【2024.11】事業再構築補助金は運送業にも活用できる!注意点も合わせて紹介

事業再構築補助金は運送業にも活用できる!注意点も合わせて紹介

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金は、運送業を新たに始める事業者も活用することができます。運送業において、事業再構築補助金はどのように活用することができるのかについて、本記事で解説します。

実際に運送業が事業再構築補助金に採択された事例の解説や、事業再構築補助金を活用して行う新規事業のアイデア提案もしますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金を運送業で使う際のポイントがわかる
  • 運送業で実際に事業再構築補助金に採択された事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金の概要

運送業に関して確認する前に、まずは事業再構築補助金の概要を解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金で対象となる事業者は?

事業再構築補助金 補助対象者

事業再構築補助金は中小企業、中堅企業が対象の補助金制度です。個人事業主も含まれます。そのため、資本金が10億円以上の大企業は事業再構築補助金に申請できません。

また、その他に必須要件として以下を満たす必要があります。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
  • 付加価値額を向上させること

上記を満たす中小企業、中堅企業は事業再構築補助金の対象になります。

また、各応募枠によって別途要件が設けられています。必ず自社が当てはまるかどうか事前に確認しておきましょう。

事業再構築補助金ではいくら受け取れる?

運送業が事業再構築補助金に応募した場合に受け取れる金額は、事業者の規模、従業員数、応募枠によって変わります。

直近の第12回公募で募集していた枠では、以下のように補助率、補助上限金額が定められていました。
※現在、第12回公募はすでに募集終了済みです。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

事業再構築補助金ではどんな事業ができる?

運送業が事業再構築補助金を活用して行う事業にはいくつかの要件があります。つまり事業再構築補助金を活用してどんな事業でも行えるわけではありません。

事業再構築補助金を活用して行う事業は、これまでに提供したことのない新商品や新サービスを提供するものであると覚えておきましょう。今までやってきた事業をそのまま継続するためには事業再構築補助金を使うことはできません。また、事業再構築補助金で採択されるには他社がやっていないような、新しく今後の成長が見込まれる事業を始める必要があります。

事業再構築補助金の新規事業の細かい要件について気になるという運送業の方々は、ぜひ以下の記事を参考にしてみてくださいね。

運送業が事業再構築補助金との相性が良い理由

運送業が事業再構築補助金との相性が良い理由

事業再構築補助金は、運送業と相性が良い補助金です。その理由について解説します。

運送業が事業再構築補助金との相性が良い理由

運送業の需要が拡大している

コロナ禍によるネットショッピングの普及などによってECが拡大したことを受けて、運送業の需要が拡大していることが一つめの理由として挙げられます。

事業再構築補助金は運送業を含む事業者がコロナ禍による経営悪化からの回復を目的としたものであり、市場が拡大しているなど収益性が見込まれる事業が高い評価を受け、採択されやすい傾向にあります。

運送業の人手不足解消のためのDX化、効率化が求められている

運送業の需要が拡大している一方で、運送業では慢性的な人手不足が生じています。運送業の人手不足を解消するにはDX化等による効率化が求められ、事業再構築補助金の審査ではデジタル技術の活用が高く評価されます。

事業再構築補助金を活用して運送業界の課題にDX化等でアプローチできるような事業を実施できると良いでしょう。

運送業が事業再構築補助金を活用した採択事例

運送業が事業再構築補助金を活用した採択事例

運送業が実際に事業再構築補助金を活用した事例を紹介します。どの事例も優れた事業を展開しているので、ぜひ参考にしてみてください。

運送業が事業再構築補助金を活用した採択事例

事例①配送プラットフォーム開発

事業者名:山桜商事有限会社
事業計画名:共通運送アプリシステム「セリ」の構築により物流業界の課題を解決

事業内容:物流業界の課題であった復路の空き車両を有効活用。荷主と運送業者を結びつけ、運送業界の収益向上につなげるシステムを構築します。

運送業が事業再構築補助金を活用して、荷主と運送業者のマッチングを行うプラットフォームの開発を行なった事例です。

事業再構築補助金はシステム開発を主な投資とする事業と相性が良いため、このようなシステム開発は一つの典型的な例と言えます。自社が運送業を営んでいることから、運送業者の課題感を把握していたことがシステム開発の強みになったでしょう。

