォーマットを無料配布しています。以下のリンクのフォームからご連絡いただければフォーマットを送らせていただきます。
フォーマットの無料配付の終了時期は未定ですので、ぜひお早めにご連絡ください。INU株式会社が配布するような高いクオリティのフォーマットだと、他社様では有料で販売されている可能性もあります。
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
なぜINU株式会社では高いクオリティの事業計画書フォーマットを無料で配布しているのでしょうか？以下でその理由を説明します。
事業再構築補助金の申請サポート、コンサルを行っているINU株式会社がなぜ事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットを配布するかというと、より多くの事業者様に補助金を活用してもらいたいからです。
補助金の利用率は全事業者の約6％にとどまっています。事業再構築補助金のフォーマットを確認することで、まずは意外と簡単に補助金を活用できること、申請するための書類は何か、等について知っていただきたいと考えています。そして、自社でも事業再構築補助金が取れるかもしれない、事業再構築補助金を申請してみたいと思ってくだされば大変嬉しいです。
企業の代表の方はお仕事が忙しい方が多く、事業計画書について調べながら書く時間がない方もたくさんいらっしゃると思います。実際、新規で事業を行う際は、事業に関するミーティングや関係先との調整などが最も大切です。補助金申請に活用する事業計画書は、あくまでも自社の強み等を文字化する作業です。そのため、事業者様には事業計画書に落とし込む前の事業の実現に向けてプランを練るという作業を最優先で行っていただきたいと考えています。
事業計画書のフォーマットを無料配布することで、事業計画書の書き方等を調べる時間を短縮し、本業や新規事業に打ち込んでいただきたいと思っています。
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本記事では、事業再構築補助金の事業計画書の書き方について解説しました。事業再構築補助金に採択されるためには、審査項目をすべて網羅した事業計画書を作成することが重要です。公募要領を繰り返し確認したり、紹介されている事業計画書の事例を閲覧したりしながら、採択されやすい事業計画書を作成していきましょう。
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