補助額がかなり多いことで有名な事業再構築補助金ですが、採択されるのはかなり難しく、綿密な事業計画書や不備のない書類を用意しなくてはなりません。そのため、事業再構築補助金に申請する際、外部のコンサルや専門家に申請サポートを依頼する事業者も多くいます。
申請サポートを依頼する際、ほとんどの場合、申請支援をしてくれた機関に報酬を支払わなければなりません。しかし、その報酬は各社によって金額が大きく異なります。
今回は成功報酬の相場や支援者の選び方などを解説しますので、支援機関やコンサルを選ぶ際に参考にしてみてください。
この記事の目次
事業再構築補助金とは、コロナ禍で打撃を受けた会社やポストコロナに対応した新規事業等を始める意欲のある会社を支援してくれる補助金制度です。今後、日本経済を構造転換していくことが目的で、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等に挑戦する中小企業等をサポートしてくれます。
事業再構築補助金の対象になるのは、中小企業や中堅企業です。個人事業主も申請することができます。
事業再構築補助金を活用するには、事務局に申請し、採択されなくてはなりません。採択されるのは簡単なことではなく、書類不備等でも不採択になってしまうこともあります。そのため、成功報酬を支払ってでも申請支援サポートを依頼する人も多いのです。
事業再構築補助金の対象経費は以下の通りです。
なお、サプライチェーン強靭化枠は建物費と機械装置・システム構築費のみにしか使えないので注意しましょう。
事業再構築補助金で受け取れる額は、申請枠や従業員数等によって異なります。以下は、申請枠別に受け取ることができる金額の上限を示した表です。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件あくまでも上記は上限金額であり、必ず上記の金額を受け取れるわけではありません。自社の従業員数等を確認し、大体いくらほど受け取ることができるのかの目安を考えておきましょう。
以下は、これまでの事業再構築補助金の採択率です。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
上記からわかる通り、これまでの採択率はおおよそ50％前後で推移してきました。しかし、直近で結果が出ている第11回公募では採択率が一気に下がり、26.5％になりました。
事業再構築補助金は補助額の多い補助金として人気があるので、今後さらに採択率が低くなっていくかもしれません。
事業再構築補助金の申請サポートを依頼するにあたり、着手金や成功報酬はいくらくらいかかるのかは気になるところです。以下では具体的な相場額について解説します。
まず、事業再構築補助金の申請サポートを依頼した場合の着手金は10〜30万円が相場だと言われています。
事業計画書の策定や書類の準備サポート、その他アドバイス等で人件費がかかっているので、その分のお料金と言えるでしょう。
また、基本的には採択された場合は成功報酬がかかってきますが、成功報酬なしで着手金のみ50万円というコンサルティング会社もあるようです。この場合、採択されれば大幅に経費が抑えられますが、もしも採択されかった場合はかなりの損失になってしまうでしょう。
事業再構築補助金の申請支援サービスを行なっている多くのコンサルティング会社が着手金と成功報酬という形を取っています。
その成功報酬の相場はおおよそ補助金給付額の8%から15％です。着手金なしで成功報酬のみの会社もありますが、その場合は採択された際の条件として顧問契約の締結が義務になっている場合もあります。また、成功報酬のみの会社だと採択後の実績報告等のフォローは行なってくれない可能性もあるので注意しましょう。そもそも、申請金額が少ない場合はサポート依頼を断られてしまうこともあります。
また、その他にもコンサルが代理店になっている機材の導入や商品の購入、提携会社へのweb開発の依頼などを強制される場合もあります。必ず事前に確認しておきましょう。
採択金額が大きいと成功報酬に上限があるケースもあります。株式会社補助金プラスが調べたものだと、補助金給付額が5,000万円以上の場合は、成功報酬が一律で500万円というコンサルティング会社もありました。
上限があるかどうかは各会社によって異なるので、問い合わせや打ち合わせの時点で聞いてみると良いでしょう。
決して安くはない成功報酬を支払ってでも申請支援サポートを依頼するメリットはどんなものがあるでしょうか。以下でそれぞれ解説します。
成功報酬を払っても申請サポートを依頼するメリットは？
事業再構築補助金は提出するべき書類が他の補助金と比べて圧倒的に多いのが特徴です。例えば必要な書類として以下が挙げられます。
・事業計画書
・認定経営革新支援機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書等（事業者名）
・経済産業省ミラサポ plus「電子申請
サポート」により作成した事業財務
