【2024.2】事業再構築補助金はキッチンカーで使える！活用のポイントと注意点とは？

事業再構築補助金はキッチンカーの導入に使えるのか疑問に思ったことはありませんか？
この記事では、キッチンカー導入は、いくつかのポイントを抑えれば事業再構築補助金の対象となるということ、そして、事業計画書作成のポイント及び注意点について解説していきます。

事業再構築補助金とは？

キッチンカーでの具体的な活用方法について説明する前に、事業再構築補助金の基本的な情報について紹介していきます。
事業再構築補助金の公式ホームページはこちら

事業再構築補助金を利用できる事業者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

• 成長枠：新規事業が拡大市場に属する
• グリーン成長枠：グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
• 産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属する
• 物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

申請を検討しているのであれば一度確認してみると良いでしょう。

事業再構築補助金を利用できる場面

事業再構築補助金は、新規事業を始める際の新たな設備投資を行う場面で利用できます。
既存事業の拡張ではなく、新製品の開発やオンライン化といった新たな提供方法の構築の際にしか利用できない点は注意が必要です。また、人件費などには利用できず設備の購入や改修工事を主な投資とする必要があります。

事業再構築補助金で受け取れる金額

事業再構築補助金ではいくつかの申請枠があり枠によって異なりますが、100万円から５億円の補助金を受け取ることが可能です。こちらも従業員数や事業者の規模、申請の枠によって変わってきますが、主に投資金額の1/2〜3/4を受け取ることが可能です。

最小金額は100万円ですが、1000万円以上の受け取りのために使用されることが多いです。

事業再構築補助金はキッチンカーで使える

事業再構築補助金はキッチンカーで使えるか疑問に思った人は多いと思いますが、結論からいうとキッチンカー導入の一部の費用に対して使うことができます。

キッチンカーの車両本体の購入には使えない

キッチンカー導入に事業再構築補助金を利用する際の最大の注意点が車両本体は対象とならないことです。事業再構築補助金の公募要領には「自動車等車両」は対象とならないことが記載されています。

事業再構築補助金の公募要領はこちら

キッチンカーの内装改修費用には使える

事業再構築補助金は、キッチンカーの車両本体の購入費用には使えませんが、内装改修費用に利用することができます。車両をキッチンの仕様にする際の改修費用に加え、導入する厨房設備の購入費用などが具体的な利用方法としてあげられます。

採択される事業再構築補助金のキッチンカーの事業計画書の書き方のコツ

事業再構築補助金を受けとるためには、新規事業の概要や意義について説明した事業計画書を作成することが必要となってきます。これからは、キッチンカーに事業再構築補助金を利用する際の事業計画書の書き方について説明していきます。

コロナによる影響を明記する

コロナにより売上が減少するなど経営に影響を与えたことを説明しましょう。事業再構築補助金はコロナからの経済の回復を目的とする要素も大きい補助金のため、飲食店が外出自粛で経営が苦しくなった、といったコロナでの影響が大きいほど採択されやすい傾向にあります。

既存事業とのシナジーを書く

既存事業がどのようにキッチンカーを利用した事業に生かされるかを説明しましょう。

例えば、飲食店であれば顧客に人気な料理を提供する技術を持っていることがキッチンカーで販売するテイクアウトメニュー開発の強みとなるといったシナジーが考えられます。飲食業以外でも自社の強みを考えてシナジーについては、詳しく説明できるようにしましょう。

キッチンカーがウィズコロナに対応したビジネスモデルであることを説明する

キッチンカーがコロナ禍でも低い感染リスクで料理を提供できるビジネスモデルであることを説明しましょう。コロナからのV字回復が審査基準の一つであるため、コロナ禍でも売上をあげられることを理解してもらえると良いでしょう。

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・事業再構築補助金の事業計画書の書き方

事業再構築補助金のキッチンカーの事業計画書の注意点

車両本体は補助金の経費として申請しないことを明記

補助金の対象とならない経費を申請すると不採択となってしまうので、車両は補助金の対象経費として申請しないことを必ず明記するようにしましょう。申請情報の入力画面で補助金の使用用途は記入しますが、事業計画書でも繰り返し述べた方が無難でしょう。

テイクアウト専用メニューなど新商品を販売することを説明

事業再構築補助金に申請するためには、新規事業が事業再構築要件を満たしていることを説明する必要がありますが、事業再構築要件には新商品・新サービスの提供がふくまれているので、事業再構築指針の手引きを参考にキッチンカーの専用メニューを開発するといった新商品の販売を行うことを記載しましょう。

事業再構築指針の手引きはこちらから

ものづくり補助金もキッチンカーに使える

事業再構築補助金以外であればものづくり補助金もキッチンカーに活用することができます。ものづくり補助金は最大2,000万円受け取ることができる補助金で、事業再構築補助金と同様に車両本体には使えず、内装改装費用に利用できます。

キッチンカーに事業再構築補助金を活用した事例

事業再構築補助金の第五回ではキッチンカーを使う事業を行う事業者が多数採択されていました。その一例をご紹介します。

・北海道産の素材にこだわったフライドポテト販売のキッチンカー事業
・キッチンカーの導入による老舗焼き鳥屋の営業拡大
・コロナ禍に対応した名物おでんによるキッチンカー事業への挑戦
・本格ココナッツ・レッドカレー専門のキッチンカー事業
・キッチンカーによるカフェ事業及びチャレンジベーカリー事業
・キッチンカー移動販売、無人販売機も活用した台湾料理の提供

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合同会社INUでは事業再構築補助金を活用したキッチンカー事業の無料相談も実施

合同会社INUでは、事業再構築補助金を活用したキッチンカー事業のご相談を無料で受け付けています。キッチンカーの改装費用など一部費用のみが事業再構築補助金の対象となります。そのため、申請には緻密な計画が必要になりますので、まずは合同会社INUにお気軽にご相談下さい。

まとめ

この記事ではキッチンカーに事業再構築補助金が活用できることと、キッチンカーの事業計画書の作成のコツと注意点について説明してきました。多くの事業者が事業再構築補助金にキッチンカーを利用した事業で採択されていることから、キッチンカー事業を行おうとしている場合は事業再構築補助金の活用を検討すると良いでしょう。

現在、合同会社INUでは補助金無料相談を行っています。
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