「ECサイトを構築する際に事業再構築補助金は使えるの？」と疑問に思ったことはありませんか？
事業再構築補助金はECサイト構築に活用することが可能です。この記事では、事業再構築補助金をECサイト活用に使う方法や注意点、申請のコツについて紹介します。
この記事の目次
ECサイトに関する説明の前に、まずは事業再構築補助金について解説します。
事業再構築補助金は、コロナ禍で経営が悪化した事業者を対象に、ウィズコロナ・ポストコロナに対応した新規事業を始める際の経費を補助してくれる制度です。日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金は、以下のような対象経費が設定されています。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
申請枠ごとに活用できない経費もあるので、必ず事前に確認しておきましょう。
事業再構築補助金は、かなり大きな金額を受け取ることができる補助金として有名です。第12回公募では、以下のように補助率、補助金額が設定されていました。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件上記はあくまでも補助上限金額であり、満額を受け取れるわけではありませんが、それでもかなり高額な補助金を受け取ることができることがわかるでしょう。
事業再構築補助金は、ECサイトの構築にも活用することができます。以下で詳しく解説します。
先述した通り、事業再構築補助金はECサイトの構築に活用することが可能です。先ほど補助率の表で確認しましたが、ECサイトを作成する際の投資金額に対しても1/2や2/3といった割合で事業再構築補助金を受け取ることができます。
上限金額はあるものの、非常に大きな金額を受け取ることができるのが事業再構築補助金の特徴なので、大規模なECサイトを構築したい場合でも事業再構築補助金を活用すれば実現できるのではないでしょうか。
ECサイトの構築は事業再構築補助金との相性が良く、採択されやすいです。
事業再構築補助金は、コロナによる不況で苦しむ中小企業の回復を支援することを目的とした補助金ですが、同時に日本経済の構造転換も目的としています。ECサイトは購買の非対面化を促進する点でコロナ対策という一つ目の目的にも合致していますし、デジタル化による日本経済の構造転換に寄与できる点で二つ目の目標とも合致しています。
公募要領には事業再構築補助金の審査項目が記載されており、デジタル技術等の活用も審査項目の一つとして含まれています。そのことから、ECサイトの構築は事業再構築補助金に採択されやすい事業と言えるでしょう。
実際に事業再構築補助金を活用してECサイトを構築した事例は数多くあります。以下ではその一部を紹介します。
一つ目のECサイトを事業再構築補助金を活用して構築した事例は、イタリアンレストランがECサイトを構築し、保存可能なメニューのオンライン販売を始めた事例です。
このイタリアンレストランは、メインの料理のクオリティは当然ながら、特にアンティパスト(前菜)のクオリティの評判が高い店でした。食事に訪れる顧客が多くいる一方でアンティパストをつまみながらワインなどのお酒を楽しみにくる顧客も多くいる店として知られていました。
しかし、コロナ禍で時短要請が行われたり、酒類の提供が禁止されたりしたことにより、大きく売上を落としてしまいました。そこで、新規事業として自社の強みであるアンティパストをECサイトで販売することに決定しました。自粛期間の中、家でお酒を飲みながら楽しめる上品なおつまみに需要があると考えたのです。
事業再構築補助金では、ECサイトと真空包装機を対象経費として申請し、ローストビーフやオリーブ、ピクルスをはじめとする保存できる料理をピックアップして販売する計画を作成し、採択されました。
二つ目の事業再構築補助金でECサイトを構築した事例は、家電の卸売業を行っている事業者が自社でto C向けのECサイトを構築した事例です。
この事業者は、従来地域の家電量販店に対して家電の卸売りを行っていました。しかし、コロナ禍で売上が落ち込みました。卸先の家電量販店のほとんどは、地域密着型の店舗で設置やアフターサポートも一体として訪問による販売を強みとしており、コロナ禍で対面接触が避けられるようになったことで販売活動が行いにくくなったからです。
そこでこの事業者は、自ら消費者向けに家電を販売しようと考え、ECサイトを構築することにしました。このECサイトの構築に事業再構築補助金を活用した事例です。
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【2024.10】事業再構築補助金に採択されるのは難しい？採択率を高めるポイント
事業再構築補助金は、申請したら誰でも受け取れる補助金ではありません。申請後、事務局から採択された事業者のみが補助金を活用することができます。
では、事業再構築補助金を受け取るのは、難しいのでしょうか？この記事では、申請自体の難易度や採択率からみて受け取るのは難しいのか等の内容を解説していきます。最後に、事業再構築補助金の採択率を高めるポイントについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
その他にも、以下のような事例があります。
事業者名：株式会社ＧＯＫＵＵ
事業内容：ニューヨーク発ヘアケア製品を主軸とした、生成AI×artifataスタッフ提案型の新しいＥＣサイト展開
事業者名：ＨＡＡＴＳアドバイザリー株式会社
事業内容：越境ＥＣサイトを用いた書道作品販売
事業者名：シティエステート株式会社
事業内容：日本の菓子文化を世界に広めるサブスクリプション型越境ＥＣサイトの構築
事業者名：トリノトリオ
事業内容：珈琲豆・スイーツの加工製造、ＥＣサイト珈琲専門店、カフェ事業
事業者名：センデン株式会社
事業内容：フードロス削減のための個人向けＥＣサイト構築
事業者名：株式会社ＥＮＹＡ
事業内容：ＥＣサイトでオンライン販売やテイクアウトを含めた、京野菜ワンタン麺専門店事業
事業者名：お好み焼 金のてこ
事業内容：セントラルキッチンでの冷凍食品製造とＥＣサイトでの販売
