「事業再構築補助金を活用してワーケーション事業を行うことはできるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？
ワーケーションは事業再構築補助金を活用した様々な事業の中でも多くの採択事例があり、人気の事業です。既存事業とのシナジーも考えやすい事業なので、採択の可能性も高いと言えるでしょう。
この記事ではワーケーション事業で事業再構築補助金に採択された事例や採択のためのポイントを解説していきます。
この記事の目次
ワーケーションに関する説明の前に、まずは事業再構築補助金そのものについて解説します。
事業再構築補助金とは、そもそもコロナの影響が長期化し、それによる経営難で苦しむ事業者が新たな事業に挑戦する際にかかる費用を補助してくれる補助金制度です。日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
対象になるのは個人事業主を含む中小企業、中堅企業です。資本金が10億円以上の大企業は対象にはならないので注意しましょう。
これまでに12回募集がありました。それぞれの公募回ごとにいくつかの申請枠や類型が設けられており、それぞれで必須要件や補助額等が異なります。
事業再構築補助金を受け取るには、申請後に事務局の審査を通過しなくてはなりません。全ての事業者が採択されるわけではないため、しっかり審査員に伝わりやすく明確な事業計画書を作り、採択を目指しましょう。
事業再構築補助金で受け取れる金額はそれぞれの事業者ごとに異なります。以下は、第12回公募で設定されていた申請枠ごとの補助率、補助上限金額です。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件各申請枠や会社規模、従業員数などによって設定された補助率や補助金額は異なるので注意しましょう。
事業再構築補助金は、以下のような対象経費が設定されています。
申請枠ごとに対象ではない経費がある場合もあるので注意しましょう。
ワーケーションとはワークとバケーションを組み合わせた造語です。オフィスなど普段とは異なる場所で休息をとりつつ仕事を行う生活スタイルのことをいいます。
コロナ禍でテレワークが一般化し、働き方の形態が多様化したことによってワーケーションの人気が近年高まりました。
ワーケーションにも様々な形態があります。以下の図では休暇型と業務型に分かれており、業務型の中でもさらに3つの形態に分かれています。このような仕事スタイルのことを総称してワーケーションと呼びます。
(参照)観光庁https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/
事業再構築補助金では、先述した通り様々な費用が対象経費として認められます。ワーケーション事業で活用できる事業再構築補助金の代表的な対象経費を紹介します。
事業再構築補助金を活用できるワーケーション事業の経費
建物の内装の改修工事などの費用は、建物費として事業再構築補助金の対象です。自社の物件やテナント物件をワーケーションの施設とするために個室とワーキングスペースを作る等の改修に使用することができます。
土地や建物の取得の費用に使用することはできません。また新築は基本的に対象外で必要不可欠な場合のみ新築での建設が認められます。
建物費に関するその他の注意点については以下の記事で紹介しているので合わせて確認してみてくださいね。
ワーケーション事業に活用する機械装置やシステム構築費をこの対象経費として計上することができます。
例としてワーケーション施設の予約管理や自動チェックインのシステムを構築する場合、機械装置・システム構築費として事業再構築補助金の対象経費となります。
ワーケーションのマーケティング費用は広告宣伝・販売促進費として補助対象経費とすることができます。
例として、施設のホームページを新たに作成する費用に活用することが可能です。またSNS広告やリスティング広告の運用にも活用することができます。
実際にワーケーション事業で事業再構築補助金に採択された事例としては以下のようなものがあります。
ワーケーション事業が事業再構築補助金に採択された事例
事業者名：ＷＩＬＬ合同会社
事業計画名：心身健康のため九十九里でペット同伴できるワーケーション宿泊所へ業種転換
事業内容：コロナ禍で行き場のない子供や大人がワーケーションしながらペットも同伴できる簡易宿所を千葉県九十九里の片貝海岸傍に開設。海も近く６００坪の敷地にドッグランも開設して人々の心と体のヘルスケアを図るとともに、地域と連携して、食育、自然学習できる環境を提供する。
本事業は不動産業から事業再構築補助金を活用してワーケーション事業を始めた事例です。不動産業は所有している物件を活用してワーケーションを行うことで会社のリソースの有効活用が可能となります。ワーケーション事業では不動産業の多くの採択事例がありました。
