事業再構築補助金をM&Aの資金として活用したいと考える方も多いでしょう。しかし、M&Aに事業再構築補助金を使えるのかわからないとお困りではありませんか？この記事では事業再構築補助金の概要と、M&Aで事業再構築補助金が申請できる場合について解説します。
事業再構築補助金をM&Aに活用するポイントも知ることができので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
M&Aに関する解説をする前に、まずは事業再構築補助金そのものについて説明します。
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業者の経営が低迷する中、経済社会の変化に対応するために中小企業の事業を再構築することを目的として、中小企業庁が支援する補助金のことです。これからのウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会の変化に対応すべく新規事業への転換を支援してくれます。
現在募集中の第12回公募では3つの申請枠が設置されており、そのうち2つの枠はそれぞれ2つの類型に細かく分かれています。全て目的や内容、補助金額が異なるので自社に合ったものを選択しなくてはなりません。
また、事業再構築補助金を活用するには審査に通過し、採択される必要があります。事業計画を記載した事業計画書を提出したり、必要書類を揃えたりする必要があり、申請は手間や時間がかかるので早めに着手するのが良いでしょう。
まず、事業再構築補助金の対象になるのは個人事業主を含む中小企業、中堅企業です。基本的に資本金が10億円未満の事業者を対象としています。大企業でなければほとんどすべての事業者が補助金に申請することができます。
また、その他に必須要件というものがあり、それを満たしていないと補助金を受け取ることができません。必須要件は各申請枠ごとにありますが、全枠共通必須要件は以下の通りです。
A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C：付加価値額を向上させること
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
自社が上記を満たすことができるかどうか、まずはよく確認してみましょう。
申請を検討しているのであれば一度確認してみると良いでしょう。
上記で説明した「事業再構築」の定義とはどういうものを指すのか解説します。
事業再構築の定義とは、中小企業庁の定める事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当するかどうかという要件です。具体的には、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化の6つがあります。
引用：事業再構築指針の手引き
事業再構築補助金をM&Aの場合で活用するには、M&Aが上記の6つのどれかに該当する必要があります。
事業再構築補助金の要件に関する詳細な説明は別の記事で詳しく説明していますので、是非そちらをご覧ください。
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M&Aに事業再構築補助金が使えるかどうかについて解説します。
結論から言うと、M&Aで事業再構築補助金は使えます。ただし、M&Aが事業再構築補助金の定める要件に当てはまる必要があります。以下で詳しく説明します。
先述したように、M&Aが中小企業庁の定める事業再構築の定義に当てはまらないと事業再構築補助金は使うことができません。
M&Aで事業再構築補助金を申請する場合に重要な要件が「事業再編」です。事業再構築の定義では、事業再編について以下のように定めています。
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事
業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行
うこと
引用：事業再構築指針の手引き
M&Aは基本的に合併・買収を指しますから、計画しているM&Aが事業再編に該当すれば事業再構築補助金に申請することが出来ます。
M&Aで事業再構築補助金を申請する場合の事業再編の要件を確認しましょう。M&Aで事業再構築補助金を申請する際の事業再編の要件は以下の２つあります。
従って、事業再構築補助金を活用して行いたいM&Aによって、何か新しい製品を販売する、新しい市場に販売する等の事業計画が必要です。
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先述した通り、事業再構築補助金を活用するには採択される必要があります。事業再構築補助金を活用してM&Aを行う場合、どのようにしたら採択されるのでしょうか。
以下では、M&Aを行う事業計画で採択されるポイントを解説します。
事業再構築補助金でM&Aを行う事業計画が採択されるためには
事業再構築補助金を中小企業庁が行っている趣旨は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことです。まさにM&Aは趣旨に当てはまると言えるでしょう。
事業再構築補助金でM&Aを行う事業計画が採択される1つ目のポイントは、コロナや物価高の影響により、現状の事業では売上が回復しないことを事業計画に記載することです。
公的な資金を投入するため、コロナや物価変動の影響が大きいことを事業計画に反映させることができれば採択率を上げることが出来るでしょう。
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次に、M&Aを行う時期も重要です。補助事業の着手は原則として交付決定後と定められているため、事業再構築補助金の交付決定後にM&Aを行う必要があります。
そして、交付決定後12ヵ月又は14ヵ月を補助事業期間と定められているため、この期間中にM&Aをしなければなりません。
M&Aの大まかなスケジュールも事業再構築補助金の事業計画に記載する必要があり、この記載も事業再構築補助金でM&Aを行う際の採択率アップに関わってきます。
事業再構築補助金のほかにもM&Aに使える補助金はたくさんあります。以下で紹介します。
事業再構築補助金の他にもM&Aに使える補助金はたくさんある
事業再構築補助金の他には事業継承・引継ぎ補助金があります。
事業継承・引継ぎ補助金は専門家に委託したデューデリジェンス費用等のM&Aの手続きにかかる費用が補助対象となっています。地域未来牽引企業が採択の加点自由になっており、M&Aを検討する際は検討する価値のある補助金です。
次に東京都中小企業振興公社が行う事業承継支援助成金があります。
第三者への事業譲渡（M&A）が対象となっていて、M&Aに係る外部専門家への委託費が対象となり最大で200万円のM&A関連費用が助成されます。
INU株式会社では、事業再構築補助金を含め様々な補助金申請支援サービスを提供しています。
事業再構築補助金を始め、M&Aで使える補助金を紹介しましたがいかがだったでしょうか。INU株式会社では貴社の状況によって様々な補助金をご提案することが可能です。
M&Aを行う際のご相談はもちろん、補助金に関するどんな相談でもお待ちしております。
M＆Aに関する情報は以下のコラムで詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
参考：
M&Aの会社とサービスを一覧比較できる「M&Aルート」｜株式会社アガルート
株式会社パラダイムシフト – DX×M&Aで、革新を促す
