事業再構築補助金はキッチンカーで使える!活用のポイントと注意点とは?

事業再構築補助金はキッチンカーの導入に使えるのか疑問に思ったことはありませんか?
この記事ではキッチンカー導入は、いくつかのポイントを抑えれば事業再構築補助金の対象となることと事業計画書作成のポイントと注意点を解説していきます。

目次

事業再構築補助金とは?

キッチンカーでの具体的な活用方法について説明する前に事業再構築補助金の基本的な情報について紹介していきます。
事業再構築補助金の公式ホームページはこちら

事業再構築補助金を利用できる事業者

事業再構築補助金は大企業でなければほとんどすべての会社、個人事業主が利用することが可能です。
業種や地理的な属性に関係なく全ての事業者が対象となっていますが、条件としてコロナによる売上の減少が要件となっています。任意の月を選択できるため多くの事業者がこの要件を満たしているとは思いますが、申請を検討しているのであれば一度確認してみると良いでしょう。

事業再構築補助金を利用できる場面

事業再構築補助金は、新規事業を始める際の新たな設備投資を行う場面で利用できます。
既存事業の拡張ではなく、新製品の開発やオンライン化といった新たな提供方法の構築の際にしか利用できない点は注意が必要です。また、人件費などには利用できず設備の購入や改修工事を主な投資とする必要があります。

事業再構築補助金で受け取れる金額

事業再構築補助金ではいくつかの申請枠があり枠によって異なりますが、100万円から1億円の補助金を受け取ることが可能です。こちらも従業員数や事業者の規模、申請の枠によって変わってきますが、投資金額の1/2〜3/4を受け取ることが可能です。
最小金額は100万円ですが、1000万円以上の受け取りのために使用されることが多いです。

事業再構築補助金はキッチンカーで使える

事業再構築補助金はキッチンカーで使えるか疑問に思った人は多いと思いますが、結論からいうとキッチンカー導入の一部の費用に対して使うことができます。

キッチンカーの車両本体の購入には使えない

キッチンカー導入に事業再構築補助金を利用する際の最大の注意点が車両本体は対象とならないことです。事業再構築補助金の公募要領には「自動車等車両」は対象とならないことが記載されています。

事業再構築補助金の公募要領はこちら

キッチンカーの内装改修費用には使える

事業再構築補助金は、キッチンカーの車両本体の購入費用には使えませんが、内装改修費用に利用することができます。車両をキッチンの仕様にする際の改修費用に加え、導入する厨房設備の購入費用などが具体的な利用方法としてあげられます。

採択される事業再構築補助金のキッチンカーの事業計画書の書き方のコツ

事業再構築補助金を受けとるためには、新規事業の概要や意義について説明した事業計画書を作成することが必要となってきます。これからは、キッチンカーに事業再構築補助金を利用する際の事業計画書の書き方について説明していきます。

コロナによる影響を明記する

コロナにより売上が減少するなど経営に影響を与えたことを説明しましょう。
事業再構築補助金はコロナからの経済の回復を目的とした補助金のため、飲食店が外出自粛で経営が苦しくなった、といったコロナでの影響が大きいほど採択されやすい傾向にあります。

既存事業とのシナジーを書く

既存事業がどのようにキッチンカーを利用した事業に生かされるかを説明しましょう。
例えば、飲食店であれば顧客に人気な料理を提供する技術を持っていることがキッチンカーで販売するテイクアウトメニュー開発の強みとなるといったシナジーが考えられます。
飲食業以外でも自社の強みを考えてシナジーについては、詳しく説明できるようにしましょう。

キッチンカーがウィズコロナに対応したビジネスモデルであることを説明する

キッチンカーがコロナ禍でも低い感染リスクで料理を提供できるビジネスモデルであることを説明しましょう。コロナからのV字回復が審査基準の一つであるため、コロナ禍でも売上をあげられることを理解してもらえると良いでしょう。

事業再構築補助金のキッチンカーの事業計画書の注意点

車両本体は補助金の経費として申請しないことを明記

補助金の対象とならない経費を申請すると不採択となってしまうので、車両は補助金の対象経費として申請しないことを必ず明記するようにしましょう。申請情報の入力画面で補助金の使用用途は記入しますが、事業計画書でも繰り返し述べた方が無難でしょう。

テイクアウト専用メニューなど新商品を販売することを説明

事業再構築補助金に申請するためには、新規事業が事業再構築要件を満たしていることを説明する必要がありますが、事業再構築要件には新商品・新サービスの提供がふくまれているので、事業再構築指針の手引きを参考にキッチンカーの専用メニューを開発するといった新商品の販売を行うことを記載しましょう。

事業再構築指針の手引きはこちらから

ものづくり補助金もキッチンカーに使える

事業再構築補助金以外であればものづくり補助金もキッチンカーに活用することができます。ものづくり補助金は最大2,000万円受け取ることができる補助金で、事業再構築補助金と同様に車両本体には使えず、内装改装費用に利用できます。

キッチンカーに事業再構築補助金を活用した事例

事業再構築補助金の第五回ではキッチンカーを使う事業を行う事業者が多数採択されていました。その一例をご紹介します。

・北海道産の素材にこだわったフライドポテト販売のキッチンカー事業
・キッチンカーの導入による老舗焼き鳥屋の営業拡大
・コロナ禍に対応した名物おでんによるキッチンカー事業への挑戦
・本格ココナッツ・レッドカレー専門のキッチンカー事業
・キッチンカーによるカフェ事業及びチャレンジベーカリー事業
・キッチンカー移動販売、無人販売機も活用した台湾料理の提供

まとめ

この記事ではキッチンカーに事業再構築補助金が活用できることと、キッチンカーの事業計画書の作成のコツと注意点について説明してきました。多くの事業者が事業再構築補助金にキッチンカーを利用した事業で採択されていることから、キッチンカー事業を行おうとしている場合は事業再構築補助金の活用を検討すると良いでしょう。

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「この事業で補助金が使えるか?」「採択率を高めるにはどうしたら良いか?」といった悩みがあるようであれば、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

宮﨑 一旗のアバター 宮﨑 一旗 合同会社INU

合同会社INU代表社員。3年間不動産賃貸業の会社で財務のコンサルティングを実施。その後独立。令和2年9月に合同会社INUを設立。開業から1年で20社の採択に関わる。総支援額は1億円を突破。事業計画書をそのまま銀行に持っていき融資が通るなど事業計画のクオリティの高さに定評がある。

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