事業再構築補助金の専門家経費は具体的に何に使える?

今回は専門家経費について解説していきます。専門家経費はあまりメジャーではありませんが、やり方次第ではかなり便利に活用できますので、ぜひこの記事をチェックしてみてくださいね。

目次

事業再構築補助金の専門家経費とは?

Business people showing and explaining data; multiple exposure

専門家経費とは、補助事業に関するコンサルのことです。それに加えて、コンサルへの交通費も対象に含まれます。事業再構築に取り組む事業のみ対象経費として申請できますが、事業再構築補助金とは無関係の事業に関するコンサルは認められていません。

専門家経費の対象・金額は?

コンサルタントなどへの支払いが対象

専門家経費は主にコンサルへの支払いとされていますが、公募要領によれば具体的な役職とは決まっていません。ただし、一部コンサルの例示はされていました。

専門家経費とは:本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費

対象者(例):大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師、准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等

事業再構築補助金 公募要領

このように、事業にかかるコンサル業務であれば幅広く対象にすることができるとの解釈が可能かと思われます。

専門家経費は4万円から5万円が上限

先のコンサルの例では合わせて金額の目安が記載されていました。大学教授や弁護士、公認会計士など難関資格や少数人材からのコンサルフィーは1日5万円以下、その他のコンサルタントは1日4万円以下と設定されています。また、通常の専門家についても複数の見積り書を提出し、上限額を1日5万円まで上げることができます。

コンサルタントの種類日当の上限(消費税抜き)
大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等1日5万円以下
准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等1日4万円以下

したがって、資格等を保有していないコンサルタントに依頼をする場合は1日4万円以下の経費になるように申請するのが良いでしょう。ただし、個別の判断を行うのは審査事務局になりますので不安な方は一度事務局に問い合わせすることをおすすめします。

専門家経費の注意点

補助金申請支援の報酬は申請できない

事業再構築補助金の申請サポートやコンサルを公認会計士や中小企業診断士などに依頼した場合の報酬は対象外となります。また、個別に事務局に確認をしたところ、事業計画の立案等の依頼をした専門家に全く別の依頼をしたとしても専門家経費に計上することは難しいと言われましたので、事業計画に携わったコンサルへの経費は計上しないほうが無難かと思われます。ただ、あくまでも弊社が行なった確認ですので、どうしても申請される際は改めて確認をした方が良いでしょう。

専門家の旅費にも規定がある

また、コンサルが業務を行う上でかかった交通費にも詳細な規定があります。詳しくは補助事業の手引き別紙「旅費支給に関する基準」をご覧ください。

(1)東京起点の場合
北海道、東京都の島しょ、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡
県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)名古屋起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎
県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(3)大阪起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎
県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(4)福岡起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉
県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、福井
県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、沖縄県
(5)その他
上記(1)~(4)以外で、事務局が認めた場合
3 バス賃、モノレール賃並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当
支給経路にある場合は支給しない。
4 第3条第2項の規定により出張の日数を加えた場合の宿泊料については、片道50キロメートル
を超える出張の場合のみ適用するものとし、宿泊日数に応じて次表の額を限度として支給するこ
とができる。
区 分 宿泊料(日当含む)
専門家(宿泊を伴う場合は、日当は加算しない) 17,000円以内
5 日当は、片道50キロメートルを超える日帰り出張の場合のみ適用するものとし、次表の額を限
度として支給することができる。
区 分 日 当
専門家 5,000円以内
6 航空賃又は鉄道賃と宿泊費がセットになっているパッケージ商品を利用して出張する場合は、
当該パッケージ料金を支給する。

事業再構築補助金 補助事業の旅費支給に関する基準 抜粋

専門家経費の実績報告には支援内容に関するレポートが必要

他の経費とは異なり、事業再構築補助金の専門家経費には、実績報告の際に専門家就任承諾書と専門家業務報告書が必要になります。専門家就任承諾書というのは、今回の事業再構築補助金におけるコンサルを受託することを専門家側が承認したことを認めてもらう際の同意書になります。専門家業務報告書というのは、具体的にコンサルが何を行なったのか、期間はどのくらいだったのかを全てレポートにしてまとめなければいけません。それに加えて、海外に渡航した場合は海外渡航計画書、旅費が発生した場合は、旅費明細書、宿泊証明書が必要になります。実績報告は申請と同じくらい複雑であるため、なるべく申請時にレポートとして記録ができるようなコンサルになるのかなどを、確認することをおすすめします。

専門家経費がある場合:専門家就任承諾書<参考様式10>、専門家業務報告書<参考様式11>預り金元帳<参考様式15>納付書コピー等
海外旅費がある場合:海外渡航計画書<参考様式12>等
旅費が発生した場合:旅費明細書、宿泊証明書<参考様式13、14>

事業再構築補助金 補助事業の手引き

専門家経費の利用例

group of four happy young asian corporate people teammates meeting discussing business in office.

グループホームの開業コンサルへの支払い

新たにグループホームを始めるという内容で事業再構築補助金を申請するケースを考えてみましょう。グループホームではオペレーションや許認可など多岐にわたる知識が網羅的に必要になります。そのため、グループホームの開業コンサルを行っている中小企業診断士等に1日あたり4万円を支払うというケースが想定されます。

新規製品開発時に大学教授からコンサルを受ける

事業再構築補助金を活用して新製品を開発する際に特殊な技術を活用する場合、大学教授などに対してスポット的にコンサルとして入ってもらうという形が想定できます。その際は、1日5万円を上限として専門家経費に計上することが可能です。

まとめ

この記事では事業再構築補助金における専門家経費ついて説明をしました。専門家経費は補助金採択後の実績報告が鍵となってきます。合同会社INUでは不動産のプロである宅建士や税理士、中小企業診断士などが様々な観点から事業計画の立案をサポートいたします。お問い合わせいただければ専門家経費の報告書のポイントや注意点をより詳細にお伝えいたします。無料相談を受け付けていますのでお気軽にお問い合わせください。

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