なお、システム開発に事業再構築補助金を活用するポイントについては以下の記事にまとめているので合わせて参考にしてみてください。

事例②倉庫取得

事業者名:光和産業株式会社
事業計画名:倉庫取得で輸入・通関・保管・運送・納品のワンストップ体制強化

事業内容:倉庫を事業譲渡で取得することにより、従来の業務である輸入・通関・運送・納品に「保管」を加え、ワンストップ体制を強化する。

運送業が倉庫を新たに取得し、保管業務を展開した事例です。既存事業との親和性が高く、売上増加の相乗効果が見込める点で高く評価されたと考えられます。

事例③空き倉庫を活用した新規事業展開

事業者名:テラテクニカル株式会社
事業計画名:既存倉庫を活用した大型ドローン練習施設運営による事業再構築

事業内容:当社の保有する空き倉庫を改装し各種のドローンの練習施設を始めます。大型ドローンも飛ばせることやレース用コースの設置、夜間営業など近隣施設との差別化で集客し、売上利益の向上と雇用の維持に努めます。

運送業が運送業とは異なる事業を事業再構築補助金を用いて新たに始めた事例です。事業再構築補助金では、このような既存事業とは大きく異なる事業への転換も行うことが可能です。

この事例が優れている点としては、以下の点を上げることができます。

  • 空き倉庫という資産の有効活用を行なっている
  • ドローンの需要の高まりという社会背景を捉えている

ぜひこの事例を参考に、資産の活用や社会問題の解決に資する事業を考えてみてください。

事例④自動車整備事業への展開

事業者名:株式会社しんけん
事業計画名:EV等次世代型車両に対応した自動車整備事業

事業内容:当社の事業環境や既存事業で培った強みをフルに活用し、一般自動車・貨物自動車共にEV化へシフトしていくといった現況を踏まえ、当社が埼玉県内で先陣を切り、貨物車向け自動車整備事業に加え、“次世代型自動車(電動自動車等)整備事業”を開始する。

運送業が自動車整備事業に展開した事例です。運送業者の中には、自社で整備点検までも行なっているという方も多くいるでしょう。この場合、整備点検ができるという強みを活用した新規事業を行うことが可能です。

この事例はEVにも対応することで、政府が推進するカーボンニュートラルの取り組みにも貢献している点が優れています。EV等環境に配慮した事業であれば、成長分野進出枠のGX進出類型などに応募することも可能になり、多くの補助金額を受け取ることもできるでしょう。

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運送業が事業再構築補助金を活用する際の注意点

運送業が事業再構築補助金を活用する際の注意点

最後に、運送業が事業再構築補助金を活用する際の注意点について紹介します。

運送業が事業再構築補助金を活用する際の注意点

車両購入費は対象にならない

運送業で特に注意したい点は、車両の購入費用は事業再構築補助金の対象にならない点です。

ほぼ例外なく車両購入費は補助対象外です。新たに車両を購入する事業を行う場合は、管理システムの構築費といったその他の経費を事業再構築補助金の対象にしましょう。

人件費は対象にならない

事業再構築補助金では、人件費は対象になりません。一過性の支出ではなく、会社の資産を形成するような機械設備やシステム開発を主な経費として計上するようにしましょう。

既存事業の強みを活用する必要がある

事業再構築補助金はあらゆる事業の実施に活用することが可能ですが、既存事業と何の関わりもない事業が採択される可能性は低いです。既存事業の知見やノウハウ、人員体制などが有効に活用できるような新規事業を選択しましょう。

他にも注意する点として、新たな制度であるインボイス制度があります。詳しい内容については以下の記事を参考にしてください。インボイス制度の対応策や注意するべきポイントを解説しています。

参考:運送業界向けオンラインマガジン|トラッカーズマガジン

事業再構築補助金に申請したい運送業の方は株式会社補助金プラスの申請支援も検討してみてください

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まとめ

この記事では運送業が事業再構築補助金を活用する方法について解説してきました。運送業は事業再構築補助金との相性も良く、現状の課題を解決できるような事業であれば採択率も上がるでしょう。

ぜひ、新規事業として運送業を考えている方は、事業再構築補助金を活用してみてください!

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