【2024.2】事業再構築補助金のコンサルタントの選び方と最新の費用相場を徹底解説！

事業再構築補助金の申請の際にコンサルタントに依頼することを検討しているものの、「どこを選べばいいのかわからない」とお困りではありませんか？事業再構築補助金に採択されるには、相性のよいコンサルを探すことが一番重要です。この記事では補助金のコンサルタントの選び方や費用相場について最新情報を元に解説していきたいと思います。

事業再構築補助金のコンサルタントとは

事業再構築補助金のコンサルティングサービスとは、補助金の活用支援と申請支援を行うサービスのことです。
具体的なサービス内容としては、事業再構築補助金で申請する経費に関するアドバイスを行ったり、審査の基準となる事業計画書の作成を支援したりします。また、採択後のさまざまな手続きに関してもミスや漏れがないようにサポートをしてくれます。

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事業再構築補助金のコンサルタントを行う事業者の例

税理士

顧問先の企業を中心に事業再構築補助金のコンサルティングサービスを税理士が行っていることもあります。顧問の税理士であれば相談しやすく自社の事業について理解してくれいているためスムーズに事業計画書作成の支援を行ってくれるでしょう。また、財務的な観点からのアドバイスも得られます。

中小企業診断士

中小企業の経営をサポートする中小企業診断士の資格を持ったコンサルタントが事業再構築補助金のコンサルティングサービスを行っていることもよくあります。国家資格である中小企業診断士は、経営的な視点から補助金の活用や事業計画のブラッシュアップを行ってくれるでしょう。

補助金専門のコンサルティング会社

補助金の活用支援を専門的に行うコンサルティング会社も事業再構築補助金のコンサルティングサービスを行う事業者の一つです。補助金を専門としているためノウハウがあり、高い採択率や手厚いサポートといった強みを持っています。また、事業再構築補助金にとどまらず、自社にあった最適な補助金を提案してくれるでしょう。

公的支援機関

公的支援機関のコンサルタントのなかでも、具体的には、商工会議所や商工会が代表的な例であげられます。どちらも採択率は40%を超えます。採択率はあまり高くありませんが、これらの利点は支援を受けるのが基本的には無料という点です。コンサルティングサービスの選び方は、様々なので、よく考えて決めるといいと思います。
支援機関の詳しい内容はこちら

金融機関

そしてコンサル支援を行うことが最も多いのが、地銀や信用金庫を含めた金融機関です。第10回の採択結果は、応募件数は最も多く、採択率は二つの項目合わせても50%を上回る結果となりました。しかし、金融機関を介するコンサルティングは費用も時間もかかります。採択率が高い反面、リスクも伴いますので、話を聞きながら、しっかりと考えましょう。
第１０回詳しい採択結果はこちら
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コンサルタントに事業再構築補助金を依頼するメリット

事業計画のブラッシュアップ

事業再構築補助金のコンサルティングサービスを行っている事業者は、なんらかの形で高い経営的な知見を有しているので、事業の計画自体にアドバイスを行ってくれます。構想していた新規事業を、補助金の利用の可否に関わらず、客観的な視点でブラッシュアップすることができます。

また、事業計画を構想している際は、事業やその実施体制といった細部まで詰められていない段階にあると思いますが多くの事業計画の立案の支援をしてきたコンサルタントの支援を受けて事業計画書を作成する中で事業の解像度が上がるといった効果が見込まれるでしょう。

採択率の向上

事業再構築補助金をコンサルタントに依頼することによって補助金の採択率の向上が期待できます。事業再構築補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではなく、事業計画書に基づいて採択か不採択かが決定されます。

事業計画書が採択されるためには、採択基準を網羅するなどいくつかのポイントがあるため、知見のあるコンサルに依頼することで、補助金を受け取れる可能性が高まります。
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申請業務の負担減少

事業再構築補助金をコンサルに依頼することで、申請や申請後に発生するさまざまな手続きの負担を減らすことができます。さまざまなフォームへの入力や、書類の整理、事務局とのやりとりといった煩雑な作業負担を軽減できるので、新規事業の立案・遂行に集中できます。

事業再構築補助金で気をつけなければいけないのが、書類不備による不採択です。事業再構築補助金では、必要書類が足りていなかったり、指定の様式に沿っていなかったりした場合には不採択となってしまい、なんと全体の約10%もの事業者が書類不備で不採択となっています。

事業再構築補助金の申請作業をコンサルの支援をうけることで、このような初期費用による不採択リスクも軽減することができるのです。

コンサルに事業再構築補助金を依頼するデメリット

費用がかかる

事業再構築補助金をコンサルに依頼すると当然ながら自身で申請するよりも費用がかかります。費用は成功報酬体系で行っている事業者が多く、採択後の補助金が受け取れる前に費用を支払う場合もあるので、資金繰り面でも注意が必要です。

コミュニケーションコストがかかる

事業再構築補助金をコンサルに依頼すると、現在の事業やこれから行いたい新規事業について細かく伝える必要があるなど、コミュニケーションコストが発生します。自社のことを深く理解してくれるような相性のよいコンサルタントを探すと良いでしょう。

事業再構築補助金のコンサルティング費用の相場は？

成功報酬と着手金の最新相場

事業再構築補助金のコンサルの費用相場は、着手金で10〜30万円、成功報酬で補助金額の8〜15%となっています。ただし、費用にどんなサービスが含まれているかは確認が必要です。支援を依頼したら提示された費用は事業計画書の作成費用だけで、申請作業や申請後の手続きの支援を依頼したらトータルで高くついたといったこともあるので注意が必要です。

