ECサイトを構築するなら事業再構築補助金!注意点とポイントは?

「ECサイトを構築する際に事業再構築補助金は使えるの?」と疑問に思ったことはありませんか?事業再構築補助金はECサイトでも使えるので、この記事ではその方法や、注意点、申請のコツについて紹介していきたいと思います。

目次

事業再構築補助金でECサイトは制作可能

事業再構築補助金はECサイト構築に使える

結論から言うと、事業再構築補助金はECサイトの構築に活用することが可能です。細かい要件や申請方法については、この後具体的に説明していきますが、ECサイトを作成する際の投資金額に対して、1/2や2/3といった割合で事業再構築補助金をもらうことができるというのが大まかな説明です。

上限金額はあるものの、非常に大きな金額を受け取ることができるのが事業再構築補助金の特徴なので大規模なECサイトを構築する場合にも事業再構築補助金は活用できるのです。

デジタル化への取り組みとして相性も良い

ECサイトは事業再構築補助金との相性が良く採択されやすいです。

事業再構築補助金は、コロナによる不況で苦しむ中小企業の回復を支援することを目的とした補助金ですが、同時に日本経済の構造転換も目的としています。ECサイトは購買の非対面化を促進する点でコロナ対策という一つ目の目的にも合致していますし、デジタル化による日本経済の構造転換に寄与できる点で二つ目の目標とも合致しています。

公募要領には事業再構築補助金の審査項目がありますが、デジタル技術等の活用も審査項目の一つとして含まれていることから、ECサイトの構築は事業再構築補助金に採択されやすい事業ということができるでしょう。

事業再構築補助金でECサイトを構築した事例

イタリアンレストランが自社メニューを販売するECサイトを構築

一つ目のECサイトを事業再構築補助金を活用して構築した事例は、イタリアンレストランがECサイトを構築して保存が可能なメニューをピックアップしてオンライン販売を始めた事例です。

このイタリアンレストランは、メインの料理のクオリティは当然ながら特にアンティパスト(前菜)のクオリティの評判が高い店で、食事に訪れる顧客が多くいる一方でアンティパストをつまみながらワインなどのお酒を楽しみにくる顧客も多くいる店でした。

ただコロナ禍で時短要請が行われたり、酒類の提供が禁止されたりしたことにより大きく売上を落とし込みました。そこで自社の強みであるアンティパストをECサイトで販売することに決定しました。自粛期間の中、家でお酒を飲みながら楽しめる上品なおつまみに需要があると考えたためです。

事業再構築補助金では、ECサイトと真空包装機を対象経費として申請して、ローストビーフやオリーブ、ピクルスをはじめとする保存がききやすい料理をピックアップして販売する計画を作成しました。

家電の卸売業が自社ECサイトを作成

二つ目の事業再構築補助金でECサイトを構築した事例が、家電の卸売業を行っている事業者が自社でto C向けのECサイトを構築した事例です。この事業者は、従来地域の家電量販店に対して家電の卸売りを行っていました。

しかしコロナ禍で売上が落ち込みました。卸先の家電量販店のほとんどは、地域密着型の店舗で設置やアフターサポートも一体として訪問による販売を強みとしており、コロナ禍で対面接触が避けられるようになったことで販売活動が行いにくくなったからです。

そこでこの事業者は、自らが消費者向けに家電を販売しようと考えECサイトを構築することにしました。このECサイトの構築に事業再構築補助金を活用したという事例です。

事業再構築補助金でECサイトを構築する際の注意点

ECサイトが目的になってはいけない

事業再構築補助金でECサイトを構築する際の注意点は、ECサイトを作成すること自体を目的としないことです。ECサイトはあくまで商品販売の手段であり、目的ではありません。そのため、どんな商品を販売するのかといった点も重要となってきます。

事業計画書では、ECサイトを構築するという趣旨だけではなく構築してどのような商品を販売していくのか、どのように商品を販売していくのかの計画までを述べられるようにしましょう。

なぜECサイトが必要なのかをしっかりと述べる

また、なぜ事業再構築補助金でECサイトを構築することが必要なのかをわかりやすく説明することが重要です。現在の自社の状況や、提供していたり、提供する予定の商品の特徴について考え、それがECサイトでの販売と相性が良いことを示せると良いでしょう。

ECサイトで販売することによって売上が増加することを定量的に示すことでECサイトを構築する効果を明確にして、事業再構築でECサイトを構築するのが最適な戦略であることを説明しましょう。

ECサイトのサーバーの費用は補助事業期間内の費用のみ申請可能

ECサイトの構築に付随する経費の一つであるサーバーの費用については注意が必要です。結論から言うと、サーバーの費用は補助事業実施期間中の費用については事業再構築補助金の対象経費として申請できますが、補助事業実施期間終了後の費用については補助対象外となります。

事業再構築補助金の基本的なルールとして、申請できる経費はサービスや商品の提供を開始する前の準備期間にあたる補助事業実施期間中の経費に限られます。ECサイトのサーバーの費用は、ECサイトが存在する限り発生する費用ですが、サービスや商品の提供を開始した補助事業実施期間終了後の費用については申請することができないのです。

商品・サービス提供後のサーバーの費用は自己資金で全て支払うことを念頭に置いて事業計画を立案しましょう。

事業再構築補助金で申請できるECサイトの対象経費

事業再構築補助金でECサイトは構築可能ですが、具体的にどのような費用を対象経費として計上することができるのかを、事業再構築補助金の対象経費の分類別に紹介していきたいと思います。

システム構築費

ECサイトのメインの対象経費となるのがシステム構築費です。この対象経費には、SEやエンジニアによってECサイトを構築する際の費用が該当します。IT事業者などと打ち合わせを行って仕様を決定して見積書を発行してもらうと良いでしょう。

事業再構築補助金の申請の際に見積書の提出は必要ではありませんが、精度の高い事業計画書を作成するためにも早い段階から準備を進めて特段の事情がない限りは見積書を準備できるようにしましょう。

クラウドサービス利用費

ECサイトのサーバーなどを月額料金で利用する際には、クラウドサービス利用費として事業再構築補助金の対象経費として申請することが可能です。ただ、クラウドサービス利用費は補助事業実施期間中に発生した費用しか対象とならない点に注意しましょう。

補助事業実施期間が終了して、商品やサービスの提供を開始するとそれ以降もクラウドサービスを利用していたとしてもその費用は対象経費として申請できないので気をつけましょう。

専門家経費

ITコンサルタントにECサイト立ち上げのコンサルを依頼する際などの専門家への報酬は専門家経費として申請することが可能です。1日あたりの謝礼の上限には規定がある点には注意が必要です。

また、事業再構築補助金の申請を専門家に依頼する際の費用については専門家経費として申請することができないので気をつけましょう。

外注費

ECサイトのUIのデザインをデザイナーに依頼する場合の費用については、外注費として申請することができます。

他の費用にも共通して言えることですが、あくまで投資のメインがECサイト構築のシステム構築費となるようにしなければならない点には注意が必要です。

まとめ

この記事では事業再構築補助金をECサイトで活用する際のポイントや注意点について具体例を交えながら解説してきました。ECサイトは事業再構築補助金との相性が良いため、検討された事業計画書を作成することで採択されることは十分に可能です。大きな金額を受け取ることができる補助金であるので、ECサイトの構築をしようと思っている場合は、事業再構築補助金の活用を検討してみてくださいね。

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