【2024.2】事業再構築補助金に採択されるのは難しい？採択率を高めるポイント

事業再構築補助金を受け取るのは、難しいのでしょうか？この記事では、申請自体が難しいのか、採択率からみて受け取るのは難しいのかといった内容について解説していきます。最後に、事業再構築補助金の採択率を高めるポイントについても合わせて紹介していきます。

事業再構築補助金は申請自体が難しい

膨大な書類を正しく提出する必要がある

事業再構築補助金は、そもそも申請自体が難しいと考えられます。事業再構築補助金を申請するには、事業計画書や決算書をはじめとする６〜15種類程度にもなる書類を提出する必要があるからです。

これらの必要書類の中には、決算書のようにすでにあるものをアップロードすれば良いものもありますが、事業再構築補助金の申請のために作成しなければいけないものも多くあります。このような書類の作成時には、ガイドラインに沿った指定の様式に沿って作成する必要があり、そのガイドラインがどこにあるのか探すのが難しいといったこともあります。

提出の様式が細かく指定されているのも作業を難しくする要因の一つです。例えば、複数の書類を一つのファイルにまとめてアップロードすることが必要な場合に書類の順番が指定されていることがあります。また、各提出書類のファイル名は指定されています。

事業再構築補助金は必要書類が非常に多いため、そもそもどんな書類が必要となるかわからなかったり、どのような形式で書類を作成すれば良いかわからなかったりするのが、申請が難しいと考えられる点とまとめることができるでしょう。

必要な書類は事業者によって異なるのも難しいポイント

事業再構築補助金の申請は書類が膨大で、正しい形式で提出する必要があるのが難しいポイントであることは説明した通りですが、これらの必要書類は事業者の状況や、応募する枠などの条件について異なってくるのが申請をさらに難しいものにする要因となっています。

例えば、事業再構築補助金のグリーン成長枠という令和4年度から新設された応募枠に申請する際には、共通で必要となる提出書類に加えて、研究開発、技術開発計画書か人材育成計画書を作成して提出することが必要です。

応募する枠によって異なる必要書類を理解するのは比較的分かりやすいですが、同じ応募枠でも投資内容によって提出が求められる必要書類について把握するのは難しいかもしれません。事業再構築補助金の投資内容が、新築の建物であったりリースであったりする場合には別途事情を説明するような書類の提出が必要となってきます。

理解するのが難しいかもしれませんが、事業再構築補助金の公募要領を読んで確認できると良いでしょう。

書類不備による不採択率は10%にものぼるので注意

書類不備だけで不採択となる

事業再構築補助金はそもそも必要書類を集めて提出するのが難しいことを説明してきましたが、この難しさは数値で確認することができます。事業再構築補助金では、申請において書類不備があった場合にはそもそも審査すらされず不採択となりますが、その不採択率はなんと10%程度です。

回を追うごとに書類不備による不採択率は下がっていますが、正しく書類を集めて正しい様式で提出するという作業が難しいことは実際に数値に表れているのです。

せっかく時間をかけて行った申請が、たった一つのミスで水の泡となってしまうのは非常にもったいないですよね。申請の作業は難しいかもしれませんが、事業再構築補助金の公式ホームページでは、よくある書類不備の例がまとめられているので、書類の作成時や提出前に確認してミスを防げるようにしましょう。

外部に支援を依頼するのがおすすめ

事業再構築補助金の申請作業は難しいため、申請に不安がある場合は専門家に支援を依頼すると良いでしょう。事業再構築補助金の申請支援を専門家に依頼するメリットは２つあります。

一つ目は、時間の節約ができることです。事業再構築補助金の申請で必要書類を作成したり整理したりする作業は煩雑で難しく、多くの事業者の申請を支援してきてノウハウがある専門家でも多くの時間と深い注意力を必要とします。事業再構築補助金の申請が初めての事業者であれば、なおさらこれらの作業は難しく非常に多くの時間を取られてしまうと思います。事業再構築補助金を使って行う新規事業の計画や遂行に集中するためにも、支援を依頼して時間を節約するメリットは非常に大きいと言えます。

