倉庫建設・改修は事業再構築補助金の対象経費となるか?

「倉庫建設に活用できる補助金はないか」とお悩みの方はいませんか?倉庫建設に活用できる注目の補助金として事業再構築補助金を上げることができます。
倉庫建設は事業再構築補助金の対象となり、多くの採択事例があるので活用のポイントや注意点を解説していきます。
倉庫の建設に事業再構築補助金がおすすめな理由
倉庫建設に、事業再構築補助金の活用がおすすめの理由を紹介します。
大きな金額を受け取ることができる
事業再構築補助金は他の補助金と比較すると非常に大きな金額を受け取ることが可能です。多くの事業者が応募する通常枠では、従業員数によって最大2,000万円から8,000万円の補助金を受け取ることができます。
応募枠 | 従業員数 | ||||
〜5人 | 6〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101人〜 | |
①成長枠 | 2,000万円 | 2,000万円 | 4,000万円 | 5,000万円 | 7,000万円 |
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中小企業等) | 4,000万円 | 4,000万円 | 6,000万円 | 6,000万円 | 8,000万円 |
②-1グリーン成長枠(エントリー)(中堅企業等) | 1億円 | ||||
②-2グリーン成長枠(スタンダード) | 中小企業等:1億円 中堅企業等:1.5億円 | ||||
③卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠に準じる | ||||
④大規模賃金引上促進枠 | 3,000万円 | ||||
⑤産業構造転換枠 | 2,000万円 | 2,000万円 | 4,000万円 | 5,000万円 | 7,000万円 |
⑥最低賃金枠 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
建物費がメインとなる事業と相性が良い
倉庫を利用して新規事業を行う場合は、新規事業の主な投資は倉庫の建設や改修といった建物費となります。事業再構築補助金は事業者の資産を増加させるような建物や機械装置・システムに対する投資がメインとなる事業と相性が良いため、倉庫関連の事業は事業再構築補助金と相性が良いと言うことができます。
自社の利用していない土地や倉庫を活用することで、リソースの有効活用が可能となり、事業再構築補助金の審査でもプラスの評価を得ることができます。

事業再構築補助金を活用して倉庫を建設・改修した採択事例

事業再構築補助金を活用して倉庫を建設や改修した参考になる採択事例を紹介していきます。
ECの管理サービス
事業者名:Mcm&Company株式会社
事業計画名:中国企業向け、アマゾン出店コンサル・運用代行サービス事業
事業内容:本補助事業で導入する倉庫兼スタジオを活用し、中国企業の日本のEC市場参入(アマゾンセラーへの出店)の導入支援コンサル、物流管理、商品データ作成、出店登録、出荷、運用代行までの一気通貫サービスを、継続課金サブスク型モデルで提供する。
本事業は中国企業向けに日本のEC市場の参入を物流の管理から出荷まで一気通貫して行うサービスです。事業内容で説明されている通り、本事業では事業再構築補助金を活用して倉庫を建設(または改修)しています。
倉庫によりただ物品の保管を行うだけではなく、導入から出荷までをトータルでサポートして付加価値を高めている点が事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたポイントということができます。
加工+倉庫業
事業者名:有限会社トモエ商事
事業計画名:運送業の「半導体トレイ運送」及び「流通加工業」・「倉庫業」への新分野展開
事業内容:発泡スチロール特化型運送業が「半導体用トレイ等運送」に参入し、かつ、半導体トレイ等を段ボールにセットする「流通加工業」・「倉庫業」も兼ねるという新分野展開を図る。
この事例で注目していただきたいのが、運送業者が事業再構築補助金を活用してこの事業を行なっている点です。
運送業者の中には倉庫を持っているもののコロナ禍の不景気でうまく活用できていないという事業者の方もいるでしょう。この事例は単なる運送業から、加工と倉庫業を合わせた事業を開始しており倉庫の有効活用が行えています。
運送業のその他の事業再構築補助金の活用事例については以下の記事で詳しく解説しているので、運送業の事業者の皆様は参考にしていただけると、事業再構築補助金の活用イメージが湧くと思います。

