事業再構築補助金は、事業の立て直しや新規事業を始めたい方にとって便利な補助金です。補助金を受け取るには事務局から採択される必要があります。
しかし、無事採択されても、補助金が入金されるタイミングは事業の実績報告が完了した後です。
本記事では、事業再構築補助金の実績報告から入金までの流れを解説します。
また、交付申請や入金が遅れていて、このまま入金がされないのではないかと不安になっている方もいるでしょう。交付申請や入金の遅れに対する事務局の対応についても説明します。入金はいつなのか気になっている方はぜひ参考にしてください。
この記事の目次
事業再構築補助金の実績報告から入金までについて説明する前に、まずは補助金の概要について解説します。
事業再構築補助金とは、コロナ禍で影響を受けた会社やこれからポストコロナに対応した事業を開始しようとする会社を支援する補助金です。多額のお金を受け取ることができ、基本的には返済もしなくて良い補助金なので人気があります。
補助金を受け取るには事務局から採択される必要があります。採択された後、実績報告から入金までは少し時間がかかります。
現在募集されているのは第12回公募の事業再構築補助金で、申請枠と類型別に以下の通りに分かれています。
それぞれ目的が異なる申請枠なので、しっかり確認し、自社に適切な申請枠や類型で申請しなくてはなりません。
事業再構築補助金でもらえる金額は申請枠や従業員数で分かれています。
申請枠別にもらえる上限金額は以下の通りです。ただし、あくまでも上限金額であり、満額を必ず受け取れるわけではないので注意してください。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件
事業再構築補助金を利用する時に知っておかなければいけないのが、入金タイミングです。補助金は政府や支援機関から提供されるため、政府の予算や支援プログラムのスケジュールに基づいて入金されます。そのため事業者は入金時期を考慮にいれ、予算や資金計画を立てる必要があります。
実績報告から入金までの流れをしっかり事前に確認し、事業の計画を立てておきましょう。
結論から述べると、入金タイミングは採択されてから1～2年後です。経済産業省が載せている事業再構築補助金についての概要には以下のように記載されています。
『補助金は事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払精度を儲けますが、補助金交付要網等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。』
引用：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
つまり、事業者が補助事業のための設備購入や商品制作などを行い、事務局によって支出が確認された後に事業再構築補助金が入金されるということです。
支出の確認が行われることで、公的資金の不正な支出や、不正受給も防ぐだけでなく、使途の逸脱を検出しやすくなる効果もあります。
事業者が事業を開始し、支出を行った後、その金額に応じて補助金額が決定した後に補助金が支払われます。その結果、採択から1〜2年後に入金されるということになります。
事業再構築補助金の実績報告から入金までの流れも大切ですが、申請から入金までの全体の流れもしっかり確認しておきましょう。
申請から入金までの流れは以下の通りです。
上記からわかるように、事業再構築補助金は交付申請した段階で入金されるのではなく、事業実績報告後に入金されます。
ひとまず事業再構築補助金の入金タイミングは把握できましたね。
実績報告から入金まで少し時間がかかるとなると、つなぎ融資を利用したいと思う方もいるでしょう。ここからはつなぎ融資の借入先の主な候補について紹介します。
事業再構築補助金に申請する際、あらかじめ最初に取引先のメインバンクにつなぎ融資の相談をしておくことをおすすめします。事前に相談をして交流を持っておくと、銀行も事業者の財務状況を把握しやすく、つなぎ融資がおりやすいでしょう。
それだけでなく、メインバンクが認定支援機関であれば事業再構築補助金への理解もあるため、つなぎ融資の話がスムーズに進む可能性が高いです。事業再構築補助金の入金タイミングを念頭に置きながら、つなぎ融資の相談をできると尚良いでしょう。
日本政策金融公庫もつなぎ融資の借入先として挙げられます。日本政策金融公庫は、資金調達が困難になることも少なくない中小企業や小規模事業者などを主な支援の対象にしています。メインバンクのつなぎ融資が困難だった場合は、日本政策金融公庫でのつなぎ融資を検討するのがおすすめです。
POファイナンス（Purchase Order Finance）とは、ビジネスにおける資金調達方法の一つで、主に商品の製造や仕入れに必要な資金を提供するための仕組みです。受注等の書類を電子記録債権化することで、これらを担保に金融機関からの融資を可能とするサービスのことです。
事業再構築補助金の場合は、”補助金の交付決定情報”を電子債権化し、担保としてつなぎ融資を受けることができます。
事業再構築補助金では、まれに交付決定や入金が事務局側の都合で遅れてしまうこともあります。以下は採択後に交付決定が遅れ、入金までなかなか進まなかった方々のX（旧Twitter）の投稿です。
特に申請者側のほうでミス等がなくても、上記のように事務局側の都合で実績報告から入金までがスムーズに進まないことがあります。入金が遅れると、もう補助金が給付されないのではないかと心配になってしまうでしょう。事務局に問い合わせてもなかなか返事をもらえないとますます不安になりますよね。
事務局側の都合で交付決定の審査が遅れるのは、実績報告や交付申請の審査をする人的リソースが足りていないという理由からのようです。実績報告や交付申請は厳格な審査をされますが、審査が厳格であればあるほどかかる時間も膨大になります。そのため、どうしても審査待ちをしなければならない状況が生まれてしまうようです。
さらに、交付決定を受けるまでに何度も書類を差し戻されてしまうこともあります。審査をなかなか通過できず、再提出を何度も行った結果、結局採択から1年ほど経ってようやく交付決定通知を受け取る方もいるようです。
事務局側の都合で遅れが発生している場合、申請者側でできることはあまりありませんが、なるべく初めから正確で不備のないわかりやすい書類を準備し、交付申請を行うのが良いでしょう。実績報告等をうまくできるか不安な方は、ぜひ事業再構築補助金の申請支援を行なっているコンサル会社等に相談してみてください。的確な資料を作成するアドバイスをしてくれるでしょう。
また、交付決定や入金が遅れていて不安な方は、事務局や申請支援サービスを受けたコンサル会社等に問い合わせ、相談してみるのも手です。ただし、事務局はレスポンスが遅い傾向にあるので、なかなか連絡が繋がらない場合がある点にご注意ください。
INU株式会社では、事業再構築補助金に申請したい事業者様に向けて申請支援サービスを提供しています。事業計画書の作成や必要書類の手配はもちろん、オプションで採択後の交付申請や実績報告の支援も承ります。事業再構築補助金の申請や実績報告から入金まで、ワンストップでのお手伝いが可能です。
これまで支援してきた事業者様の採択率は90％で、採択に向けた高水準のサポートが可能です。また、オンライン対応なので場所を選ばず全国各地の事業者様を支援することができます。
また、INU株式会社でサポートしてきた事業者様の中で、事業者様都合以外で補助金の給付がされなかったことはこれまでにありません。補助金に採択され、実績報告をしっかり行なった後は安心して補助金を受け取ることができます。
現在、初回無料相談も受付中です。事業再構築補助金への申請をお考えの方はぜひINU株式会社までご連絡ください。
今回は事業再構築補助金の入金タイミングや実績報告から入金までの流れについて解説しました。
事業再構築補助金の入金タイミングの目安は採択の1〜2年後であることは把握できましたね。実際に補助金が手に入るまでは時間がかかるので、必要に応じて資金調達を検討しておくのもおすすめです。
ぜひ、事業再構築補助金を効果的に活用し、事業を実現させてみてください。
