事業再構築補助金の成功報酬の相場は？

事業再構築補助金の成功報酬の相場は8〜15%となっています。 >> 詳しくはこちら >> 事業再構築補助金の申請支援はこちら

【2024,2】事業再構築補助金は成功報酬がおすすめ？成功報酬について徹底解説！

2024年2月3日

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

補助額がかなり多いことで有名な事業再構築補助金ですが、その申請はかなり難しく書類不備も数多く発生しています。そのため、補助金を申請する上で外部のコンサルや専門家に申請サポートをお願いする場合があります。事業再構築補助金を申請する場合は、報酬の支払いはほぼ発生しますが、各社によって報酬が大きく異なります。今回は報酬の相場や支援者の選び方、成功報酬についてなどを解説しますので、コンサルを選ぶ際にぜひ参考にしてみて下さいね。

この記事の目次

事業再構築補助金の着手金と成功報酬の相場

着手金は10〜30万円（成功報酬も別途必要）

事業計画の策定や申請サポートを行う上で人件費がかかっていますので、各社最低限の着手金となっています。おおよそ着手金は10万円から30万円ほどになっています。また、成功報酬なしで着手金のみ50万円で成功報酬は0円というコンサルティング会社もありました。採択されれば大幅に経費が抑えられますが、採択されない場合はかなりの損失になってしまいます。

成功報酬は補助金給付額の8〜15%

多くのコンサルティング会社が着手金と成功報酬という形を取っています。その相場はおおよそ8%から15％になっています。着手金をもらわず成功報酬のみの会社ですと、採択された際の条件として顧問契約の締結が義務になっている場合もありました。また、その他にもコンサルが代理店になっている機材の導入や商品の購入、提携会社へのweb開発の依頼などを強制される場合もありますので事前に確認されると良いです。

成功報酬の上限がある場合も

採択金額が大きいと成功報酬に上限があるケースもあります。合同会社INUが調べたものだと、5,000万円以上の場合は成功報酬が一律で500万円というコンサルティング会社はありました。上限などは各会社によって異なりますので問い合わせや打ち合わせの時点で聞いてみると良いでしょう。

成功報酬を払ったとしても申請サポートを依頼した方が良い理由

申請サポートを依頼したほうがいい理由

提出する書類が膨大

事業再構築補助金は提出するべき書類が他の補助金と比べて圧倒的に多いです。法人が事業再構築補助金の通常枠、一番書類が少ない場合でも公募要領には以下の書類が全て必要となります。

書類不備による不採択が約10％

書類不備によりそもそも審査すらされずに不採択になるケースも多々発生しています。中小企業庁によれば書類不備で毎回10％ほど不採択になっています。ご自身で出す場合はどの申請枠で応募するのか、どの書類が必要なのかなどかなり細かくチェックする必要があります。コンサルに依頼すれば書類などに迷うことはなくなります。

事業再構築補助金の申請条件に当てはまるか経験者でないとわからない

成功報酬を払ったとしても申請サポートを依頼した方が良い理由はまだあります。事業再構築補助金を申請するためには、経済産業省が提示する事業再構築要件に当てはまった事業計画を立案する必要があります。ここではその5つについて紹介します。

新分野展開

新分野展開とは、中小企業等が主たる業種、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業、又は主たる事業、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業、を変更せず、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することと定義されています。新分野展開では、元々行っていた事業の業種を変更せず、同じ業種の中で新サービスや新製品を開発することが条件となっています。

事業転換

事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することと定義されています。事業転換は新分野展開とほぼ要件は一緒ですが、新サービスや新製品の売上が事業の中で最も高い事業となる事業計画を作成することが要件となっています。

業種転換

業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することと定義されています。主たる業種とは、自社のサービスの中で売上の最も高い業種のことを指します。自社の業種は、総務省が発表している日本標準産業分類によって大分類、中分類、小分類に分けられその中に自社がどの位置に属するかを判断しなければいけません。

業態転換

業態転換とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することと定義されています。

既存の小売店が新たにECサイトを構築しオンラインショップを始める、フィットネスジムが新たにオンラインフィットネスサービスを始めるなどオンライン化を行うような取り組みを指す場合が多いです。

事業再編

事業再編とは、会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことと定義されています。

会社法上の組織再編行為を行い、その法人の中で新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のどれかを行うことを事業再編と言います。会社法の組織再編行為とは、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡になります。ポイントは、会社の一部の事業譲渡や株式を売却して新しい事業を行います。M＆Aの補助金とも相性が良く使えればかなりお得な要件となっています。

成功報酬についての理解も必要ですが、申請要件についても理解が必要です。関連記事で事業再構築要件と事業再構築補助金の難易度について解説をしていますのでぜひ是非ぜひご覧ください。

