事業再構築補助金の必要書類は?準備や申請要件についても解説

中小企業を対象に最大で1億円の補助金が支給される事業再構築補助金ですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で申請件数も多くなっています。そこで、この記事では、事業再構築補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ、ご参考にしてください。

目次

事業計画書や認定支援機関の確認書

事業再構築補助金を申請する際は、以下の書類が必要になります。

  • 事業計画書
  • 認定支援機関・金融機関の確認書

事業再構築の計画を示す事業計画書(15ページ以内)

事業計画書は以下のルールに沿って作成するようにしましょう。

  • ファイルはPDF形式
  • A4サイズで15ページ以内(補助金額1500万円以下の場合は10ページ以内)

また、事業計画書にまとめるおもな内容は以下になります。

  • 補助事業の具体的取り組み内容
  • 将来の展望
  • 事業で取得するおもな資産
  • 収益計画

これらの書類が揃っていないと申請することができないので、必要書類を確認して確実に申請するようにしましょう。

認定支援機関の確認書

認定支援機関の確認書は、事業計画書の策定における認定経営革新や支援機関等の関与を確認するものになります。

3000万円を超える補助金の給付を受ける場合は金融機関の確認書

補助金額3000万円を超える事業計画書は金融機関および認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関の場合は金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれに対して確認書を記載して添付しましょう。

事業再構築補助金を申請する事業者に関する情報

事業再構築補助金を申請する際は、以下の事業者に関する情報も提出しなければなりません。

  • 確定申告書
  • 法人概況説明書(法人のみ)
  • 決算書(法人のみ)
  • ミラサポplusの財務情報
  • 加点に必要な書類
  • 労働者名簿

確定申告書

事業再構築補助金を申請する際は、確定申告も必要になります。ただ、個人事業主の方で白色申告の場合は売り上げがわかるページが確定申告書にはありません。なので、白色申告の場合は収支内訳書や売上台帳を添付して売り上げがわかるような確定申告の基礎となる書類を提出するといいでしょう。

法人概況説明書(法人のみ)

事業再構築補助金の申請時には法人概況説明書も必要です。法人のみの必要書類となりますが、新型コロナウィルス感染拡大の前後でそれぞれ用意しなければなりません。

なお、以下の条件を満たす必要があります。

  • 申請内容と月別売り上げの内容が一致している必要がある
  • 新型コロナウィルス感染拡大の前後の2年分の書類が必要

これらが必ず、必要になりますので注意しましょう。

決算書(法人のみ)

こちらも法人の場合のみにはなりますが、2年分の決算書も申請時に提出する必要があります。なお、2年分が提出できない場合は以下の内容の1期分の決算書を提出するようにしましょう。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 製造原価報告書
  • 販売管理費詳細
  • 個別注記表

また、決算書自体が提出できないときは事業計画書および収支予算書を添付する必要があります。

ミラサポplusの財務情報

事業再構築補助金の申請をする際は、経済産業省と中小企業庁が共同で運営している中小企業向け補助金総合支援サイトの「ミラサポplus」に登録しなければなりません。

無料で利用できるので、ミラサポplusを使って会社の財務情報を詳細にわかりやすくまとめて書類として提出する必要があります。

加点に必要な書類

事業再構築補助金の審査の際は、「2021年に国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点項目」が設けられていて書類を提出し、要件を満たした場合のみ加点が可能になります。なお、加点に必要な書類は以下になります。

  • 2021年10月以降のいずれかの月間売上高が2020年または2019年の同月比で30%以上売り上げが減少していることがわかる書類
  • 中小企業活性化協議会から支援を受けていて、申請時に再生計画案を策定中もしくは再生計画案を策定済かつ公募終了日から逆算して3年以内に再生計画案が成立している
  • 原油価格・物価高騰などの経済環境変化の影響によって2022年1月以降のいずれかの月間売上高が2019~2021年同月比で10%以上売り上げが減少していることがわかる書類

事業再構築補助金の審査を通過するうえで加点は非常に重要ですので、項目については必ず、確認するようにしましょう。

労働者名簿

事業再構築補助金の申請の際にさらに必要になるのが労働者名簿です。

従業員数を示す書類として提出しなければならず、労働基準法に基づく労働者名簿の写しを添付することになります。

売上減少要件を示す書類が出せない場合

ここまで売上減少要件を満たしていることを示すために必要な書類についてご紹介してきましたが、書類が用意できないケースもあるでしょう。

これらの書類が用意できない場合、他に手段はないのでしょうか?

税理士による署名にて代替可能

売上減少要件を示す書類がどうしても用意できない場合は、税理士による署名押印済の事業収入証明書があれば代替可能です。

万が一のときは事業収入証明書だけでも用意できるようにしましょう。

代替書類は事務局が電子申請にあたってご注意いただくことという書類で表にしている

なお、事業再構築補助金事務局から「電子申請にあたってご注意いただくこと」という資料が出されています。代替書類については、その資料のなかの「売上高減少を証明する書類を代替する場合に添付が必要な書類」という項目で表として詳しく解説されています。

  • 事業再構築補助金 電子申請にあたってご注意いただくこと
あわせて読みたい

事業再構築補助金の申請を外部の専門家に依頼する場合

事業再構築補助金の申請は、コンサルや申請代行に依頼することができます。しかし、あくまでも依頼できるのは書類の作成のみです。

申請手続き自体は事業者主導で進めなければなりませんので注意しましょう。

どの書類まで作成をしてくれるか確認しよう

事業再構築補助金の申請をコンサルや申請代行に依頼する際は、どの書類まで作成してくれるのかといったサポート体制も大切なポイントです。

事業再構築補助金の申請は事業者自身で電子申請システムでおこなう必要があります。売り上げや会社情報など大量の必要書類をPDF化しながらまとめていかなければならないので、初めての場合はかなりの時間がかかるでしょう。

場合によっては追加で申請書類が必要になる場合もあります。そのため、コンサルや申請代行が実際にどこまで書類作成をサポートしてくれるのか事前に確認しておくといいかもしれません。

合同会社INUは代替書類含め全ての書類作成をサポート

合同会社INUでは事業再構築補助金を含めた各種補助金の申請支援をおこなっています。補助金の活用方法の相談から事業計画書の作成や申請作業の支援、アフターサポートまでワンストップサービスで支援しています。

代替書類などわかりにくい書類作成を含めて初めての方でもスムーズに申請をおこなえるよう丁寧にサポートしていきます。

まとめ

新型コロナウィルス感染拡大の影響によって、事業再構築補助金を必要としている中小企業は多いでしょう。しかしながら当然、すべての中小企業が補助を受けられるわけではありません。

明確な事業計画書や売上に関する報告書など、細かな部分まで作成して書類として提出することで初めて審査対象となります。ただ、申請が初めての場合だと困ることも多いと思うので、その際はコンサルや申請代行の利用を検討するといいでしょう。

合同会社INUでは事業再構築補助金についてもトータルサポートしているので安心です。審査がスムーズに進められるように丁寧に対応していきますのでぜひ、ご利用ください。万全な状態の書類を作成してぜひ、事業再構築補助金の審査が通過するようにしてみてください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次
閉じる