冷凍食品の製造販売
事業者名:MIC JAPAN株式会社
事業計画名:【ネパール蒸し餃子モモの新分野展開】
事業内容:坂戸にある食品卸の倉庫の一部を改装、増築し、※ネパールの蒸し餃子モモ、焼き餃子の冷凍食品販売を行います。具体的には坂戸のMICJAPANの倉庫の2部屋を使って凍食品加工の工場として、7台の装置を入れ、5人体制で稼働させます。空いている裏の空間に冷凍庫のプレハブを作り、食品加工室内の急速冷凍装置で冷凍にした後、冷凍貯蔵庫で出荷まで保管します。出荷時には2台の冷凍車で各料理店等に運びます。
食品卸を行なっている会社が冷凍食品の加工販売を自社の倉庫を活用して行なっている事例です。自社の倉庫というリソースを有効活用できている事例です。
この事例のように自社の倉庫を一部回収して新規事業を行うという事業再構築補助金の活用の方法もありです。特に既存事業が縮小傾向にある時は、「リソースの選択と集中」を図れているとして事業再構築補助金で高く評価されます。
インドアゴルフ練習場
事業者名:株式会社升本
事業計画名:都心の酒屋倉庫をリソースしたインドアゴルフ練習場
事業内容:酒類卸売会社が既存倉庫を活用し、最新のデジタル技術を駆使したシミュレーションゴルフ練習場を開業。スイング分析やオンライン記録など中高年ゴルフプレイヤーが楽しめるサードプレイスとしての場を提供し、地域活性化・シニア世代の健康づくりを応援する。
自社の酒屋倉庫を事業再構築補助金で改装してインドアゴルフ練習場を建設した事例です。インドアゴルフ練習場の開業には倉庫の建築費の他、シミュレーター等の設備も機械装置・システム構築費として対象経費とすることができます。
インドアゴルフ練習場は、事業再構築補助金を活用した事業として人気で多くの採択事例があります。以下の記事でゴルフ関連の事業の事例を紹介しているため、合わせて参考にしてみてくださいね。

倉庫建設に事業再構築補助金を活用するときの注意点

倉庫建設に事業再構築補助金を活用するときの注意点をいくつか紹介していきます。
新規事業を行う必要がある
事業再構築補助金を活用して倉庫の建設や改修を行う際は、既存事業とは異なる新規事業を実施する必要があります。
例えば、既存事業が倉庫での保管も行う運送業でキャパシティを増加させるために追加で倉庫をもう一つ建設するといった事業再構築補助金の使用方法は認められていません。
新商品・新サービスの開発又は、商品・サービスの提供方法の変更を伴う新規事業を行う必要があります。なお、事業再構築補助金を活用して行う事業の具体的な要件は事業再構築要件と呼ばれ、以下の記事で詳しく解説しています。

土地や建物の取得費用は補助対象外
事業再構築補助金は土地や建物の取得費用は補助対象外となる点に注意が必要です。
建物費はあくまで建物の改修費用や建設費用のみが対象となっています。倉庫自体や倉庫を建設する土地を取得する経費を補助対象外として申請することを覚えておきましょう。
おすすめの記事も合わせてチェック
・システム開発に事業再構築補助金を活用する方法は?
・倉庫建設・改修に事業再構築補助金を活用する方法は?
・ECサイト構築に事業再構築補助金を活用する方法は?
まとめ
倉庫の建設や改修は事業再構築補助金の対象経費となりました。倉庫を活用した事業には様々な種類があり活用方法は工夫次第で様々あります。
自社の倉庫等のリソースを有効に活用したいとお考えの事業者の皆様は、ぜひ事業再構築補助金の活用を検討してみてくださいね。
合同会社INUでも倉庫を活用した事業再構築補助金の申請支援を受け付けているので、ぜひお気軽にご相談ください。