情報
・労働者名簿 ・労働者名簿の写し
事業再構築補助金 公募要領
これらの書類をしっかり準備するのは大変手間がかかり、申請枠別にどの書類が必要なのか異なるため、自社では何を準備しなくてはならないのかわからなくなる方もいるでしょう。
申請サポートを受けることによって、どの書類を準備すべきか明確に確認することができます。また、書類の準備もサポートしてくれるので、本来かかる大幅な手間が省けるでしょう。
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【2024.10】事業再構築補助金の必要書類は？準備や申請要件についても解説
個人事業主を含む中小企業、中堅企業を対象に多額の補助金が支給される事業再構築補助金に申請したいと考える方も多いでしょう。しかし、事業再構築補助金に申請するためにはどのような準備が必要なのでしょうか？
そこで、この記事では、事業再構築補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
実は、不採択になる理由として意外にも多いのが書類不備です。書類不備により、そもそも審査すらされずに不採択になるケースも多々発生しています。中小企業庁によれば書類不備で毎回10％ほど不採択になっています。
申請サポートを受けることにより、書類をしっかり確認してもらうことができます。不備のない書類の作成、準備が可能になるでしょう。
そもそも、事業再構築補助金に申請するのはいくつか条件があります。自社がしっかり当てはまるのかどうか、どの申請枠なら申請することができるのかについても支援サービス会社に確認してもらうことができるでしょう。
また、事業再構築補助金における事業再構築とは、以下のものを指します。自社がこれからやろうとしていることが以下のいずれかに当てはまるかどうか、事前に確認しておきましょう。
新分野展開とは、中小企業等が主たる業種、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業、又は主たる事業、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業を変更せず、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することと定義されています。新分野展開では、元々行っていた事業の業種を変更せず、同じ業種の中で新サービスや新製品を開発することが条件となっています。
事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することと定義されています。 事業転換は新分野展開とほぼ要件は一緒ですが、新サービスや新製品の売上が事業の中で最も高い事業となる事業計画を作成することが要件となっています。
業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することと定義されています。主たる業種とは、自社のサービスの中で売上の最も高い業種のことを指します。自社の業種は、総務省が発表している日本標準産業分類によって大分類、中分類、小分類に分けられその中に自社がどの位置に属するかを判断しなければいけません。
業態転換とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することと定義されています。
既存の小売店が新たにECサイトを構築しオンラインショップを始める、フィットネスジムが新たにオンラインフィットネスサービスを始めるなどオンライン化を行うような取り組みを指す場合が多いです。
事業再編とは、会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことと定義されています。
会社法上の組織再編行為を行い、その法人の中で新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のどれかを行うことを事業再編と言います。会社法の組織再編行為とは、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡になります。ポイントは、会社の一部の事業譲渡や株式を売却して新しい事業を行います。M＆Aの補助金とも相性が良く使えればかなりお得な要件となっています。
成功報酬についての理解も必要ですが、申請要件についても理解が必要です。関連記事で事業再構築要件と事業再構築補助金の難易度について解説をしていますのでぜひ是非ぜひご覧ください。
具体的な詳しい要件や類型についてはこちら
事業計画書とは、事業再構築補助金を活用して自社がこれからどういうことをやりたいのか、というこを示すものです。書く項目も多く、データなども用いて根拠のある事業計画書を提出しなくてはなりません。事業計画書をおざなりにしてしまうと、不採択になる可能性が高くなってしまうので、どの事業者もしっかり力を入れて作成します。
