事業再構築補助金の申請の際にコンサルタントに依頼することを検討しているものの、「どこを選べばいいのかわからない」とお困りではありませんか？
事業再構築補助金に採択されるには、相性のよいコンサルを探すことがとても重要です。この記事では補助金のコンサルタントの選び方や費用相場について、最新情報を元に解説していきたいと思います。
この記事の目次
事業再構築補助金のコンサルについて解説する前に、まずは事業再構築補助金の基本情報について解説します。
事業再構築補助金は、コロナ禍で経営面に大きな影響を受けた会社が事業を再度建て直したり、ポストコロナに対応した新規事業を始めたりする際に支援してくれる補助金制度です。中小企業や中堅企業が対象になっています。個人事業主も受け取ることができる補助金です。
事業再構築補助金を受け取るには事務局の審査に通過し、採択される必要があります。申請時は綿密な事業計画書を用意したり、不備のないようにしっかり書類を手配したりしなくてはなりません。採択の可能性を上げるためにコンサルタントを依頼する事業者もいます。
事業再構築補助金はこれまで何度か募集されたことがあり、現在募集されているのは第12回公募のものです。第12回公募では3つの申請枠が設置され、そのうち2つの申請枠は2つの類型に分かれています。
それぞれの申請枠ごとに目的が異なるのはもちろん、もらえる補助金額や必要要件も異なります。自社に適切な申請枠を選んで応募しましょう。
事業再構築補助金で受け取ることができる金額は各申請枠ごとに変わります。従業員数や中小企業か中堅企業かによっても変わるので注意しましょう。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件なお、中堅企業とは中小企業ではない企業のうち資本金10億円未満の企業を指します。以下の記事でも詳しく解説しているので、自社がどちらに当てはまるかわからない方はぜひ確認してみてください。
事業再構築補助金はどれくらいの事業者が採択されるのでしょうか。過去の申請者と採択者、採択率をまとめた表が以下です。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
これまではおおよそ50％前後の申請者が採択されてきましたが、直近で結果が公表された第11回公募では採択率が26.5％にまで落ち込んでいます。採択率だけで採択難易度を測ることはできませんが、事業再構築補助金は競争率が高い補助金と言えるでしょう。
第11回公募の結果について、申請枠や業種別に確認したい場合は以下ページもご確認ください。
事業再構築補助金第11回公募の結果について
以下記事では、採択率に関する詳細や採択率を上げるポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
事業再構築補助金のコンサルティングサービスとは、補助金の活用支援と申請支援を行うサービスのことです。
具体的なサービス内容としては、事業再構築補助金で申請する経費に関するアドバイスを行ったり、審査の基準となる事業計画書の作成を支援したりします。また、採択後のさまざまな手続きに関してもミスや漏れがないようにサポートをしてくれます。
事業再構築補助金の公式ホームページはこちらから
事業再構築補助金のコンサルタントはさまざまな事業者が行なってくれます。以下でそれぞれ解説します。
顧問先の企業を中心に事業再構築補助金のコンサルティングサービスを税理士が行っていることもあります。顧問の税理士であれば相談しやすく自社の事業について理解してくれいているためスムーズに事業計画書作成の支援を行ってくれるでしょう。また、財務的な観点からのアドバイスも得ることができます。
中小企業の経営をサポートする中小企業診断士の資格を持ったコンサルタントが事業再構築補助金のコンサルティングサービスを行っていることもよくあります。国家資格である中小企業診断士は、経営的な視点から補助金の活用や事業計画のブラッシュアップを行ってくれるでしょう。
補助金の活用支援を専門的に行うコンサルティング会社も事業再構築補助金のコンサルティングサービスを行う事業者の一つです。補助金を専門としているためノウハウがあり、高い採択率や手厚いサポートができるという強みを持っています。
また事業再構築補助金にとどまらず、自社にあった最適な補助金を提案してくれるでしょう。
公的支援機関のコンサルタントのなかでも、商工会議所や商工会は代表的な例でよくあげられます。どちらも採択率は40%程度であまり高くありませんが、商工会議所や商工会に依頼すると無料で支援を受けることができます。
支援機関の詳しい内容はこちら
