事業再構築補助金に申請する際、事業再構築要件という言葉を目にすることもあるでしょう。事業再構築補助金を活用して行う新規事業は、必ず事業再構築要件を満たす必要があります。
本記事では、事業再構築要件とは何か、それぞれの内容や違い、各類型の要件の満たし方について解説していきます。
この記事の目次
事業再構築要件についての解説前に、事業再構築補助金の基本情報について解説します。
事業再構築補助金の目的は、コロナ禍で打撃を受けた事業者が新たにウィズコロナ、ポストコロナに対応した事業を始めるのを支援することです。日本経済の構造転換を促す目的もあります。
そのため、事業再構築補助金の対象はコロナ禍での打撃が大きかったと考えられる中小企業（個人事業主を含む）、中堅企業です。
事業再構築補助金は新規事業を始める際に使える補助金ですが、何にでも活用できるわけではありません。きちんと対象となる経費が定められています。
以下が、事業再構築補助金の対象経費です。
それぞれの対象経費ごとにルールが設定されているので、使えると思ったら使えなかった、ということにならないように事前によく確認しておきましょう。
事業再構築補助金はかなり多額のお金を受け取れる補助金として有名です。以下は、第12回公募で設定されていた補助率と補助上限金額です。
成長分野進出枠（通常類型）
従業員数 補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率20人以下 1,500万円（2,000万円） 中小企業：1/2 （2/3） 21～50人 3,000万円（4,000万円） 51～100人 4,000万円（5,000万円） 101人以上 6,000万円（7,000万円）
参照：事業再構築補助金 必須申請要件 成長分野進出枠（GX進出類型）
企業の種類 従業員数 補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率中小企業 20人以下 3,000万円（4,000万円） 1/2 （2/3） 21～50人 5,000万円（6,000万円） 51～100人 7,000万円（8,000万円） 101人以上 8,000万円（1億円） 中堅企業 – 1億円（1.5億円） 1/3（1/2）
参照：事業再構築補助金 必須申請要件 コロナ回復加速化枠（通常類型）
従業員数 補助上限金額 補助率 5人以下 1,000万円 中小企業：2/3 6～20人 1,500万円 21人～50人 2,000万円 51人以上 3,000万円
参照：事業再構築補助金 必須申請要件 コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
従業員数 補助上限金額 補助率 5人以下 500万円 中小企業：3/4（一部 2/3） 6～20人 1,000万円 21人以上 1,500万円
参照：事業再構築補助金 必須申請要件 サプライチェーン強靱化枠
従業員数 補助上限金額 補助率 – 5億円 中小企業：1/2
参照：事業再構築補助金 必須申請要件 上記はあくまでも補助上限金額であり、その額を必ずもらえるわけではないので注意しましょう。
事業再構築要件とは、事業再構築補助金の申請に必要な要件の１つです。以下で詳しく解説していきます。
事業再構築要件とは、事業再構築補助金を活用して行う事業はどんな事業でも良いわけではなく、一定の条件を満たさなければならないという要件のことです。
事業再構築要件で認められる事業は6つの類型があり、事業がその類型として認められるためには各類型ごとにいくつかの要件を満たす必要があります。
引用：事業再構築指針の手引き
自身の事業が事業再構築要件に合致しているかをチェックする際には、公募要領のほかに事業再構築指針の手引き という資料を参照しましょう。6つの類型ごとにどんな事業が当てはまるのか等を具体例とともに説明しているので、事業を立案する際も、事業計画書を作成する際も確認するのがおすすめです。
事業再構築要件の6つの類型の概要とその違いについて見ていきましょう。
新市場進出とは？
新市場進出は、これまでの「新分野展開」「業態転換」を一緒にしたもので、公募要領によると、以下のように定義されています。
i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること詳しくはこちら 事業再構築補助金の申請支援はこちら
引用：事業再構築指針の手引き 事業再構築要件の6つの類型の定義は、中小企業庁から公表されている事業再構築指針の手引き で、次のように説明されています。
6つの類型の説明を見ても、自社の事業はどれに当てはまるのかわからない方もいるでしょう。
簡単な判別方法としては、まず組織再編を伴う場合には事業再編となりますし、国内生産拠点の整備であれば国内回帰です。
次に、新規事業が製造方法等の変更であるかを確認します。これに当てはまる場合、本事業は業態転換となり、新市場進出にあてはまることとなります。新市場進出（新分野展開・業態転換）、事業再編、国内回帰ではない場合は事業転換・業種転換のいずれかとなります。地域サプライチェーンの維持・強靱化は特殊なので見分けやすいかと思います。
基本的に、多くの事業者の事業がこの6つの類型のうち新市場進出に該当するのではないかと想定されます。
6つの類型に当てはまる事業となるためには、各類型ごとに決められた要件を全て満たす必要があります。必要な要件は以下の通りです。
引用：事業再構築指針の手引き ここからは、各要件の詳細について説明していきます。
