「倉庫の建設や改修に活用できる補助金はないか」とお悩みの方はいませんか？倉庫建設に活用できる注目の補助金として事業再構築補助金が挙げられます。倉庫の建設・改修に事業再構築補助金が使われた事例もこれまでに多くあります。
本記事では、倉庫の建設・改修に活用できる補助金として事業再構築補助金を紹介し、採択事例や活用時の注意時点も解説します。ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
倉庫建設に関して説明する前に、まずは事業再構築補助金はどのような補助金制度なのかを解説します。
事業再構築補助金は、コロナ禍等で経営が悪化してしまった事業者が新たにポストコロナ・ウィズコロナに対応した新規事業を始める際にかかる経費を補助してくれる補助金制度です。多くの事業者が活用しやすく、個人事業主を含む中小企業や中堅企業が活用することができます。
補助金を受け取るには、申請後に事務局から採択される必要があります。採択後に補助事業を実施し、実績報告が完了してから初めて補助金の振り込みがあります。
事業再構築補助金は何にでも使えるわけではなく、対象経費が定められています。以下は事業再構築補助金の対象経費一覧です。
上記であれば、事業再構築補助金を活用することができます。ただし、経費ごとに縛りやルールがあることもあるので、必ず事前に公募要領を確認しておきましょう。
事業再構築補助金は事務局から採択されなければ受け取ることができないことについては先述した通りですが、どれくらいの事業者が採択されるのか気になりますよね。
以下は、直近で結果が出ている第11回公募までの採択率をまとめた表です。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
第11回公募から採択率がガクンと下がってしまっているのがわかるかと思います。第12回公募からは審査にAIが導入されるなどさらに採択難易度は高まっていくと予想されています。
倉庫建設に、事業再構築補助金の活用がおすすめの理由を紹介します。
倉庫の建設や改修に事業再構築補助金がおすすめな理由
事業再構築補助金は他の補助金と比較すると非常に大きな金額を受け取ることが可能です。以下は、直近の第12回公募で設定されていた補助上限金額と補助率です。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件申請枠にもよりますが、最大5億円もの補助金を受け取ることができる事業再構築補助金は、かなりの額の補助金を受け取ることができる制度として知られています。大規模な倉庫の改修や建設にも使いやすいでしょう。
倉庫を利用して新規事業を行う場合は、新規事業の主な投資は倉庫の建設や改修になるでしょう。その場合に使う対象経費は「建物費」となります。
事業再構築補助金は事業者の資産を増加させるような建物や機械装置・システムに対する投資がメインとなる事業と相性が良いため、倉庫関連の事業は事業再構築補助金と相性が良いと言えるでしょう。
自社の利用していない土地や倉庫を活用することで、リソースの有効活用が可能となり、事業再構築補助金の審査でもプラスの評価を得ることができます。
事業再構築補助金を活用して倉庫を建設や改修した事例を紹介していきます。ぜひ新規事業の参考にしてみてください。
事業再構築補助金を活用して倉庫を建設・改修した事例
事業者名：Ｍｃｍ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社
事業計画名：中国企業向け、アマゾン出店コンサル・運用代行サービス事業
事業内容：本補助事業で導入する倉庫兼スタジオを活用し、中国企業の日本のＥＣ市場参入（アマゾンセラーへの出店）の導入支援コンサル、物流管理、商品データ作成、出店登録、出荷、運用代行までの一気通貫サービスを、継続課金サブスク型モデルで提供する。
本事業は中国企業向けに日本のEC市場の参入を物流の管理から出荷まで一気通貫して行うサービスです。事業内容で説明されている通り、本事業では事業再構築補助金を活用して倉庫を建設(または改修)しています。
倉庫によりただ物品の保管を行うだけではなく、導入から出荷までをトータルでサポートして付加価値を高めている点が事業再構築補助金の審査で高い評価を受けたポイントということができます。
事業者名：有限会社トモエ商事
事業計画名：運送業の「半導体トレイ運送」及び「流通加工業」・「倉庫業」への新分野展開
事業内容：発泡スチロール特化型運送業が「半導体用トレイ等運送」に参入し、かつ、半導体トレイ等を段ボールにセットする「流通加工業」・「倉庫業」も兼ねるという新分野展開を図る。
この事例で注目していただきたいのが、運送業者が事業再構築補助金を活用してこの事業を行なっている点です。
運送業者の中には倉庫を持っているもののコロナ禍の不景気でうまく活用できていないという事業者の方もいるでしょう。この事例は単なる運送業から、加工と倉庫業を合わせた事業を開始しており倉庫を有効活用できています。
運送業のその他の事業再構築補助金の活用事例については以下の記事で詳しく解説しているので、運送業の事業者の皆様はぜひ参考にしてみてください。
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【2024.9】事業再構築補助金は運送業にも活用できる！注意点も合わせて紹介