コンサルティングサービスを行うことが最も多いのが、地銀や信用金庫を含めた金融機関です。第10回公募の採択結果では、金融機関から支援を受けた事業者の応募件数が最も多く、採択率は地銀と信用金庫を合わせても50%を上回る結果となりました。
しかし、金融機関を介するコンサルティングは費用も時間もかかるのがデメリットです。採択率が高い反面リスクも伴うので、しっかり考えてから依頼しましょう。
第１０回詳しい採択結果はこちら
金融機関について詳しい内容はこちら
事業再構築補助金は自社だけでも申請することができます。では、コンサルティングサービスを受けるメリットは何があるのでしょうか。以下で解説します。
事業再構築補助金のコンサルティングサービスを行っている事業者は、高い経営的な知見を有しているので、事業計画自体にアドバイスすることが可能です。補助金利用の可否に関わらず、構想していた新規事業を客観的な視点でブラッシュアップすることができます。
また、事業計画を構想している際にその実施体制などの細部まで詰められていない段階であったとしても、多くの事業計画立案の支援をしてきたコンサルタントからのアドバイスを通して事業の解像度が上がることも考えられます。
事業再構築補助金をコンサルタントに依頼することによって、採択率の向上が期待できます。事業再構築補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、事業計画書に基づいて採択か不採択かが決定されます。
採択されるための事業計画書を作るには、採択基準をしっかり網羅し、いくつかのポイントを押さえる必要があります。知見のあるコンサルに依頼して事業計画書を作成することで、補助金を受け取れる可能性が高まるでしょう。
過去の全体の採択率はこちら
事業再構築補助金の申請をコンサルに依頼することで、申請や申請後に発生するさまざまな手続きの負担を減らすことができます。フォームへの入力や書類の整理、事務局とのやりとりといった煩雑な作業負担を軽減できるので、新規事業の立案・遂行に集中することもできるでしょう。
事業再構築補助金に申請する際に気をつけなければいけないのが、書類不備による不採択です。事業再構築補助金では、必要書類が足りていなかったり、指定の様式に沿っていなかったりした場合には不採択となってしまいます。これまでになんと全体の約10%もの事業者が書類不備で不採択となっています。
事業再構築補助金の申請作業をコンサルの支援をうけることで、このような書類不備による不採択リスクも軽減することができるのです。
では、コンサルタントに申請をサポートしてもらうデメリットはどんなものがあるでしょうか。2つのデメリットをそれぞれ解説します。
事業再構築補助金の申請をコンサルに依頼すると、当然ながら自身で申請するよりも費用がかかります。費用は成功報酬体系に設定しているコンサルタントが多く、採択後に補助金受け取り前に費用を支払わなくてはならなくなる場合もあるので、資金繰り面でも注意が必要です。
事業再構築補助金をコンサルに依頼すると、現在の事業やこれから行いたい新規事業について細かく伝える必要があり、コミュニケーションコストが発生します。自社のことを深く理解してくれるような相性のよいコンサルタントを探すと良いでしょう。
事業再構築補助金に申請する際、コンサルティングを依頼するとおおよそいくらの費用がかかるのかについて以下で説明します。
事業再構築補助金のコンサルティング費用の相場は、着手金で10〜30万円、成功報酬で補助金額の8〜15%です。
ただし、費用にどんなサービスが含まれているかは確認が必要です。コンサルティングサービスの中にも、支援してくれるのは事業計画書の作成のみの場合や、採択後の実績報告のサポートまで一括で支援を行なってくれる場合もあります。申請作業や申請後の手続きの支援をオプションで依頼したら、思ったようりもトータルの費用が高くなってしまったということもあるので注意しましょう。
事業再構築補助金の成功報酬についての詳しい内容はこちら
事業再構築補助金のコンサルティングの選び方のポイントを解説します。
コンサルを選ぶ際は、過去の公募回で高い採択率を出しているかを一つの基準として比較しましょう。
ただ、ホームページに記載されている採択率は事業者の自己申告であるため、本来の数字とは異なる場合もあります。直近の採択率を確認しながら、それよりも採択率が高いかどうかを調べる必要があります。
依頼先のコンサルが、自社の業種の支援実績があるか確認すると良いでしょう。
コンサルによって得意な業種が異なるので、自社の業種の支援実績が豊富にあるコンサルを選ぶと採択率の向上につながります。
自分の意図がコンサルタントに伝わっているか、コンサルタントの提案はわかりやすく納得できるものであるかなど担当のコンサルタントとの相性もコンサルを選ぶ際に重要なポイントです。
