【2024.2】事業再構築補助金をシステム開発に活用する方法は？具体例とともに紹介

システム開発を行って新規事業を行いたいと考えている事業者様はいませんか？コロナ禍で注目されている事業再構築補助金を活用することで、システム開発を非常にお得に行えるのです。

この記事では、システム開発に事業再構築補助金を活用する方法を実際の事例とともに解説していきます！

事業再構築補助金の概要

システム開発において、事業再構築補助金を受け取るための条件や受け取ることができる金額について確認していきましょう。

事業再構築補助金の対象となる事業者

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。大企業でなければほとんどすべての中小企業等、中堅企業等、個人事業主など利用することが可能です。

また、これまでは事業再構築要件及びコロナ禍における売上高減少要件がありましたが、第10回の公募からは以下の２点となりました。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築方針に基いた事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが要件となっており、補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが要件となっています。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

付加価値額の向上については、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

なお、各応募枠によって、下記のような条件もあるため、よく確認しておきましょう。

• 成長枠：新規事業が拡大市場に属する
• グリーン成長枠：グリーン成長戦略の課題の解決に資する取り組みを行う
• 産業構造転換枠：既存事業が縮小市場に属する
• 物価高騰対策・回復再生応援枠：原油価格や物価高騰の影響で売上高が大幅に減少

申請を検討しているのであれば一度確認してみると良いでしょう。

事業再構築補助金で受け取れる金額

事業再構築補助金は、例えば成長枠の従業員20人以下の場合でも、補助率１/２で最大2,000万円受け取ることが可能です。つまり、投資金額が3,000万円であった場合、自己資金は1,000万円で、残りは補助金で賄うことができるのです。このような大きな金額が受け取れる補助金であるため、かなり大規模なシステム開発も可能となってくるでしょう。

実際には、応募枠、従業員数、中小企業等か中堅企業等かによって補助率と最大金額の条件は異なってきます。以下の表に事業再構築補助金の補助率と最大金額をまとめているので参考にしてみてください。

事業再構築補助金の申請の流れ

事業再構築補助金を利用してシステム開発を行う際の流れは
①事業再構築補助金の申請
②採択発表
③交付申請
④事業実施
⑤実績報告
という流れとなります。

事業再構築補助金を活用できるシステム開発の目的

事業再構築補助金はあらゆるシステムの開発に活用できるわけではありません。事業再構築補助金を活用して行うシステム開発は基本的には、以下のいずれかの目的を満たしている必要があります。

新サービスの提供

新サービスの提供を目的としたシステム開発は事業再構築補助金の活用が可能です。例としてマッチングプラットフォームの提供や、顧客や売上管理ツールのクラウドサービスの提供などがあげられます。

過去の採択結果をみてもマッチングプラットフォームの提供などの採択事例は多くあり、提供方法もウェブサイトのものもあれば、アプリのものもあります。

新商品販売のためのECサイト

新商品販売のためのECサイト構築は事業再構築補助金の活用が可能です。注意点としては、既存事業の商品を販売するだけのECサイトは認められないという点です。

事業再構築補助金を活用して、機械などを導入することで新商品を開発し、その商品の販路の一つとしてECサイトを構築するというイメージです。飲食店が冷凍食品を開発してECサイトで販売する事例が代表的です。

このようなモデルケースを想定して作成した事業計画書の具体例をもとに、事業計画書の書き方を解説した記事を作成しているのでぜひ参考にしてみてください。

システム開発の事業再構築補助金の採択事例

事業再構築補助金を活用して行ったシステム開発の採択事例をいくつか参照していきます。

飲食店が冷凍食品を作成しECサイト構築

事業者名：古艪帆来ほまれ物産株式会社
事業名：飲食業から旬の北海道食材を使った冷凍食品等をＥＣサイトで販売する製造小売業への新分野展開
事業内容：外出自粛や休業・時短要請等により既存運営飲食店の売上激減した為、北海道食材の優位性と既存店で培った料理人の技術を融合させ、新たに通販サイトを開設し新販路を開拓する。

飲食業から冷凍食品の販売への展開は、
・コロナ拡大の事業環境に適応している
・料理の技術という強みを生かせる
という点で非常に有効な事業であるということができます。飲食業がシステム開発を行う際のモデルケースとなっています。

クラフトビール醸造所の業務管理システムをクラウドサービスとして提供

事業者名：Ｂｅｓｔ　Ｂｅｅｒ　Ｊａｐａｎ株式会社
事業名：業界をＤＸ化する業務店専用のクラフトビールプラットフォーム
事業内容：クラフトビールを販売するＥＣプラットフォームを軸として、醸造所の業務管理のＤＸ化が実現可能な管理ツールの提供と、消費者（事業者・個人）に向けた拡販機能を持たせ、効率的にクラフトビールの流通を増やしていく仕組みづくり。

業務管理システム開発を行って、醸造所にクラウドサービスとして提供している事業です。このように、特定の業界を対象としたシステム開発を行ってクラウドサービスとして提供する事業は、自社のオペレーションのノウハウを生かせる点で有効です。

またこの事業は、以下のような点で優れた事業であるということができます。
・クラフトビール醸造所というニッチ市場をターゲットとしている
・醸造所のDX化促進に貢献している
・醸造所の生産性向上に貢献している

水産加工会社と原料販売会社をつなぐマッチングプラットフォームを構築

事業者名：株式会社エスティフーズ
事業名：水産加工会社向けオンライン受発注プラットフォームの開発・運営
事業内容：水産加工会社と仕入先原料販売会社の受発注プラットフォームの開発運営をする。受発注をデータオンライン化し、双方のコスト（人件費）を低減。マッチングによるオープン取引で競争を作り、業界の発展につなげる。

マッチングプラットフォームというシステム開発に事業再構築補助金を活用した事例です。こちらもニッチ市場で自社のノウハウを生かした事業となっています。

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事業再構築補助金を利用したシステム開発の注意点

事業再構築補助金を活用してシステム開発を行う際の注意点について説明していきます。

自社開発の人件費は補助対象とならない

事業再構築補助金で行うシステム開発は、外注を想定したものであって自社で開発する際の費用は補助対象とならない点に注意しましょう。この点が明確になるように、事業計画書を作成する際にはシステム開発の発注先予定の事業者名を合わせて記載しておくと良いでしょう。

自社の取り組みや運営方法についても検討する

事業再構築補助金を活用して行う事業はあくまでも自社が主体となって行う必要があるため、システム開発を行いあとは自社ではなにもしない、といった事業は採択されません。サービスのマーケティングといった自社の取り組みや、営業後のカスタマーサポートといった運営方法についても検討して事業計画書に記載するようにしましょう。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金をシステム開発に活用するための方法を具体的な採択事例を交えながら解説してきました。事業再構築補助金は、大規模なシステム開発も非常にお得に行える補助金です。有効に活用して新規事業を有利に進めましょう。