【2024.2】事業再構築補助金第10回はいつからいつまでなのか？

事業再構築補助金のスケジュールについて把握はしているでしょうか？事業再構築補助金は現在第10回の期間となっています。事業再構築補助金の活用において申請期間がいつからいつまでか、といったスケジュールを把握しておくことは余裕を持ってミスなく申請するためにも非常に重要です。この記事では事業再構築補助金のスケジュールを申請を検討する際の注意点とともに解説していきます。

事業再構築補助金第10回のスケジュールは？

事業再構築補助金の第9回のスケジュールは以下の通りです。

公募開始	2023年３月30日（木）
申請受付	調整中
応募締切	2023年６月30日（金）18:00

過去の公募のスケジュール

	公募開始	応募締切	採択結果発表
第1回	2021年3月26日	2021年5月7日	2021年6月18日
第2回	2021年5月20日	2021年7月2日	2021年9月2日
第3回	2021年7月30日	2021年9月21日	2021年11月30日
第4回	2021年10月28日	2021年12月21日	2022年3月3日
第5回	2022年1月20日	2022年3月24日	2022年6月9日
第6回	2022年3月28日	2022年6月30日	2022年9月15日
第7回	2022年7月1日	2022年10月5日	2022年12月15日
第8回	2022年10月3日	2023年1月13日	2023年4月6日
第9回	2023年1月16日	2023年3月24日	―

上の表が過去の公募の公募開始、応募締切、採択結果発表のスケジュールをまとめたものです。過去の傾向から公募はおよそ３ヶ月に一回あることがわかります。また、採択結果の発表は締め切りからおよそ２.５ヶ月後程度となっています。このようなスケジュール感を参考にしながら、事業再構築補助金への申請を進めていきましょう。

事業再構築補助金の流れ

事業再構築補助金の活用の全体的な流れは、①事業再構築補助金への申請、②採択後の交付申請、③補助事業完了後の実績報告となっています。各段階について詳しく解説をしていきます。

申請

事業再構築補助金を受け取るためには、事業計画書をはじめとする必要書類を作成して提出するという申請作業をはじめに行う必要があります。事業の解像度が上がるほど事業計画書の具体性が高まり採択されやすくなるため、早い段階から申請の準備を進めていくことが採択されるためのポイントです。

必要書類には、認定支援機関や金融機関に作成を依頼しなければいけないものもあるため申請を検討している場合は早めにこれらの専門家に相談するとよいでしょう。

交付申請

事業再構築補助金に採択された後には、見積書などを提出して正確な補助金額を決定する交付申請と呼ばれる手続きを行います。事業計画書の修正や加筆を事務局から求められることもあります。交付申請が認められる交付決定ののちに初めて補助事業に着手することができます。

実績報告

機械設備の導入や内装工事などが完了して補助事業が終了したら、実績報告を行います。実績報告では、補助事業実施期間中の取り組みをまとめた実績報告書と呼ばれる書類を請求書や領収書などの証拠書類とともに提出します。

事業再構築補助金の申請の前に確認すべき注意点

事業再構築補助金の申請を検討する前に、確認しておくべき注意点を紹介していきます。事業再構築補助金の申請期間がいつまでか確認すると同時に以下の点も確認するようにしましょう。

事業再構築補助金の公募要領にそった取り組みか？

もっとも基本的で一番重要な注意点が、やろうとしている事業が事業再構築補助金の公募要領に沿った取り組みであるかを確認することです。

よくある事業再構築補助金が使えない事業の例として、原材料の仕入れに補助金を利用する事業がありますがこのような使い方は認められていません。基本的には建物費または機械装置・システム構築費をメインの投資として自社で新サービスや新製品の提供を行えるような事業とする必要があります。

資金を調達できるか？

こちらも重要で、新規事業を行うにあたって資金調達計画を立案しましょう。事業再構築補助金は投資金額の全てが補助されるわけではなく、１/２や２/３といった投資金額の一部が補助される制度であるため投資金額の残りは自社で負担する必要があります。

また、補助金を実際に受け取れるのは事業が完了してからであるため、投資を行ってから補助金を受け取るまでの間の資金も一度自身で賄う必要があります。これらの資金を自己資金で賄うことが難しい場合は、はやめに金融機関に相談するようにしましょう。

GbizIDの申請を早めに行う

事業再構築補助金を申請するにはGbizIDを取得する必要があります。GbizIDとは様々な行政サービスをオンラインで行うためのアカウントのことです。このGbizIDの取得には1週間程度要するため、事業再構築補助金の申請を検討している場合にははやめに取得の申請を行うことをおすすめします。

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事業再構築補助金の申請のステップ

事業再構築補助金を申請する場合には具体的にどのような手順で進めていけば良いのかを紹介していきます。

事業の構想を考える

まずは、事業再構築補助金を活用してどのような事業を行っていきたいのかを考えましょう。事業計画書の作成のフェーズでは専門家が支援を行ってくれますが、どのような事業を行いたいかは事業者様自身で考える必要があります。どのような事業をすればいいのかわからないという場合は、過去の採択結果から採択事例を確認したり、事業再構築補助金の虎の巻を参照してみるとイメージが湧くでしょう。

事業計画書を作成する

事業の構想が決まったら事業計画書を作成していきましょう。事業再構築補助金を受け取れるか、受け取れないかはこの事業計画書をもとに審査されるため、審査項目を網羅した分かりやすい事業計画書を作成することが採択率を上げるために重要です。

事業再構築補助金のホームページには、採択された事業計画書が掲載されているためその計画書をもとに事業者様自身で作成することも可能ですが、できるだけ採択率を高めたいと考えていたり、計画書作成や申請手続きの手間をかけたくないと考える場合にはコンサルなどの専門家に相談すると良いでしょう。

必要書類を準備する

事業計画書の作成と並行して、その他の申請に必要な書類の準備を進めていきましょう。必要書類としては、決算書や労働者名簿といった自社で準備が可能なものもありますが、認定支援機関確認書や金融機関確認書といった外部の機関に作成を依頼しなければならない書類もあるため、申請がいつまでかを把握して外部機関にはやめに依頼をしましょう。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金のスケジュールについて紹介してきました。申請の手順や注意点を紹介してきましたが申請の期間がいつからいつまでなのかを把握しておくことが非常に重要です。

書類の準備に思った以上の時間がかかったり、システム障害により電子申請システムが使えなかったりするといった不測の事態が起こることも考えられるため、早めに余裕を持ったスケジュールで申請を進められると良いですね。