事業再構築補助金の成功報酬についての詳しい内容はこちら

事業再構築補助金のコンサルタントを選ぶ際のポイント

採択率

コンサルを選ぶ際は、過去の公募の実績で高い採択率を出しているかを一つの基準として比較しましょう。ただ、ホームページに記載されている採択率は事業者の自己申告であるため完全に鵜呑みにするのもよくないでしょう。先ほども示しましたが、直近の採択率は以下の通りですので、それよりも採択率が高いかは調べる必要があります。

支援実績のある業種

依頼先のコンサルが、自社の業種の支援実績があるか確認すると良いでしょう。
コンサルによって、得意な業種が異なるので自社の業種の支援実績が豊富にあるコンサルを選ぶと採択率の向上につながります。

コンサルタントとの相性

自分の意図がコンサルタントに伝わっているか、コンサルタントの提案はわかりやすく納得できるものであるかなど担当のコンサルタントとの相性もコンサルを選ぶ際に重要なポイントとなります。

多くのコンサルが無料相談を受け付けているため、いくつか候補のコンサルをピックアップしたら一度無料相談をしてみてコンサルタントとの相性を確認してみると良いでしょう。

事業再構築補助金のコンサルを選ぶ際の注意点

事業再構築補助金のコンサルを選ぶ際には、支援内容を必ず確認するようにしましょう。
支援内容が事業計画書作成だけなのか、それとも採択後の交付申請や実績報告といった手続きまでなのかを必ず確認しましょう。

表示してある料金は、申請までの料金で、採択後の交付申請や実績報告といった手続きの支援は別料金で行っているコンサルが多いです。採択後の手続きまで依頼することが決まっている場合は、トータルの費用で必ず比較するようにしましょう。

コンサルに依頼する前にすべきこと

事業再構築補助金の申請支援をコンサルに依頼する前に、事業者様がやっておくべきことについて紹介します。これらの事前準備をしなければ事業再構築補助金にそもそも申請できなかったり、採択の可能性が低くなるので注意しましょう。

GbizIDを取得する

コンサルに依頼する、しないに関わらず、事業再構築補助金の申請を検討している場合ははやめにGbizIDの取得を行うようにしましょう。GbizIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証サービスで、様々な行政サービスにアクセスするために必要となるIDのことです。

GbizIDの取得には印鑑証明書などの書類を提出する必要がある上、申請から発行まで1週間程度要するのではやめに取得しておくと良いでしょう。早期からコンサルに相談すれば、GbizIDの取得の方法に関して案内してくれる場合もあるでしょう。

新規事業の構想を持つ

事業再構築補助金をコンサルに依頼する前に、どのような新規事業を行うのかをあらかじめ構想してできるだけ細部まで計画を立案するようにしましょう。

「事業再構築補助金を使いたいけど、なんかいい事業はないですか？」といったお問い合わせをいただくこともございますが、新規事業を行う事業者様が主体的に決定した事業でなければ、採択が難しいことがほとんどです。

事業再構築補助金のコンサルは、ある程度の計画のブラッシュアップは行ってくれますがあくまで事業者様が構想している事業を採択されやすいように事業計画書に落とし込むことがメインの仕事であるため、事業者様の構想が曖昧な場合は事業計画書の解像度も落ちてしまうケースが多いです。

できれば見積書を取得して収支計画を立てるなどして、事業再構築補助金を受け取れなくても新規事業が実現するくらいの構想を考えてからコンサルに相談することでスムーズに申請することができ、採択の可能性が高まります。

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合同会社INUの申請支援サービスの特徴

このサイト「補助金プラス」を運営する合同会社INUもコンサルとして補助金の申請支援サービスを行っています。合同会社INUの申請支援サービスの特徴は以下の通りです。
合同会社INUでは補助金の申請に関する無料相談を実施しているので、疑問点等がある方はお気軽にご相談ください。

全国各地どこでも対応

合同会社INUは日本全国の中小企業様を支援させていただいております。事業再構築補助金のヒアリングはZoomやお電話、申請サポートもZoomでオンライン対応させていただきます。合同会社INUは神奈川県や鳥取県、京都府や大阪府など様々な都道府県で採択の実績がございます。インターネットまたは電話が可能な地域であれば全国ご対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

事業計画を通じてお客様の強みを言語化

他社サービスでは、技術的な強みなど、もうすでに明らかになっている強みがない場合、事業再構築補助金の申請を断られるケースがございます。しかし、企業の強みは社長様が全て言語化できているわけではなく、様々な人と話す中で気がついていくものだと考えています。合同会社INUでは、徹底した深いヒアリングを通じて、お客様ご自身が発見されていない強みや弱み、チャンスやリスクなどを言語化し、事業再構築補助金の採択はもちろん、事業自体が成功する事業計画を策定します。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金のコンサルの選び方と費用の相場について解説してきました。事業再構築補助金のコンサルは非常にたくさんの事業者があり選ぶのが難しいかもしれませんが、採択率を上げるためには相性の良いコンサルを探すことが非常に重要です。

この記事で紹介したようなコンサルの選び方を参考にしながら、事業再構築補助金の申請支援を安心して任せられるコンサルを慎重に比較検討しながら探せると良いですね。合同会社INUでは、事業再構築補助金の無料相談を随時お受けしております。まずはお気軽にお問い合わせください。