この事業ではペットも同伴できるようにドッグランを併設して差別化を図っていることが事業再構築補助金の採択のポイントの一つと言えるでしょう。
なおドッグランの事業再構築補助金の採択事例は以下の記事で解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。
事業者名：株式会社十八楼
事業計画名：岐阜の地域資源を活用した「癒しと健康」を提供する都市型リゾート旅館
事業内容：当社は創業１６０年を超える老舗温泉旅館である。コロナ禍や原油高・物価高騰等の影響を克服するため、新たに「都市型リゾート旅館」のコンセプトを掲げ、コロナ疲れの癒しを求める個人客層やワーケーション需要を開拓することでコロナ禍や原油高等を克服し、事業再構築を図る。
本事業は宿泊業から事業再構築補助金を活用してワーケーション事業を始めた事例です。宿泊業はワーケーションと親和性が高く、既存の体制をそのまま使えるため新規事業としてワーケーションは行いやすいと言えるでしょう。
事業者名：株式会社７ｓｔｙｌｅｓ
事業計画名：ワーケーションで地域を活性化！那須高原の高級プライベートＶＩＬＬＡ
事業内容：那須町に所有している土地の活用のために富裕層向け、ワーケーション対応型貸別荘事業を行う。そのための建物や主な設備一式を揃え、非対面・非接触での予約・受付を可能にするマーケティングシステムを構築する。
事業再構築補助金はコロナからの回復の支援を目的とした補助金であり、コロナ対策がなされている事業が採択されやすい傾向にあります。この採択事例では予約・受付を非対面化しており、ワーケーションの利用者は安心して利用できるような工夫をしています。
事業者名：立石雷
事業計画名：文化芸術イベントも楽しめるワーケーションスペース運営事業
事業内容：伝統楽器篠笛の知識や技能の習得ができる教室事業、ホテルや企業イベント等における国内外での演奏活動、訪日外国人向けの体験教室を開催。しかし、コロナの影響により売上高は激減。コロナ禍の売上高減少率は最大７５．９％となっている。売上悪化を打開するため、既存事業のリソースを活かし、文化芸術イベントも楽しめるワーケーションスペースを提供する新規事業を開始する。
既存事業の伝統楽器の指導をワーケーションに組み合わせた事例です。事業再構築補助金では既存事業の強みをいかして新規事業をいかに差別化するかという観点が重要視されます。本事業は伝統楽器の体験ができるという非常にユニークな取り組みです。
事業者名：里や
事業計画名：「こころ×身体×仕事も整える」露天風呂・サウナ付きワーケーション事業
事業内容：当施設は、ポストコロナの新しい働き方に対応し既存宿泊施設内にコワーキングスぺース、露天風呂やサウナを作り、「こころ・からだ・しごと」を整えるワーケーション事業を展開。既存施設内の強みと地域資源を活かしたレジャー体験などを付け観光に依存しない収益構造を構築し新分野展開による事業再生と地域活性化に取組む。
本事業は事業再構築補助金を活用してサウナ併設型のワーケーション施設を建設した事例です。近年サウナの人気は高まっており、仕事の疲れを癒せるためワーケーションとの相性も良いと言えるでしょう。
このような差別化の要素を取り入れている点が事業再構築補助金の審査で高く評価されたポイントの一つであると考えられます。
事業再構築補助金を活用してワーケーション事業を行う際のポイントを紹介します。
事業再構築補助金でワーケーション事業を行う際のポイント
事業再構築補助金に採択されるためには既存事業の強みを生かしてどのように新規事業で差別化を図るかを考えることが非常に重要です。
採択事例では伝統楽器イベントも楽しめるワーケーション施設を建設するという例がありましたが、その例のように既存事業を生かしたユニークなワーケーション施設とすることが事業再構築補助金に採択されるための一つのポイントです。
自然や観光地といった地域資源の活用や、地域の事業者との連携も事業再構築補助金の審査項目となっています。
地域の事業者と協力した取り組みを行うなど、新規事業を行う地域の活性化に貢献できるような観点を考えられると良いでしょう。
事業再構築補助金に申請する際は、何が事業再構築補助金の対象経費となるかを正しく理解して事業計画書を作成しなければなりません。
ワーケーション施設を事業再構築補助金を活用して行う際に気をつけなくてはいけない点が、パソコンやタブレットといった汎用性の高い道具は補助対象とならない点です。その他PC用モニター、プリンター、デスク等も事業再構築補助金の対象とならない点に気をつけましょう。
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この記事では事業再構築補助金を活用してワーケーションを行う際のポイントや採択事例を解説してきました。
事業再構築補助金においてワーケーションの採択事例は非常に多いです。既存事業とうまく組み合わせることにより採択される可能性は十分にあるので、事業再構築補助金を活用したワーケーション事業の実施をぜひ検討してみてくださいね。