事業者名：株式会社バイタイム
事業内容：インセンティブ型ＥＣサイトをフィットネスクラブ業界へ！フィットネス・健康関連商品を販売するＷＩＮ－ＷＩＮ計画
事業者名：株式会社タナベ
事業内容：地元食材を使った高級スイーツをブランディングし、自社ＥＣサイトで全国へ岡山・瀬戸内の魅力をお届けします！
事業者名：株式会社ＡＤＡＰＴＲＥＮＤ
事業内容：ＥＣサイトと店舗（卸）でのペットフード販売事業
ぜひ新規事業を検討する際の参考にしてみてください！
事業再構築補助金を使ってECサイトを構築する時は、いくつか注意点があります。以下で解説します。
事業再構築補助金でECサイトを構築する際に注意したい点は、ECサイトを作成すること自体を目的としないことです。
ECサイトはあくまで商品販売の手段であり、目的ではありません。そのため、どんな商品を販売するのか等も重要になってきます。
事業計画書では、ECサイトを構築するという趣旨だけではなく構築してどの商品を、どのように販売していくのかという詳細な計画までを述べられるようにしましょう。
また、事業計画書を作成する際に、なぜECサイトの構築が必要なのかをわかりやすく説明することも重要です。
現在の自社の状況や、今後提供する予定の商品の特徴について考え、それがECサイトでの販売と相性が良いことを示せると良いでしょう。
ECサイトで販売することによって売上が増加することを定量的に示すことでECサイトを構築する効果を明確にし、事業再構築補助金を使ってECサイトを構築するのが最適な戦略であることを説明しましょう。
ECサイトの構築に付随する経費の一つであるサーバーの費用については注意が必要です。
結論から言うと、サーバーの費用は補助事業実施期間中の費用については事業再構築補助金の対象経費として申請できますが、補助事業実施期間終了後の費用については補助対象外です。
事業再構築補助金の基本的なルールとして、申請できる経費はサービスや商品の提供を開始する前の準備期間にあたる補助事業実施期間中の経費に限られます。ECサイトのサーバーの費用は、ECサイトが存在する限り発生する費用ですが、サービスや商品の提供を開始した補助事業実施期間終了後の費用については申請することができないのです。
商品・サービス提供後のサーバーの費用は自己資金で全て支払うことを念頭に置いて事業計画を立案しましょう。
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【2024.7】事業再構築補助金の事業計画書はどう書く？事業計画書の無料フォーマットも配布！
事業再構築補助金の事業計画書の書き方が分からずに悩んでいませんか？事業計画書は、採択の基準となるため非常に重要ですが、正しい構成で適切に作成することができれば採択率を十分に高めることが可能なのです。この記事では、多くの事業者様の事業再構築補助金の事業計画書を作成して、高い採択率を出してきた当社が、自分でも書ける採択されやすい事業計画書の作成のしかたを解説します。無料フォーマットも配布しているので、よければダウンロードしてくださいね。
事業再構築補助金でECサイトを構築する際、具体的にどのような費用を対象経費として計上することができるのかについて紹介します。
ECサイトのメインの対象経費となるのがシステム構築費です。この対象経費には、SEやエンジニアによってECサイトを構築する際の費用が該当します。IT事業者などと打ち合わせを行って仕様を決定して見積書を発行してもらうと良いでしょう。
事業再構築補助金の申請の際に見積書の提出は必要ではありませんが、精度の高い事業計画書を作成するためにも早い段階から準備を進めて特段の事情がない限りは見積書を準備できるようにしましょう。
ECサイトのサーバーなどを月額料金で利用する際には、クラウドサービス利用費として事業再構築補助金の対象経費として申請することが可能です。ただ、クラウドサービス利用費は補助事業実施期間中に発生した費用しか対象とならない点に注意しましょう。
補助事業実施期間が終了して、商品やサービスの提供を開始するとそれ以降もクラウドサービスを利用していたとしてもその費用は対象経費として申請できないので気をつけましょう。
ITコンサルタントにECサイト立ち上げのコンサルを依頼する際などの専門家への報酬は専門家経費として申請することが可能です。１日あたりの謝礼の上限には規定がある点には注意が必要です。
また、事業再構築補助金の申請を専門家に依頼する際の費用については専門家経費として申請することができないので気をつけましょう。
ECサイトのUIのデザインをデザイナーに依頼する場合の費用については、外注費として申請することができます。
他の費用にも共通して言えることですが、あくまで投資のメインがECサイト構築のシステム構築費となるようにしなければならない点には注意が必要です。
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株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金に申請する事業者様の申請支援を行なっています。申請時に必要な事業計画書の作成サポートや新規事業に関するご相談、書類に関するご相談など様々な面で支援を行います。
これまでに株式会社補助金プラスが支援してきた事業者様の採択率は90％以上！事業者様それぞれの状況をヒアリングし、採択に向けた最適な事業計画書が出せるようにお手伝いします。
オンライン対応なので、場所を問わずどこの事業者様でも支援を受けていただけます！事業再構築補助金でECサイト構築をしたい事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください！
この記事では事業再構築補助金をECサイトで活用する際のポイントや注意点について具体例を交えながら解説してきました。
ECサイトは事業再構築補助金との相性が良いため、検討された事業計画書を作成することで採択されることは十分に可能です。大きな金額を受け取ることができるかもしれないので、ECサイトの構築をしようと思っている方はぜひ事業再構築補助金の活用を検討してみてくださいね。