クオリティの高い事業計画書を作成したいと考えても、自社だけではなかなか難しい時もあるでしょう。新規事業の準備に手間取り、事業計画書の作成にまで手が回らないこともあります。
そんな時、申請支援サポートを受けていると、事業計画書の作成も手伝ってもらうことができます。経験豊富なコンサルタント会社なら、採択されるポイントを押さえた事業計画書になるようにサポートしてくれるでしょう。採択の可能性も上げることができます。
事業再構築補助金に申請するにあたり、申請支援サポートを依頼するとさまざまなメリットがあることがわかったかと思います。成功報酬や着手金を支払っても、事業再構築補助金に採択される可能性が高くなるので、申請支援サポートを活用する事業者も多くなっています。
では、申請サポートを依頼する支援者はどのように選ぶのが良いのでしょうか。以下でポイントを解説します。
中小企業庁が運営している認定支援機関検索システムでは、税理士や中小企業診断士など、事業再構築補助金の認定支援機関に登録している士業やコンサルティング会社を検索することができます。これまでの補助金採択数も掲載されています。採択数が高い順番に並べ替えることもできますので、認定支援機関を探している方はぜひ使ってみて下さい。
一点、注意すべき点として優れたコンサルでも、開業してからの時期が短いなどの理由から認定支援機関を取得していない場合や、認定支援機関でも事業計画書の策定等には関わっておらず、名前だけ貸しているというケースもあります。そのため認定支援機関検索システムにおいて採択数が多いコンサルが一概に実力があるわけではありません。
詳しい支援機関の探し方や選び方のポイントはこちら
いくつかのコンサルを比較検討してみることも大切です。多くのコンサル会社は無料相談を受け付けているため、積極的に問い合わせすることをおすすめします。面談をしていく中で、そのコンサル会社の実力や自社との相性がが良いかどうかわかってくるでしょう。
株式会社補助金プラスでも常時無料相談は承っていますので、弊社サービスぺージのお問い合わせフォームからぜひご連絡ください。
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・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
これまでは成功報酬についてとそのポイントを解説してきましたが、事業再構築補助金を効果的に活用するには、事業再構築補助金が支給されるまでの流れも一緒に理解しておく必要があります。
以下は、申請から補助金が交付されるまでのおおまかな流れです。
補助金が交付されるタイミングは採択決定直後だと考えていた方もいるのではないでしょうか。実は、補助金が入金されるのは事業計画書通りの事業が完了し、実績報告が終わった後です。事業実施後の入金と知らずに資金不足になる事業者もいるので、必ず事前にタイミングを確認しておきましょう。
事業再構築補助金の入金タイミングの詳しい内容はこちら
株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金に申請したい事業者様に向けて申請支援サポートをしています。着手金＋成功報酬で対応しており、株式会社補助金プラスの成功報酬は業界最安地水準です。
以下では、株式会社補助金プラスの申請支援サポートについて解説します。
株式会社補助金プラスの申請サポートは成功報酬が業界最安値水準！
株式会社補助金プラスでは中小企業の方々が円滑に事業が行えるよう、事業計画書の策定や申請のサポートを行なっています。実績報告や、さらには年次報告までオプションになりますが対応可能です。
事業再構築補助金では、実は実績報告が採択の次に難関であると言われています。受給前にしっかり事業の実績報告を明確に行わなくてはなりません。他のコンサルティング会社では、実績報告は手間になってしまうので対応していないところも多いですが、株式会社補助金プラスではこれらのサポートも対応可能です。
また、株式会社補助金プラスの特徴として、成功報酬のお支払いタイミングが採択時と補助金給付時の2回に分かれています。
過去に多くの事業者様を支援させていただいた中で、採択報酬の支払いで苦労され、事業再構築補助金の事業を行うためにキャッシュフローが悪くなってしまった事業者様もいました。そのようなことを減らすため、株式会社補助金プラスでは成功報酬のお支払いタイミングを２回に分けることで、お客様が円滑に事業を遂行していけるようにサポートしています。
今回は事業再構築補助金申請サポートの成功報酬の相場について説明しました。本記事で紹介した相場額や支援者を選ぶ際のポイントなどを元に事業再構築補助金のコンサルを探すをおすすめします。
現在、株式会社補助金プラスでは、第12回公募の事業再構築補助金に関するご相談を無料でお受けしています。無料相談はサービスページのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