多くのコンサルが無料相談を受け付けているため、いくつか候補のコンサルをピックアップしたら一度無料相談をしてみてコンサルタントとの相性を確認してみると良いでしょう。
事業再構築補助金のコンサルを選ぶ際には、支援内容を必ず確認するようにしましょう。
支援内容が事業計画書作成だけなのか、それとも採択後の交付申請や実績報告といった手続きまでなのかを必ず確認する必要があります。
表示してある料金は、申請までの料金で、採択後の交付申請や実績報告といった手続きの支援は別料金で行っているコンサルが多いです。採択後の手続きまで依頼することが決まっている場合は、トータルの費用で必ず比較するようにしましょう。
事業再構築補助金の申請支援をコンサルに依頼する前に、事業者が自身でやっておくべきことについて紹介します。これらの事前準備をしなければ事業再構築補助金にそもそも申請できなかったり、採択の可能性が低くなったりするので注意しましょう。
コンサルに依頼する、しないに関わらず、事業再構築補助金の申請を検討している場合は早めにGbizIDの取得を行うようにしましょう。GbizIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証サービスで、様々な行政サービスにアクセスするために必要なIDのことです。
GbizIDの取得には印鑑証明書などの書類を提出する必要がある上、申請から発行まで1週間程度要するのではやめに取得しておくと良いでしょう。早期からコンサルに相談すれば、GbizIDの取得の方法に関して案内してくれる場合もあります。
事業再構築補助金をコンサルに依頼する前に、どのような新規事業を行うのかをあらかじめ構想し、できるだけ細部まで計画を立案するようにしましょう。
INU株式会社まで、「事業再構築補助金を使いたいけど、何か良い事業はないですか？」といったお問い合わせをいただくこともありますが、新規事業を行う事業者様自身が主体的に決定した事業でなければ、採択は難しくなってしまいます。
事業再構築補助金のコンサルはある程度の計画のブラッシュアップは行ってくれますが、あくまで事業者が構想している事業を採択されやすいように事業計画書に落とし込む手伝いをすることがメインです。そのため、構想が曖昧な事業だと事業計画書の解像度も落ちてしまうケースが多いです。
できれば見積書を取得して収支計画を立てるなどして、事業再構築補助金を受け取れなくても新規事業が実現するくらいの構想を考えてからコンサルに相談するのがおすすめです。スムーズに申請することができ、採択の可能性が高まります。
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・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
このサイト「補助金プラス」を運営するINU株式会社もコンサルとして補助金の申請支援サービスを行っています。INU株式会社の申請支援サービスの特徴は以下の通りです。
INU株式会社では補助金の申請に関する無料相談を実施しているので、疑問点等がある方はお気軽にご相談ください。
INU株式会社は日本全国の中小企業様を支援させていただいております。事業再構築補助金のヒアリングはZoomやお電話、申請サポートもZoomでオンライン対応させていただきます。
INU株式会社は神奈川県や鳥取県、京都府や大阪府など様々な都道府県で採択の実績がございます。インターネットまたは電話が可能な地域であれば全国ご対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
他社サービスでは、技術的な強みなど、もうすでに明らかになっている強みがない場合、事業再構築補助金の申請を断られるケースがございます。しかし、企業の強みは社長様が全て言語化できているわけではなく、様々な人と話す中で気がついていくものだと考えています。
INU株式会社では、徹底した深いヒアリングを通じて、お客様ご自身が発見されていない強みや弱み、チャンスやリスクなどを言語化し、事業再構築補助金の採択はもちろん、事業自体が成功する事業計画を策定します。
この記事では、事業再構築補助金のコンサルの選び方と費用の相場について解説してきました。事業再構築補助金のコンサルは非常にたくさんの事業者があり選ぶのが難しいかもしれませんが、採択率を上げるためには相性の良いコンサルを探すことが非常に重要です。
この記事で紹介したようなコンサルの選び方を参考にしながら、事業再構築補助金の申請支援を安心して任せられるコンサルを慎重に比較検討しながら探せると良いですね。INU株式会社では、事業再構築補助金の無料相談を随時お受けしております。まずはお気軽にお問い合わせください。
