【2024.2】事業再構築補助金はいくらもらえる？補助率や具体的な計算方法を紹介

新型コロナウィルス感染拡大の影響により多くの中小企業が経営困難となっています。そのような状況を打開するために、2021年に経済政策としてスタートしたのが事業再構築補助金です。

中小企業の救済策として注目を集めている事業再構築補助金ですが、具体的な内容についてわからない人も多いでしょう。そこで、この記事では、事業再構築補助金はいくらもらえるのかについて紹介します。

具体的な計算方法についても解説していますので、これから事業再構築補助金の申請を検討している方や実際に申請した場合にいくらもらえるのか気になる方はぜひ、ご参考にしてください。

事業再構築補助金は誰がうけとれる？

事業再構築補助金の対象者要件はどのようになっているのでしょうか？

資本金10億円未満の事業者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。

原則、事業再構築補助金の対象要件では資本金10億円以上の企業が大企業に該当します。資本金10億円未満の大企業ではない事業者でないと対象にはなりませんので注意しましょう。

なお、以下の項目のいずれかに該当する場合は大企業であるとみなされてしまうので、事業再構築補助金の対象者とならない場合があります。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額を上記に該当する中小企業者が所有している中小企業者
• 上記に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
• 応募申請時点において、確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の1年の平均金額が15億円を超える中小企業者

上記の項目で「大企業」となっている部分が「中堅企業」である場合には中堅企業扱いとなります。これらの項目によって補助金をいくらもらえるのかが変わってくるので、事前に確認しておくといいかもしれません。

その他の対象要件

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

事業再構築補助金の補助率は？

それでは事業再構築補助金の補助率はどのようになっているのでしょうか？

企業の規模と応募枠によって決まる

事業再構築補助金の補助率は以下の項目によって決まります。

• 企業規模
• 申請する応募枠

おもな企業規模は以下の通りです。

• 中小企業等
• 中堅企業等

各応募枠の種類は以下のようになっています。

• 成長枠
• グリーン成長枠
• 卒業促進枠
• 大規模賃金引上げ促進枠
• 産業構造転換枠
• 最低賃金枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠

これらの項目によっていくらもらえるかが決まります。

事業再構築補助金の補助率の一覧

各応募枠の概要は以下の通りです。

• 成長枠：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援
• グリーン成長枠：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を支援
• 卒業促進枠：中小企業等からの卒業を目指す場合、成長枠・グリーン成長枠からさらに上限を2倍に引き上げて支援
• 大規模賃金引上げ促進枠：条件を満たす場合、成長枠・グリーン成長枠からさらに上限3,000万円上乗せして支援
• 産業構造転換枠：国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を支援
• 最低賃金枠：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者を支援
• 物価高騰対策・回復再生応援枠：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者を支援

いくらもらえるか考えるにあたって、この補助率は非常に重要です。基本的に中小企業等より中堅企業等のほうが高くなっています。また、通常枠（成長枠）よりも特別な条件を満たした事業者が申請できる特別枠の方が補助率が高くなっているのがわかります。

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事業再構築補助金の上限金額は？

事業再構築補助金が最大いくらもらえるかはどのように決められているのでしょうか？

従業員数と応募枠で決まる

事業再構築補助金において最大いくらもらえるのかについては、以下の項目によって決められます。

• 従業員数
• 申請する応募枠

上記の項目によっていくらもらえるのかが決まります。

事業再構築補助金の上限金額の一覧

事業再構築補助金を最大いくらもらえるかを示したのが以下の表です。

事業再構築補助金を最大いくらもらえるかは、事業者が応募する枠とその従業員数によって決定します。そのため、最大いくらもらえるか知りたい場合には応募する枠を決定するとともに、自社の従業員数を確認するようにしましょう。

従業員数によって上限金額が細かく決められており、補助金額は最大で1.5億円となっています。なお補助金額が3,000万円を超える事業計画の場合は金融機関による確認書が必要になるのでいくらもらえるか計算して3,000万円を超えるようであればあらかじめ金融機関に相談するようにしましょう。

事業再構築補助金で受け取れる最大金額は？

多くの事業者が申請することができる成長枠では、最大7,000万円受け取ることが可能です。
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事業再構築補助金はいくらもらえるか？

それでは実際に事業再構築補助金は、いくらもらえることになるのでしょうか？

投資金額×補助率で計算する

事業再構築補助金はここまで紹介してきた対象要件をもとに算出した、投資金額と補助率をかけて計算することによっていくらもらえるかが決定します。

例えば、次のような条件だったとしましょう。この場合、事業再構築補助金はいくらもらえるでしょうか。

• 中小企業等
• 従業員数５人
• 成長枠
• 投資金額2,000万円

この場合中小企業等で成長枠ですので２分の１の補助率が適用されて、実際にもらえる事業再構築補助金は約1,000万円ほどになります。

各応募枠ごとの補助率によって実際に事業再構築補助金がいくらもらえるのかは異なりますので、詳しくは前述の補助率一覧をご確認ください。

補助金額の算出は税抜きの投資金額を利用する

事業再構築補助金でいくらうけとれるかを計算する際には、投資金額に補助率をかけることによって算出されますが、その際の投資金額は税抜きの投資金額を使うという点に注意しましょう。税込み金額での計算ではないのでいくらもらえるかを計算する際には、注意が必要です。

補助金額の上限がある点に注意

事業再構築補助金は際限なく支給されるわけではありません。補助金額には限りがありますので、自身の企業がいくらもらえるのか事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。

なお、いくらもらえるのかの上限については前述の事業再構築補助金の上限金額一覧をご確認ください。

まとめ

新型コロナウィルス感染拡大の影響により経営が困難となっている事業は多いでしょう。事業再構築補助金をいくらもらえるかで事業計画も変わってきます。

申請する応募枠や企業の従業員数で補助率・補助金額がいくらもらえるのかも変わってくるので、それによって対策が変わるでしょう。自分の企業が事業再構築補助金をいくらもらえるかを把握してそれに合わせた事業計画を立てていくことが大切です。

事業再構築補助金の対象要件をしっかり理解して無理のない事業計画を立てられるようにしてみてください。