【2024.11】事業再構築補助金はグランピング事業に活用可能!ポイントと注意点は?

事業再構築補助金はグランピング事業に活用可能!ポイントと注意点は?

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金を活用した人気な事業の一つとしてグランピング事業が挙げられます。グランピング事業は事業再構築補助金との相性も良く、近年の人気の高まりから高い収益性が期待できる一方で、競合の増加などの課題も生じています。

この記事では、事業再構築補助金をグランピング事業に活用する具体的な方法とその注意点を紹介していきます。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金をグランピング事業に活用する方法がわかる
  • 事業再構築補助金をグランピング事業に活用する際の注意点がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金の詳細

事業再構築補助金はグランピング事業にも活用できる便利な補助金です。事業再構築補助金の詳細について解説します。

事業再構築補助金の詳細

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、主にコロナ禍で経営に打撃を受けた事業者が新たな事業を始める際にお金を支援してくれる補助金制度です。資本金が10億以下の中堅企業、中小企業、個人事業主が対象です。事業を始める際に必要な多額のお金を補助してくれるので、人気のある補助金です。

ただし、申請すれば誰もが使える補助金というわけではなく、事業再構築補助金は補助金事務局に採択されなくては使うことができません。申請時に事業計画書を提出し、事業再構築補助金を使うためにふさわしい事業だと判断されたら補助金を受け取ることができます。

事業再構築補助金でもらえる金額

事業再構築補助金で受け取れる金額は枠や類型、会社規模によって異なります。以下は直近で募集されていた第12回公募回の申請枠ごとに受け取ることができる補助上限金額です。
※現在第12回公募の募集は終了しています。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

上記のように、事業再構築補助金は大変多額の金額を受け取ることができます。ただし、上記はあくまでも補助上限金額であることに注意しましょう。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象経費には、以下のようなものがあります。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 廃業費

申請枠によっては対象とならない経費もあります。必ず何が対象経費になるのか確認してから申請しましょう。

グランピング事業とは?

グランピング事業について解説します。

まず、グランピングとはキャンプ用品や食事があらかじめ用意された新たな形態のキャンプのことです。グラマラスとキャンピングを掛け合わせてできた用語で、持ち物不要で気軽にアウトドアを楽しめることから若い世代を中心に人気を集めています。コロナ禍のアウトドアブームでもグランピングは話題になりました。

グランピング事業は、そんなグランピング施設を経営する事業です。アウトドアブームでグランピング施設もたくさん増えました。

グランピング事業と事業再構築補助金の相性が良い理由

グランピング事業は事業再構築補助金と相性が良く、実際に多くのグランピング事業が採択されています。以下ではグランピング事業と事業再構築補助金の相性が良い理由を解説します。

グランピング事業と事業再構築補助金の相性が良い理由

機械装置・システム構築費がメインの経費だから

グランピング事業が事業再構築補助金と相性が良い理由の一つが、機械装置・システム構築費がメインの経費となる点です。

基本的に、グランピング事業で必要となる経費は機械装置・システム構築費でしょう。事業再構築補助金では、機械装置・システム構築費等の建物や機械設備、システムなど会社の資産を形成するような投資がメインとなる事業が採択されやすい傾向にあります。そのため、グランピング事業は事業再構築補助金に採択されやすく、相性が良いと言えるでしょう。

密を避けられるので感染症流行中でも事業が続けられるから

グランピングは密を避けられるので、コロナ禍などの感染症が流行している中でも事業を続けられることも事業再構築補助金との相性が良い理由の一つです。

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナにおける経済の構造転換への適応を支援することを目的としており、グランピング事業はこの目的と合致するため採択されやすいでしょう。

飲食業や宿泊業など既存事業とのシナジー効果が発揮されやすいから

グランピングは事業再構築補助金の審査項目の一つでもある既存事業とのシナジー効果が発揮されやすいことも、相性が良い理由です。

例えば、既存事業で飲食業を営んでいた事業者がグランピング事業を始める場合、グランピングで提供する料理を飲食業のノウハウを生かして開発できるというシナジー効果が発揮されるでしょう。また、既存事業が宿泊業であれば、従来の接客やオペレーションのノウハウをそのまま活用することができます。

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グランピング事業で事業再構築補助金に申請できる経費の例

事業再構築補助金を活用してグランピング事業を行う場合、機械装置・システム構築費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費などを経費として申請することができます。それぞれ以下で解説します。

グランピング事業で事業再構築補助金に申請できる経費の例

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費はグランピング事業で最もよく使われる経費とも言えるでしょう。テントやテントサウナ、コンテナハウスの設置など、グランピング事業に欠かせないものに主に活用されます。

専門家経費

グランピングは競争が高まっていることから、専門家にマーケティングを依頼することもあるでしょう。グランピング事業を行うにあたって、コンサル等の専門家の支援を受ける場合はその費用を専門家経費として申請することができます。

専門家経費には注意点がいくつかあるので、以下の記事も合わせて参考にしてみてください。

広告宣伝・販売促進費

グランピング施設の広告宣伝・販売促進費を事業再構築補助金の対象経費として計上することができます。グランピングは若者世代を中心に人気が高まっていることから、SNS広告などを有効に活用できると良いかもしれません。

なお、補助事業実施期間中の経費のみが事業再構築補助金の補助対象となる点には注意が必要です。

グランピング事業で事業再構築補助金に採択された事例

これまでに実際に事業再構築補助金に採択されたグランピング事業の事例をみていきましょう。

エンターテイメントの知見を活用したグランピング事業の例

事業者名:有限会社清水エイジェンシー
事業計画名:エンターテイメントと温泉で伊豆の自然を楽しむグランピング事業への展開
事業内容:芸能や食事会の文化そのものが消失する可能性もあり、事業を再構築する必要性に迫られている。自然の中での体験やイベントを売りにしたファミリー層向けの新事業としてグランピングを実施する。既存事業での強みである、「エンターテインメント」「コンテンツ」の企画・制作力、そしてメディア宣伝力を活用し、グランピング、宿泊施設の設計から全く新しいビジネスモデルを構築する。