運送業では事業再構築補助金をどのように活用することができるのかについてこの記事では解説しています。運送業が事業再構築補助金に採択された事例を見ながら、事業再構築補助金を活用して行う新規事業のアイデアをいくつか提案します。また、運送業が事業再構築補助金を活用する際の注意点についても紹介していきます。
事業者名：ＭＩＣ ＪＡＰＡＮ株式会社
事業計画名：【ネパール蒸し餃子モモの新分野展開】
事業内容：坂戸にある食品卸の倉庫の一部を改装、増築し、※ネパールの蒸し餃子モモ、焼き餃子の冷凍食品販売を行います。具体的には坂戸のＭＩＣＪＡＰＡＮの倉庫の２部屋を使って凍食品加工の工場として、７台の装置を入れ、５人体制で稼働させます。空いている裏の空間に冷凍庫のプレハブを作り、食品加工室内の急速冷凍装置で冷凍にした後、冷凍貯蔵庫で出荷まで保管します。出荷時には２台の冷凍車で各料理店等に運びます。
食品卸を行なっている会社が冷凍食品の加工販売を自社の倉庫を活用して行なった事例です。自社の倉庫というリソースを有効活用できています。
この事例のように自社の倉庫を一部回収して新規事業を行うという事業再構築補助金の活用の方法もありです。特に既存事業が縮小傾向にある時は、「リソースの選択と集中」を図れているとして事業再構築補助金で高く評価されるでしょう。
事業者名：株式会社升本
事業計画名：都心の酒屋倉庫をリソースしたインドアゴルフ練習場
事業内容：酒類卸売会社が既存倉庫を活用し、最新のデジタル技術を駆使したシミュレーションゴルフ練習場を開業。スイング分析やオンライン記録など中高年ゴルフプレイヤーが楽しめるサードプレイスとしての場を提供し、地域活性化・シニア世代の健康づくりを応援する。
自社の酒屋倉庫を事業再構築補助金で改装してインドアゴルフ練習場を建設した事例です。インドアゴルフ練習場の開業には倉庫の建築費の他、シミュレーター等の設備も機械装置・システム構築費として対象経費とすることができます。
インドアゴルフ練習場は、事業再構築補助金を活用した事業として人気があり、多くの採択事例があります。以下の記事でゴルフ関連の事業の事例を紹介しているため、合わせて参考にしてみてくださいね。
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【2024.7】事業再構築補助金はゴルフ関連の事業に活用可能！採択事例とポイントは？
事業再構築補助金を活用した事業としてゴルフ関連の事業の人気が意外にも高いことを知っていましたか？インドアゴルフ練習場などは近年需要が高まっており新規参入もしやすいことから、事業再構築補助金を活用して参入する事例が多くあります。この記事では、事業再構築補助金を活用してゴルフ関連の事業に展開する方法を採択事例とともに紹介していきます。
倉庫建設に事業再構築補助金を活用するときの注意点をいくつか紹介していきます。
事業再構築補助金を活用して倉庫の建設や改修を行う際、既存事業とは異なる新規事業を実施する必要があります。
例えば、既存事業が倉庫での保管も行う運送業でキャパシティを増加させるために追加で倉庫をもう一つ建設するといった事業再構築補助金の使用方法は認められていません。
新商品・新サービスの開発又は、商品・サービスの提供方法の変更を伴う新規事業を行う必要があります。なお、事業再構築補助金を活用して行う事業の具体的な要件は事業再構築要件と呼ばれています。以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金は土地や建物の取得費用は補助対象外となる点に注意が必要です。
建物費はあくまで建物の改修費用や建設費用のみが対象となっています。倉庫自体や倉庫を建設する土地を取得する経費を補助対象外として申請することを覚えておきましょう。
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・システム開発に事業再構築補助金を活用する方法は？
・倉庫建設・改修に事業再構築補助金を活用する方法は？
・ECサイト構築に事業再構築補助金を活用する方法は？
事業再構築補助金に初めて申請する方は、まず何から始めて良いか戸惑うこともあるでしょう。特に事業計画書の作成は思った以上に煩雑で手間がかかり、採択されるためにはどう書けば良いのか悩んでしまう事業者様も多くいます。
事業再構築補助金でお困りのことがある方は、ぜひ一度株式会社補助金プラスにお問い合わせください。株式会社補助金プラスは事業再構築補助金の申請支援サービスを提供しています。採択に向けたポイントを押さえた事業計画書の作成や新規事業に関するアドバイス、書類収集のサポート等が可能です。
これまでに弊社で支援した事業者様の採択率は90％を超えています。また、オンライン対応なので場所を問わずどこの事業者様でもサポートを受けていただけます。
事業再構築補助金に関するお悩みがある方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご連絡ください！
倉庫の建設や改修は事業再構築補助金の対象経費です。倉庫を活用した事業には様々な種類があり、新規事業の幅も広いと言えるでしょう。
自社の倉庫等のリソースを有効に活用したいとお考えの事業者の皆様は、ぜひ事業再構築補助金の活用を検討してみてくださいね。
株式会社補助金プラスでも倉庫を活用した事業再構築補助金の申請支援を受け付けているので、ぜひお気軽にご相談ください。
