【2024.2】事業再構築補助金の必要書類は？準備や申請要件についても解説

中小企業等を対象に最大で１億円（中堅企業等の場合は１.５億円）の補助金が支給される事業再構築補助金ですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で申請件数も多くなっています。そこで、この記事では、事業再構築補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ、ご参考にしてください。

事業再構築補助金の主な提出書類

事業再構築補助金を申請する際は、全てにおいて以下の2つの書類が必要書類になります。

• 事業計画書
• 認定支援機関・金融機関の確認書

必要書類①事業再構築の計画を示す事業計画書（15ページ以内）

事業計画書は以下のルールに沿って作成するようにしましょう。

• ファイルはPDF形式
• A4サイズで15ページ以内(補助金額1500万円以下の場合は10ページ以内)

また、事業計画書にまとめるおもな内容は以下になります。

• 補助事業の具体的取り組み内容
• 将来の展望
• 事業で取得するおもな資産
• 収益計画

これらの書類が揃っていないと申請することができないので、必要書類を確認して確実に申請するようにしましょう。

必要書類②認定支援機関の確認書

認定支援機関の確認書は、事業計画書の策定における認定経営革新や支援機関等の関与を確認するものになります。
認定支援機関の確認書についての詳しい内容はこちら

3,000万円を超える補助金の給付を受ける場合は金融機関の確認書

補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関および認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関の場合は金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれに対して確認書を記載して添付しましょう。

事業再構築補助金を申請する事業者に関する情報

事業再構築補助金を申請する際は、以下の事業者に関する情報も提出しなければなりません。

• 決算書
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
• 従業員数を示す書類
• 収益事業を行っていることを説明する書類
• 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

必要書類③決算書

事業再構築補助金を申請する際は、決算書も必要になります。具体的には、次の書類が必要です。

• 直近２年間の貸借対照表
• 損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
• 製造原価報告書（従来から作成している場合のみ）
• 販売管理費明細（従来から作成している場合のみ）
• 個別注記表

２年分の提出ができない場合は、１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）を添付します。また、 決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付します。

ミラサポplusの財務情報

事業再構築補助金の申請をする際は、経済産業省と中小企業庁が共同で運営している中小企業向け補助金総合支援サイトの「ミラサポplus」に登録しなければなりません。

無料で利用できるので、ミラサポplusを使って会社の財務情報を詳細にわかりやすくまとめて書類として提出する必要があります。

必要書類④従業員数を示す書類

労働基準法に基づく労働者名簿の写しが必要です。 最低賃金枠に申請する場合には、申請時点のものに加え、最低賃金要件の対象となる3か月分の労働者名簿についても提出することが必要です。ただし、変更がない場合には、申請時点のもののみでかまいません。

必要書類⑤収益事業を行っていることを説明する書類

法人・個人どちらも、収益事業を行っていることを説明する書類の提出も必要です。

• 法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
• 個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)

必要書類⑥建物の新築が必要なことを説明する書類

申請の際、建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合については、新築の必要性に関する説明書が必要です。

その他、応募枠毎に必要な書類や加点に必要な書類

必要書類⑦応募枠毎に必要な書類

上記の他にも、各応募枠毎に必要な書類があるので、公募要領をチェックして提出漏れのないようにしましょう。

• 市場拡大要件を満たすことを説明する書類 （成長枠）
• 給与総額増加要件を満たすことを説明する書類 （成長枠、グリーン成長枠）
• 補助率引上要件を満たすことを説明する書類
• 市場縮小要件を満たすことを説明する書類 （産業構造転換枠）
• 廃業費を計上することの妥当性を説明する書類 （産業構造転換枠に申請し、廃業費を計上する場合）
• 2022年１月以降の連続する6か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の売上高と比較して10％以上減少している（又は、2022年１月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が2019年～2021年の同３か月の付加価値額と比較して15％以上減少している）ことを示す書類 （最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠）
• 事業場内最低賃金を示す書類 （最低賃金枠）
• 研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書（グリーン成長枠）
• 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」の者又は再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類 （物価高騰対策・回復再生応援枠）
• 卒業要件を満たすことを説明する書類 （卒業促進枠）
• 賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを説明する書類 （大規模賃金引上促進枠）
• 別事業要件及び能力評価要件の説明書（過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている事業者が産業構造転換枠又はグリーン成長枠に申請する場合）