製品等の新規性要件とは、事業再構築で提供する製品やサービスがその企業にとって「新規性」を有しているかを問う条件で以下の2つの要件を満たす必要があります。
①過去に製造等した実績がないこと
②定量的に性能又は効能が異なること
ほとんどの事業者が、新製品や新サービスと既存製品や既存サービスの定量的な比較は難しいことから、比較ができないことを記載することで本要件を満たすことができます。
組織再編要件とは事業再編の類型を満たすことを説明する際に必要となる要件で、以下の会社法上の組織再編行為を行うことで満たすことができます。
市場等の新規性要件
市場の新規性要件は以下の事項を示すことで満たすことができます。
・既存製品と新製品等の顧客層が異なること
新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が新規製品等に単純に置き換わるわけではないことを示す必要があります。ターゲット層が異なることや、満たす顧客ニーズが異なることを説明できると良いでしょう。
導入設備の先進性要件についても、国内回帰と地域サプライチェーンの維持・強靱化の類型に必要です。先進的な設備を導入することと、導入設備の導入効果の証明することの２点を事業計画や添付書類に書きましょう。
新事業売上高10%等要件
新事業売上高10%要件とは、新規事業単体の売上高が会社全体の売上高の10%以上（又は総付加価値額の15％）となる事業計画を策定する必要がある要件のことです。事業計画は３〜５年間で作成すれば良いため、適宜要件を満たすように計画の期間を調整するとよいでしょう。
売上高構成比要件とは、新たな製品等の属する事業が売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する必要があるという要件のことで、５つの類型のうち②事業転換、③業種転換を説明するときに必要となります。
その他の事業再構築要件
その他の事業再構築要件は、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換もしくは業種転換のどれかを行うという要件です。
海外製造等要件については、国内回帰の類型に必要な要件です。海外で製造・調達している製品であることと、国内に生産拠点を整備する計画であるということの２点を事業計画や添付書類に書きましょう。
地域不可欠性要件
地域不可欠性要件は、地域サプライチェーンの維持・強靱化に必要な要件です。地域のサプライチェーンを守るために不可欠で、その供給に不足が生じている、もしくは生じる可能性がある製品を国内で生産できるように整備する、という要件です。
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事業再構築要件の6つの類型について、具体的にどのような事業が当てはまるのでしょうか？以下で具体例を紹介します。
(参照)事業再構築補助金の概要 製造業が新市場進出を行う具体例として、ガソリン車向け部品を製造していた事業者が電気自動車向け部品の製造を新たに始めた事例などが挙げられます。
(参照)事業再構築補助金の概要 事業転換の例としては、フライ菓子などの製造販売業者が価格高騰などを踏まえてドライフルーツの製造機器を導入し、新たな市場の開拓を図った事例などがあります。
(参照)事業再構築補助金の概要 業種転換の例としては、コロナ前に居酒屋を経営していた事業者が、コロナ禍での打撃を受け、店舗営業を廃止し、ECサイトを活用した冷凍食品の販売に転換したことなどが挙げられます。
事業再編の具体例
(引用)事業再構築補助金の概要 事業再編は、例えば海外企業に依頼していた半導体製造業務について、国内企業に代用品の生産を依頼し、生産する会社は新たに工場を新設して対応する、という例などが挙げられます。
(参照)事業再構築補助金の概要 国内回帰としては、海外生産拠点で生産していた製品を国内製造するために新たな設備導入をした例や海外で調達していた製品を国内で製造するために国内生産拠点を新たに設立した例などがあります。
地域サプライチェーンの維持・強靱化の具体例
(引用)事業再構築補助金の概要 地域サプライチェーンの維持・強靱化の例として、自社の繊維製品を生産するためにある地域全体の繊維産業のサプライチェーンで重要な加工工程を担う国内企業に生産を依頼し、その企業が新たに工場を設立し、さらに最新鋭の設備を導入する等があります。
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
事業再構築要件の6つのいずれかの類型要件を満たしていることは、事業計画書で説明する必要があります。その際には上記のように表にまとめると良いでしょう。
株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金申請支援をしています
株式会社補助金プラスは、事業再構築補助金に申請する方の申請支援を行っています。自社の事業がどの事業再構築要件に当てはまるのか、もしくはどうすれば要件を満たすことができるのかなどのお悩み相談に乗ることも可能です。これまでの経験を活かし、適切なアドバイスをさせていただきます。
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この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な事業再構築要件の6つの類型について具体例を交えながら紹介してきました。この記事を参考にしながら、自社の行おうとしている事業が6つの類型のどれに当てはまるかを判別してみてくださいね。