エンターテイメント業がグランピング事業に展開した例です。

この事例では差別化として既存事業の強みを生かしたコンテンツの企画作成を行って体験に付加価値を加えています。また、地域資源の有効活用が行えている点も評価が高いポイントでしょう。

飲食店からグランピングへ展開した例

事業者名:ラグタイム
事業計画名:レストランが運営する、デジタルと自然が融合した貸切グランピング
事業内容:既存事業を継続しつつ、富士山の麓の土地にコンテナハウスの「一棟貸切」の宿泊施設、サウナを設置。レストランの味が楽しめる宿泊業をリモート運営することで、地域の発展、お客様の健康、売上回復に挑戦する。

飲食業がグランピング事業を始めた事例です。飲食業は、店舗で提供してきた料理のノウハウを生かして、質の高い料理を提供できる点で他社との差別化を図ることができます。

農業からグランピングへ展開した事例

事業者名:株式会社エールファーム
事業計画名:グランピング施設を活用した農産物加工品販売プロジェクト
事業内容:自社栽培のいちごや野菜、地元信州食材を使用した夕食や朝食を食べることができる、大自然安曇野の中で食とアクテビティが充実した「ポレポレ(ゆっくり)」リッチなキャンプが楽しめるグランピング施設の運営を行う

農業からグランピング事業に事業再構築補助金を活用して展開した事例です。農業からの展開であれば、このように既存の食品を活用することができます。

グランピングで自社栽培の野菜を活用することで既存事業への相乗効果ももたらすことができている点で、この事例は高く評価されているでしょう。

その他の事例

その他、事業再構築補助金を活用してグランピング事業を始めた事例には以下のようなものがあります。

事業者名:小泉酒造合資会社
事業内容:グランピング等への卸売業強化に向けた小容量スパークリング酒の開発

事業者名:create company株式会社
事業内容:利府町の自然を活かした、プライベートサウナ付きグランピング施設の運営事業

事業者名:株式会社矢作工務店
事業内容:サーフタウンでのグランピング体験を提供するワーケーション事業

事業者名:POUND
事業内容:空き家となっていた古民家を再生・活用するグランピング一棟貸し事業

事業者名:キューピッド株式会社
事業内容:外国人観光客がターゲット!都市型グランピング施設開業で売上回復

事業者名:株式会社MAGIC
事業内容:デジタルとアナログが融合したグランピングカフェ併設のキャンプショップ開業

事業者名:株式会社ナガ・ツキ
事業内容:自社工場跡地を活用したグランピング事業

事業者名:セントラル地所株式会社
事業内容:不動産管理業から、“次世代” 自社ブランドの都市型グランピングホテル事業への参入

事業者名:河野土木株式会社
事業内容:発展する南アルプス市でプライベートサウナ付きグランピング場の経営

事業者名:株式会社ツヅキ電気コーポレーション
事業内容:電気工事業のノウハウを生かした海の見えるグランピング施設運営

事業再構築補助金を活用してグランピング事業を行うときの注意点

人気が高まっているグランピング事業ですが、事業再構築補助金を活用する際にいくつか注意しなければいけないことがあります。

事業再構築補助金を活用してグランピング事業を行うときの注意点

①自社の強みを生かして他社と差別化を図らなければならない

(参照)事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック

事業再構築補助金を活用してグランピング事業を行う際は、自社の強みを生かして他社との差別化を図ることが大切です。採択されるためにも、採択後の経営のためにも他社との差別化が重要です。

まず、グランピング事業は事業再構築補助金で人気のテーマなので安易に行う事例も多くありますが、他社と差別化されていなければ採択は難しいでしょう。採択された後も他社とほとんど同じようなグランピング事業になってしまうと、次第に客足が伸び悩む事態になりかねません。

既存事業を活かし、他社とは一味違うグランピング事業になるように工夫しましょう。

②建設予定地を確保しなくてはならない

事業再構築補助金のトラブルとしてよくあるのが、事業再構築補助金の採択後にグランピング施設の建設地が見つからないというケースです。事前に協議をしていても、採択後に状況が変わってしまうという事態もあり得ます。

申請にかけた労力を無駄にしないためにも、確実にグランピング施設の建設予定地を事前に確保するようにしましょう。

事業再構築補助金でグランピング事業を始めるなら株式会社補助金プラスにお問い合わせを

株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金をはじめとする様々な補助金申請時のサポートを行なっています。申請時に必要な書類集めのお手伝いから、事業計画書作成のサポートまで可能です。もちろん、事業内容についても相談していただけます。これからグランピング事業を始めたいという方に向けて、他社との差別化に関するアドバイスを行います。

株式会社補助金プラスがこれまでにサポートした事業者様の採択率は98%!採択に向けた支援が可能です。オンライン対応なので、全国どこにいる事業者様でも支援が可能です。

現在、初回の無料相談も受け付けています。事業再構築補助金でグランピング事業を始めたい方は、ぜひ株式会社補助金プラスにお問い合わせください。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金を活用してグランピング事業を行う際の計上できる経費や注意点について具体例を交えながら解説してきました。

グランピング事業は人気が高まっているからこそ、他社との差別化を徹底的に考えることが一番重要です。事業再構築補助金を有効に活用した、グランピング事業への展開を検討してみてはいかがでしょうか。

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