二つ目は、書類不備による不採択のリスクを減らすことができることです。難しい申請作業を自身ではじめてやる場合には、書類不備を起こしてしまう可能性が高いでしょう。一方で、ノウハウのある専門家であれば様式や不備を起こしやすいポイントを把握しているので書類不備による不採択のリスクを軽減することができます。

ただし、事業再構築補助金の申請支援の専門家である認定支援機関も書類不備をしてしまっている例も相次いでいます。支援を依頼する際には、一度話を聞いてみるなどして信頼できる専門家であるかを確認するようにしましょう。

合同会社INUは、事業再構築補助金の多くの申請支援の経験があり、申請書類は２人体制でのダブルチェックを行っております。様々な応募枠での申請経験がありますので、必要書類に関する疑問点等ございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金の採択率はどのくらい？

通常枠の採択率は30%〜40%

事業再構築補助金の申請自体が難しいことについて説明してきましたが、ここからは採択が難しいことについて説明していきます。事業再構築補助金に採択されることがどれくらい難しいか理解するには、採択率が参考となります。

上の表が過去の８回の事業再構築補助金・通常枠の採択率の一覧の表です。この表から、事業再構築補助金・通常枠の採択率は30%〜40%の間で推移していることがわかります。回を追うごとに採択率が上がっており、第８回公募ではその採択率は49.1%となっています。とはいえ２事業者のうち１事業者が採択されるか否かという現状から、事業再構築補助金を受け取ることは非常に難しいとまではいいませんが、高い確率でだれもが受け取れるものではないことがわかると思います。

事業再構築補助金は、非常に大きな金額が受け取れる補助金であることから、どの事業者も専門家に支援を依頼して念入りに事業計画書を作り込んでいます。このような事業者の中の30〜40%しか採択されないのですから、数値以上に採択されるのは難しいと言えるかもしれません。

特別枠には採択率が70%超える枠も

事業再構築補助金には、要件を満たした全ての事業者が申請可能な通常枠のほかに、追加の特別な要件を満たした事業者のみが申請できる特別枠がいくつかあります。応募枠ごとに分けて採択率をみた場合特別枠の採択率は、通常枠の採択率と比較して概して高くなっています。例えば、第８回公募の場合、参考として最低賃金枠の採択率が70.9%と大幅に高くなっていることがわかります。

特別な枠の申請には、自社が要件を満たしているかを理解したり、追加の必要書類を作成したりする難しさはありますが、限られた事業者しか申請できないことから採択率は通常枠よりも高くなる傾向にあるので、要件に当てはまる場合は申請を検討してみてください。

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事業自体の採択が難しいと考えられるパターン

事業者の財務状況が悪い

事業再構築補助金に採択される一番重要なポイントは質の高い事業計画書を作成することですが、事業計画書への落とし込み方以前に計画自体が採択が難しいと考える事例がいくつかあります。

代表的な事例の一つが、事業再構築補助金に申請する事業者の財務状況が著しく悪いような場合です。事業再構築補助金は大きな金額を受け取ることが可能とは言え、投資金額全額を受け取れるわけではなく一部は事業者自身が負担する必要があります。また、事業再構築補助金は投資金額の支払いが完了して事業を遂行した後になって初めて受け取れるものであるので、投資金額は先払いとなります。

これらのことから財務状況が悪い事業者は、自己負担の費用を賄えるのかという観点から事業の遂行可能性が低いとみなされることがあるので、採択が難しいと考えられるのです。

資産運用的な性格をもつ新規事業

事業の資産運用性が高いと考えられるような事業も事業再構築補助金の採択が難しいと考えられます。事業再構築補助金は、事業者の生産性向上や雇用創出といった経済的波及効果も目的としており、実際に審査項目となっているため、単に自社の資産を運用して継続的にリターンを得るような事業は趣旨にそぐわず採択が難しいです。

事業再構築補助金の公募要領にも「もっぱら資産運用的性格の強い事業」は不採択となると明記されています。資産運用的性格の強い事業とは何かと言われると、明確な基準等を示すことが難しいですが例としてコインランドリーが挙げられます。