具体的な詳しい要件や類型についてはこちら

事業再構築補助金の申請には多くの知識と経験が必要

ご自身で事業再構築補助金を申請される場合は、上記のような複雑な事業再構築用件と書類を正確に用意する力が必要になります。ここまで複雑だと事業再構築補助金の準備をしている1から2ヶ月の間は書類作成と事業計画の作成に追われる可能性が大いにあります。

これらのことを加味すると、成功報酬を支払ってでも、申請代行を依頼してもいいですよね。

申請支援をお考えの方はこちら

申請サポートの報酬は着手金と成功報酬の両方が基本

成功報酬のみの場合だと申請や採択後のフォローまで行われない場合がある

先の段落で着手金がなく成功報酬のみの会社は顧問契約の締結が義務という風に記載をしましたが、必ずしもそういうわけではありません。当然成功報酬のみで書類等のサポートを行う会社はありますが、申請のサポートや事業計画以外の書類の準備や採択後の実績報告や入金サポートは行わないケースもあります。事前にどこまで業務を行ってもらえるかを確認しないと事業計画以外の書類の作成に追われる場合があります。

申請金額が少ないと成功報酬のみの依頼は断られる場合がある

また、申請額が1,000万円以下くらいだと採択報酬も減ってしまうので、成功報酬での依頼を断られる場合も多いです。その理由として、コンサルティング会社は事業計画策定のための税理士や中小企業診断士を数多く抱えているわけではありません。そのため、採択の通りやすい順番に依頼を引き受けているケースが多いです。

合同会社INUでは多数のコンサルタントを抱えていますので、事業者様の業種に精通している専門家がヒアリングを元に丁寧に事業計画を立案いたします。

成功報酬でも優れた専門家を見つけるポイント

認定支援機関検索システムを利用し成功報酬の支援機関を探す

中小企業庁が運営している認定支援機関検索システムでは、税理士や中小企業診断士など認定支援機関に登録している士業やコンサルティング会社の補助金採択率が掲載されています。採択数が高い順番に並べ替えることもできますので、認定支援機関を探している方はぜひ使ってみて下さい。

優れたコンサルでも開業してからの時期が短いなどの理由から認定支援機関を取得していない場合や、認定支援機関の中にも事業計画の策定に関わっておらず、名前だけ貸していたケースもあります。そのため認定支援機関検索システムにおいて採択数が多いコンサルが一概に実力があるわけではありません。

詳しい支援機関の探し方や選び方のポイントはこちら

成功報酬の会社の無料相談をいくつか受けてみる

やはりいくつかのコンサルを比較検討してみることが大切です。無料相談は色々なコンサルが対応しているため、積極的に問い合わせすることをおすすめします。面談をした中で実力があるかどうかはわかってくると思います。合同会社INUでも常時無料相談は承っていますので、弊社サービスぺージのお問い合わせフォームからぜひご連絡ください。

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・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法

事業再構築補助金の申請から受給までの流れ

これまでは、成功報酬についてとそのポイントを解説してきましたが、事業再構築補助金を効果的に活用するには、事業再構築補助金が支給されるまでの流れも一緒に理解しておく必要があります。この章では申請から受給までの流れを解説していきます。

①事業再構築補助金を申請する
②採択される
③事業の実施
④実績報告
⑤補助金交付

事業再構築補助金の申請から支給までの流れは上記のようになっています。支給されるタイミングが採択された後だと考えていた方もいるのではないでしょうか。入金タイミングが採択直後だと考えていた方が事業実施後に入金としらずに資金不足になる事業者様もいるので気を付けましょう。
事業再構築補助金の入金タイミングの詳しい内容はこちら

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成功報酬12.5%で実績報告や年次報告も実施！

合同会社INUでは中小企業の方々が円滑に事業が行えるよう、事業計画の策定はもちろん、申請のサポートや実績報告、さらには年次報告まで全ての業務を一貫して支援しています。事業再構築補助金は実績報告が採択の次に難関であると言われています。多くのコンサルティング会社は実績報告は手間になってしまうので行っていませんが、合同会社INUではこれらのサポートも行っています。

合同会社INUへの成功報酬のお支払いは２回に分割

また合同会社INUの特徴として、採択報酬が採択時と補助金給付時の2回に分かれています。過去多くの事業者を支援させていただいた中で、採択報酬の支払いで苦労され、事業再構築補助金の事業を行うためにキャッシュフローが悪くなってしまったことがありました。そのようなことを減らすため、合同会社INUでは採択報酬を２回に分けることで、お客様が円滑に事業を遂行していけるようにサポートしていきたいと思っています。