その他、リース会社と共同申請する場合や複数の事業者が連携して事業に取り組む場合、組合特例を用いる場合などに追加提出書類が必要です。

必要書類加点に必要な書類

事業再構築補助金の審査の際は、以下の要件を満たした場合のみ加点が可能になります。なお、加点に必要な書類は以下になります。

• 2022年1月以降のいずれかの月の売上高が対2019~2021年の同月比で30％以上減少していること（又は、2022年1月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2019~2021年の同月比で45％以上減少していること）を示す書類
• 中小企業活性化協議会から支援を受けていて、申請時に再生計画案を策定中もしくは再生計画案を策定済かつ公募終了日から逆算して年以内に再生計画案が成立している

事業再構築補助金の審査を通過するうえで加点は非常に重要ですので、項目については必ず、確認するようにしましょう。

売上減少等要件を示す書類が出せない場合

ここまで売上減少要件を満たしていることを示すために必要な書類についてご紹介してきましたが、書類が用意できないケースもあるでしょう。これらの書類が用意できない場合、他に手段はないのでしょうか？

税理士による署名にて代替可能

売上減少要件を示す書類がどうしても用意できない場合は、税理士による署名押印済の事業収入証明書があれば代替可能です。万が一のときは事業収入証明書だけでも用意できるようにしましょう。

代替書類は事務局が電子申請にあたってご注意いただくことという書類で表にしている

なお、事業再構築補助金事務局から「電子申請にあたってご注意いただくこと」という資料が出されています。代替書類については、その資料のなかの「売上高減少を証明する書類を代替する場合に添付が必要な書類」という項目で表として詳しく解説されています。

• 事業再構築補助金　電子申請にあたってご注意いただくこと

事業再構築補助金の申請を外部の専門家に依頼する場合

事業再構築補助金の申請は、コンサルや申請代行に依頼することができます。しかし、あくまでも依頼できるのは書類の作成のみです。申請手続き自体は事業者主導で進めなければなりませんので注意しましょう。

どの書類まで作成をしてくれるか確認しよう

事業再構築補助金の申請をコンサルや申請代行に依頼する際は、どの書類まで作成してくれるのかといったサポート体制も大切なポイントです。

事業再構築補助金の申請は事業者自身で電子申請システムでおこなう必要があります。売り上げや会社情報など大量の必要書類をPDF化しながらまとめていかなければならないので、初めての場合はかなりの時間がかかるでしょう。

場合によっては追加で申請書類が必要になる場合もあります。そのため、コンサルや申請代行が実際にどこまで書類作成をサポートしてくれるのか事前に確認しておくといいかもしれません。

合同会社INUは代替書類含め全ての書類作成をサポート

合同会社INUでは事業再構築補助金を含めた各種補助金の申請支援をおこなっています。補助金の活用方法の相談から事業計画書の作成や申請作業の支援、アフターサポートまでワンストップサービスで支援しています。

代替書類などわかりにくい書類作成を含めて初めての方でもスムーズに申請をおこなえるよう丁寧にサポートしていきます。

事業再構築補助金関連のおすすめの記事も合わせてチェック
・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法

まとめ

新型コロナウィルス感染拡大の影響によって、事業再構築補助金を必要としている中小企業は多いでしょう。しかしながら当然、すべての中小企業が補助を受けられるわけではありません。

明確な事業計画書や売上に関する報告書など、細かな部分まで作成して書類として提出することで初めて審査対象となります。ただ、申請が初めての場合だと困ることも多いと思うので、その際はコンサルや申請代行の利用を検討するといいでしょう。

合同会社INUでは事業再構築補助金についてもトータルサポートしているので安心です。審査がスムーズに進められるように丁寧に対応していきますのでぜひ、ご利用ください。万全な状態の書類を作成してぜひ、事業再構築補助金の審査が通過するようにしてみてください。