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【2024.2】事業再構築補助金の人件費に法定福利費は含まれる？計算方法は？
事業再構築補助金の収益計画では、人件費という欄があります。そこで、「この人件費には何を含めればいいのだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？人件費には意外と多くの項目が含まれるため、この記事ではその計算方法について詳しく解説していきます。
この記事の目次
事業再構築補助金の収益計画とは？
事業計画書に入れる必要がある
事業再構築補助金の申請の際には、事業計画書を提出しますが、その事業計画書の一般的には最後に、会社全体の収益計画を組み入れる必要があります。この収益計画は５年または３年で作成する必要があります。
収益計画の項目としては、売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、付加価値額などがあり、それらの見込み額を埋めていく必要があります。
人件費についても現在の人件費と将来の人件費の計画を記入する必要があり、付加価値額の算出にも人件費は必要となるため、正確に計算することが求められます。
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電子申請でも入力する
また、この収益計画は事業計画書に作成したものと同じものを電子申請フォームで入力する必要があります。電子申請では、付加価値額が自動で計算されるため、事業計画書の付加価値額の計算が間違っていた場合、事業計画書の付加価値額と電子申請の付加価値額が一致しないといったことも生じます。
そうなると、事業計画書の収益計画を再度修正する必要があるため、そのような手間を生じさせないためにも人件費や付加価値額については正確に計算できるようにしましょう。
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人件費の定義はどこで確認できる？
公募要領には記載されていない
事業再構築補助金の人件費の定義は公募要領には記載されていません。
基本的に事業再構築補助金の情報は、公式ホームページの公募要領を確認すれば良いですが、人件費の定義については、記載されていないようです。
そのため公募要領以外の書類から人件費の定義を探す必要があります。
「事業再構築補助金 よくあるご質問【申請要件について】」に記載されている
人件費の定義はよくあるご質問というページから確認することができます。事業再構築補助金の公式ホームページを閲覧すると、「よくあるご質問」というタブが見つかります。そのタブから、「申請要件について」というPDFをクリックしてください。
このPDFに「人件費の定義は何か。」という項目があり、回答内容に人件費に含まれる項目について説明がなされています。
余談ですが今回の人件費の定義のように、公募要領で確認できないものは、よくある質問に説明がなされていることがあるので、こちらもぜひ事業再構築補助金の参考資料として参照すると良いでしょう。
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・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法
人件費の計算方法
法人の場合
事業再構築補助金における、人件費の定義は法人の場合次のようになるとされています。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金 及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
簡単にいうと、従業員の給与だけではなく福利厚生費などを含む人に支払うほとんど全てのお金が人件費に含まれるということです。
また、人件費が算出できない時の例外として、平均給与に従業員数をかけることによる算出方法も可能であると記載されています。
個人事業主の場合
個人事業主の人件費は次のように算出することができると記載されています。
福利厚生費+給料賃金
個人事業主の場合は、家族等の給料である「専従者給与」と事業主個人の給料である「青色申告特別控除前の所得金額」については、人件費に参入しない点に注意が必要です。
【補足】従業員の給与は補助対象外
事業計画書に記入する人件費の定義について紹介してきましたが、最後に補足で人件費と補助対象経費の関係について説明していきます。
事業再構築補助金では、さまざまな経費を補助対象経費として申請することができますが、自社の従業員に対して支払う給与などの人件費は補助対象外となる点に気をつけましょう。
たとえ、新規事業のために従業員を新たに雇用してその従業員を新規事業に専従的に従事させるとしてもその人件費は補助対象とならないなど、例外はないため注意しましょう。
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まとめ
この記事では、事業再構築補助金の人件費の定義について紹介してきました。簡単にまとめると人件費は、役員報酬や福利厚生費を含む人に支払うほとんど全ての金額が含まれるということです。人件費は事業再構築補助金で重要な指標である付加価値額にも関わるので事業計画書でも、電子申請でも適切に計算できるようにしましょう。
