事業再構築補助金はキッチンカーの導入に使えるのか疑問に思ったことはありませんか？
キッチンカー導入は、いくつかのポイントを抑えれば事業再構築補助金の対象になります。本記事では、事業再構築補助金の概要やキッチンカー導入時に注意すべき点、事業計画書作成のポイント及び注意点について解説します。
この記事の目次
キッチンカーでの具体的な活用方法について説明する前に、事業再構築補助金の基本的な情報について紹介していきます。
事業再構築補助金の公式ホームページはこちら
事業再構築補助金は、基本的にコロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業です。ポストコロナに向けて新たに事業を始める企業を支援してくれます。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等をしようとしている事業者が対象です。
3つの申請枠があり、細かく類型に分かれている申請枠もあります。それぞれもらえる金額や要件が異なります。
補助金を活用するには詳細な事業計画書等を提出し、審査を受けて採択されなくてはいけません。審査に通るのは簡単ではなく、綿密な準備が必要です。多額のお金を基本的に返済なしで受け取れるため、多くの事業者から人気のある補助金制度です。
事業再構築補助金の対象になっているのは中小企業、中堅企業、個人事業主等です。大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としています。大企業でなければほとんどすべての中小企業、中堅企業、個人事業主が利用できると言えるでしょう。
また、全枠必須要件として以下が定められています。
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
必ず自社が上記に該当するかを事前にチェックしておきましょう。
なお、各応募枠によって、そのほかに必要な要件もあります。事前によく確認しておきましょう。
事業再構築補助金は、新規事業を始める際に新たな設備投資を行う等の場面で利用できます。
あくまでも既存事業の拡張ではなく、新製品の開発やオンライン化といった新たな事業を始める際にしか利用できない点に注意してください。また人件費などには利用できず、設備の購入や改修工事等にしか使えない点もよく確認しておきましょう。
事業再構築補助金ではいくつかの申請枠があり枠によって異なりますが、最高で5億円の補助金を受け取ることが可能です。金額は従業員数や事業者の規模、申請の枠によって変わります。
以下はそれぞれの申請枠で受け取り可能な額の上限金額です。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件事業再構築補助金はキッチンカーを導入する際に活用することができます。以下で詳しく解説します。
キッチンカーの導入に事業再構築補助金を利用する際の最大の注意点が「車両本体の購入費は対象にならない」ことです。事業再構築補助金の公募要領には、補助対象外経費として以下のように示されています。
自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の
購入費・修理費・車検費用
引用：事業再構築補助金 公募要領
キッチンカー本体の購入費を対象経費として申請することはできないので注意しましょう。
事業再構築補助金はキッチンカー車両本体の購入費用には使えませんが、内装改修費用に利用することができます。すでにある車両をキッチン仕様にする際の改修費用に事業再構築補助金を使うことができるのです。そのほか、導入する厨房設備の購入費用にも補助金を活用することができます。
そのため、新たに購入した車両代金に補助金を充てることはできませんが、既に手元にある車を改修し、キッチンカーとして使う際に事業再構築補助金を利用することができます。
事業再構築補助金を受けとるためには、新規事業の概要や意義について説明した事業計画書を作成するのが必要です。以下では、キッチンカー導入に事業再構築補助金を利用する際の事業計画書の書き方について説明します。
事業計画書では、例えば売上が減少したことなど、経営状況はコロナによってどのように変化したのかを説明しましょう。
事業再構築補助金はコロナ禍からの経済回復を目的とする要素が大きい補助金です。そのため、飲食店であれば客の外出自粛で経営が苦しくなった、というようなコロナによる影響が大きいほど採択されやすい傾向にあります。
既存事業がどのようにキッチンカーを利用した事業に生かされるか、シナジーを説明しましょう。
例えば飲食店であれば、顧客に人気な料理を提供する技術を持っていることがキッチンカーで販売するテイクアウトメニュー開発の強みとなるといったシナジーが考えられます。飲食業以外でも自社の強みを考え、既存事業と新規事業のシナジーについては詳しく説明できるようにしましょう。
キッチンカーによる営業がコロナ禍でも低い感染リスクで料理を提供できるビジネスモデルであることを説明しましょう。コロナからのV字回復が審査基準の一つであるため、コロナ禍でも売上をあげられることを理解してもらえると良いです。
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以下では、キッチンカー導入に事業再構築補助金を活用する際、事業計画書作成時の注意点を解説します。
キッチンカー導入に事業再構築補助金を活用する際の注意点
先述した通り、車両本体の購入費に補助金を使うことはできません。補助金の対象とならない経費を申請すると不採択となってしまうので、車両は補助金の対象経費として申請しないことを必ず明記するようにしましょう。申請情報の入力画面で補助金の使用用途は記入しますが、事業計画書でも繰り返し述べた方が無難です。
事業再構築補助金に申請するためには、新規事業が事業再構築要件を満たしていることを説明する必要があります。事業再構築要件には新商品・新サービスの提供がふくまれているので、事業再構築指針の手引きを参考にキッチンカーの専用メニューを開発するなど、新商品の販売を行うことを記載しましょう。
事業再構築指針の手引きはこちらから
事業再構築補助金以外にキッチンカーの導入に使える補助金といえば、ものづくり補助金があります。
ものづくり補助金は最大8,000万円受け取ることができる補助金で、事業再構築補助金と同様に車両本体には使えず、内装改装費用に利用できます。
事業再構築補助金以外にキッチンカーの導入に活用できる補助金を探している方は、ぜひものづくり補助金の活用も検討してみてください。
これまでの事業再構築補助金では、キッチンカーを使う事業を行う事業者が多数採択されてきました。その一部を紹介します。
これまでの採択者の詳細は以下の採択結果から確認することができます。キッチンカーに関するどんな事業で今まで採択されているのか参考にしたい方は、ぜひ確認してみてください。
事業再構築補助金 採択結果
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INU株式会社では、事業再構築補助金を活用したキッチンカー導入のご相談を初回無料で受け付けています。
補助金を活用してキッチンカーを導入する場合、改装費用など一部費用のみが事業再構築補助金の対象となります。申請時にはどれが対象経費になるのかをしっかり確認しながら緻密な事業計画書の作成が必要です。INU株式会社では、事業者様の現状をしっかりヒアリングし、今後の事業計画のアドバイスや事業計画書の作成のお手伝いが可能です。
これまで支援してきた事業者様の採択率は98％です。オンラインで対応するので、全国各地の事業者様のサポートが可能です。先ほど紹介したものづくり補助金に応募したい方もサポートが可能です。
事業再構築補助金に関するお悩みを抱えている方は、まずはお気軽にINU株式会社までお問い合わせください。
この記事ではキッチンカー導入に事業再構築補助金が活用できることと、キッチンカーの事業計画書の作成のコツと注意点について説明してきました。多くの事業者が事業再構築補助金にキッチンカーを利用した事業で採択されていることから、キッチンカー事業は今後も十分採択されることが見込まれます。キッチンカー事業を始めようと考えている方は、ぜひ積極的に事業再構築補助金の活用を検討してみてください。
現在、INU株式会社では補助金に関する無料相談を承っています。
「この事業で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といったお悩みがある方は、まずはお気軽にご相談ください。
