事業再構築補助金の申請に必要な認定支援機関の確認書とは?

事業再構築補助金を申請したいと考えている方へ、事業再構築補助金を得るのに頼りになる存在である認定支援機関について解説します。「認定支援機関って何?」という方でも、事業再構築補助金における認定支援機関の役割や事業再構築補助金を申請する際重要となる「確認書」について分かりやすくご説明します。

目次

認定支援機関とは?

認定支援機関とは?

中小企業の経営課題解決・経営革新をサポートするプロフェッショナルな支援機関を経済産業省が認定したものを認定経営革新等支援機関、通称「認定支援機関」といいます。

具体的には税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等の『中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関』が認定支援機関として認定されています。平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行されてからこの認定制度が始まりました。

認定支援機関に経営に関する相談をするは多くのメリットがあり、代表的には

  • 信用保証協会の保証料の減額
  • 補助金の申請ができるようになる
  • 事業計画の策定支援
  • 海外展開のための資金調達がしやすくなる

といったメリットがあります。他にも多岐にわたって様々な経営課題を認定支援機関に相談することができます。

事業再構築補助金の申請でも事業計画書のチェックや作成支援などをおこなっており、事業のパートナーとして頼りになる重要な存在です。

事業再構築補助金の申請に認定支援機関の確認書は必須

事業再構築補助金の申請には認定支援機関からの確認書が必須となります。事業再構築補助金の申請に必要な事業計画を策定できている、必要書類が揃っているというお墨付きを認定支援機関から発行された確認書によって証明しなければならないのです。

確認書を発行する過程で事業再構築補助金の申請書類の作成支援を受けることもできます。多くの認定支援機関が行っている流れとしてはまず、認定支援機関とともに事業再構築補助金の申請に必要な要件を満たしているかの確認を行います。

次に財務分析や経営課題の抽出を通して経営状況の把握を行い事業計画を作成します。その際、各認定支援機関の特色や強みを生かした計画策定に向けた支援・助言を受けることもできます。

その他必要な決算書・確定申告書の写し・収支計画書などの提出書類や添付書類の作成や確認も一緒に行います。認定支援機関がこれらの事業再構築補助金の申請に必要な書類・要件が揃っていると確認できたのちに確認書の発行を受けることができます。

認定支援機関を持っていない士業もいる

税理士や公認会計士、中小企業診断士などの士業は中小企業の経営を様々な面でサポートしていますが、すべての士業が認定支援機関の認定を受けているとは限りません。

認定が開業して1年くらい経たないともらえない

「認定支援機関」としての認定は税理士や公認会計士、中小企業診断士などの士業が事務所等を開業してから1年経たなければ認可を受けることができません。

3000万円以上の補助金を受け取る場合金融機関の確認書が必須

事業再構築補助金の補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して事業計画を策定する必要があると事業再構築補助金の公募要項に記載されています。

つまり3000万円以上の補助金を受け取る場合、認定支援機関とは別途に金融機関の確認書が必須であるということです。ただし金融機関が認定支援機関である場合には別途確認書を発行してもらう必要はありません。

認定支援機関でなくても提携している認定支援機関から確認書がもらえる場合がある

事業再構築補助金の経営計画などの書類を作成する際、事業を深く理解している認定支援機関ではない一般の事業者の力を借りて申請を進めていきたいと考える方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合にはその依頼したい事業者が提携している認定支援機関によって確認書を発行してもらえる場合もあります。依頼を検討している事業者が認定支援機関でなくても、そのほかの認定支援機関と提携していることもありますので確認するとよいでしょう。

事業再構築補助金の確認書発行に対応している認定支援機関の例

銀行

都市銀行や地方銀行などの銀行は認定支援機関となり得ます。
融資や経営相談に力をいれている、日ごろから取引で経営者と銀行で連携をとっているといった場合、事業再構築補助金の経営計画作成などのサポートも期待できます。

また、3000万円以上の事業再構築補助金を受け取る場合には金融機関の確認書が必ず必要となります。留意しておきましょう。

商工会議所、商工会

商工会議所・商工会は地域と中小事業者を結ぶ機関として、中小企業にも様々な密着した支援をおこなっています。事業計画書作成サポートや経営相談も行っており、事業再構築補助金の申請の際にもサポートを期待できます。事業再構築補助金で申請する補助金額によっては商工会議所・商工会の会員になる必要がある場合もあります。

税理士や会計士

税理士・公認会計士は国家資格をもとに税務・会計などの観点から企業の経営をサポートするプロフェッショナルです。

税理士や会計士などの仕業は日常的に法令や公的書類を参照しながら公的書類を作成する業務を行っているため、事業再構築補助金の申請書類の作成の際にも適切なサポートを期待できます。

しかし、仕業も多岐にわたって専門性の高い業務があるため、中小企業の支援や事業再構築補助金を含めた各種補助金の申請に関しての実績や知見には事務所ごとにばらつきがみられます。

事業再構築補助金や経営支援に詳しい税理士や会計士に認定支援機関の業務を依頼したい場合には、実績や採択事例などをよく確認して検討する必要があります。

中小企業診断士

数ある国家資格の中でも中小企業の経営診断や助言・提案を行い、中小企業の経営を全般的に支援するのが中小企業診断士です。中小企業のプロフェッショナルといえる資格ですので事業再構築補助金の申請の際にも、的確な事業アドバイスや経営計画策定が期待できます。

合同会社INUでは税理士や中小企業診断士など認定支援機関である士業が多く在籍

合同会社INUには税理士や中小企業診断士など認定支援機関としての認可を受けた士業が在籍しています。
認定支援機関としての認可を受けた税理士・中小企業診断士等の士業が事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書の作成や各種書類作成のサポートを行います。

まとめ

認定支援機関とは、経済産業省によって認定された中小企業の経営支援を行うプロフェッショナルのことです。事業再構築補助金における認定支援機関の役割は、事業者への事業計画書の作成サポートや経営支援、それらを踏まえて事業再構築補助金の申請に必要な「確認書」を発行することです。

事業再構築補助金の申請には、認定支援機関による「確認書」が必須です。事業再構築補助金の確認書発行に対応している認定支援機関は銀行、商工会・商工会議所、税理士・会計士・中小企業診断士などといった仕業などがあります。

非常に多くの認定支援機関があるため、認定支援機関それぞれの特徴や事業再構築補助金の申請に必須である確認書の要件を踏まえて、自社にあった認定支援機関を選び連携することが重要です。

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