コインランドリーは、開業後は基本的に人手が入らずなにもしなくてもリターンが得られる点から、資産運用的性格が強いと考えられます。採択されているコインランドリーも事例は多くありますが、これらは単にコインランドリーを建設するだけではなく、何らかの付加価値を加えています。

シナジーが創出されない

既存事業とのシナジーが創出されないような新規事業も採択が難しい事例となっています。事業再構築補助金では、公募要領に記載されている審査項目の一つにシナジーがあるためシナジーが全く見込めないような事業を計画している場合に採択は難しいでしょう。

ただ、この事業では絶対にシナジーが見込めないといった事業はほとんどなく、人材、技術ノウハウなど多角的な視点で検討することでシナジーを発揮する方法は見つかると思うので、難しいかもしれませんがどうしてもやりたい新規事業がある場合は考えてみてください。

事業再構築補助金に採択されるためには

コロナや物価高の影響の大きさをアピールする

事業再構築補助金に採択されるには、質の高い事業計画書を作成することが一番大切です。事業計画書の作成には様々なポイントがあり、ここで全てを説明するのは難しいですが重要なポイントをピックアップして紹介します。

重要なポイントの一つが、新型コロナや物価の高騰が売上や利益に与えた影響の大きさを根拠となる理由やデータとともに明確に説明することです。そもそも事業再構築補助金はコロナによる中小企業の経営状況の悪化からの回復を支援することを目的とした補助金です。事業再構築補助金の目的に合致していることを審査官に理解してもらえるようにしましょう。

コロナにより経営に影響を受けて、このままでは回復することが難しいという趣旨を説明するのが理想的ですが、それが難しい場合は月別の売上を過去の売上と比較した表を挿入するなどしてデータによる裏付けを行えると良いでしょう。

事業再構築指針に当てはまることを明言する

新規事業が事業再構築指針の要件を満たしていることをわかりやすく説明することも重要なポイントです。事業再構築補助金で行う新規事業はどんな事業でも良いというわけではなく、新規事業の売上が事業者全体の売上の◯%とならなければいけない、既存事業と異なる市場でなければならないといったいくつかの要件を満たす必要があります。これが、事業再構築指針です。

事業再構築指針には、５つの類型があり各類型で必要な要件が異なってきます。今回は、全ての要件について解説するのは難しいですが、非常に重要なポイントなので事業再構築補助金の申請を検討している場合は必ず確認するようにしましょう。

優れたコンサルを見極め依頼するのが採択の近道

事業再構築補助金の採択を高めたいのであれば、優れたコンサルを探して支援を依頼するのが一番の近道です。事業再構築補助金はこれまでみてきたように申請、採択いずれも難しいです。特に採択の可否に直結する事業計画書の作成を事業者自身が行うのは非常に難しいでしょう。

事業再構築補助金は専門家に依頼することで、審査項目を押さえた事業計画書を作成してくれます。また、客観的な視点で事業者の事業を理解してもらえるため言語化できていなかった事業者の強みや弱みに気づいてもらえるでしょう。

専門家に依頼する際には、優れた専門家を探すことが非常に重要です。事業再構築補助金の申請を支援している事業者は多くいますが、過去の採択実績やサービス内容などをみて総合的に判断しましょう。また、各専門家にはそれぞれ特徴があるため相性という点も非常に重要です。無料相談を受け付けている場合は、一度話して相性を確認するのが大切です。

合同会社INUでも事業再構築補助金に関する無料相談を受け付けています。まだ、具体的なフェーズになく「自分は申請できるのか」、「何に補助金が使えるのか」といったカジュアルな相談でもぜひお寄せください。「このような新規事業をやりたいが採択されるか？」「採択されやすくするにはどうすればいいか？」といったご相談も専門的な知見からお話しできますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金は難しいのかといった内容について解説してきました。事業再構築補助金は、申請と採択という二つの観点で難しいポイントがあるので、申請の際にはこの記事で紹介した注意点などを参考にしてみてください。ただ、正しく申請して質の良い事業計画書を作成することで採択率を高めることは十分に可能です。ぜひ事業再構築補助金の活用を検討してみてください。