【2024.2】【事業再構築補助金】５つの類型の要件の具体的な内容や違いを解説！

事業再構築補助金には事業再構築要件を満たすことが必要ですが、事業再構築要件の５つの類型について正しく理解できていますか？新規事業がどの類型に当てはまるかを把握することは、事業計画書作成の際に必ず必要となってきます。この記事では、事業再構築要件の５つの類型の内容や違い、各類型の要件の満たし方について解説していきます。

事業再構築要件とは？

事業再構築要件とは、事業再構築補助金の申請に必要な要件の１つです。

事業再構築要件の概要

事業再構築要件とは、事業再構築補助金を活用して行う事業はどんな事業でも良いわけではなく、一定の条件を満たさなければならないという要件のことです。

事業再構築要件で認められる事業はこの記事で紹介していく紹介していく５つの類型があり、事業がその類型として認められるためには各類型ごとにいくつかの要件を満たす必要があります。

事業再構築要件を確認する際に参考となる資料

自身の事業が事業再構築要件に合致しているかをチェックする際には、公募要領のほか事業再構築指針の手引きという資料を参照しましょう。５つの類型ごとに満たす方法を具体例とともに説明しているので、事業を立案する際にも事業計画書を作成する際にも、必ず確認すると良いでしょう。

事業再構築要件の５つの類型の概要と違い

事業再構築要件の５つの類型の概要とその違いについて見ていきましょう。

事業再構築補助金の５つの類型は？

①新市場進出
②事業転換
③業種転換
④事業再編
⑤国内回帰
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新市場進出とは？

新市場進出は、これまでの「新分野展開」「業態転換」を一緒にしたもので、公募要領によると、以下のように定義されています。

i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること
ii.新たな市場に進出すること
iii.新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は、15％以上）
i.からiii.を満たすこと。
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５つの類型の概要

事業再構築要件の５つの類型の定義は、中小企業庁から公表されている事業再構築指針で、次のように説明されています。

５つの類型の違いと満たすべき要件

５つの類型の説明を見てきましたが、「自分の事業がどの類型に当てはまるかわからない」とお考えかもしれません。

類型の判別の方法としては、まず組織再編を伴う場合には事業再編となりますし、国内生産拠点の整備であれば国内回帰です。

次に、新規事業が製造方法等の変更であるかを確認します。これに当てはまる場合、本事業は業態転換となり、新市場進出にあてはまることとなります。新市場進出（新分野展開・業態転換）、事業再編、国内回帰ではない場合は事業転換・業種転換のいずれかとなります。

多くの事業者の方が、この５つの類型のうち新市場進出に該当するのではないかと想定されます。

各要件の説明

５つの類型に当てはまる事業となるためには、各類型ごとに決められた要件を全て満たす必要があります。ここからは、各要件の詳細について説明していきます。

業種や事業の変更

②事業転換、③業種転換の類型を満たすために必要な要件が、業種や事業の変更です。業種や事業と言われてもピンと来ない人が多くいるかもしれません。業種、事業とは以下のように定義されます。

業種‥日本標準産業分類の大分類
事業‥日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類

製品等の新規性要件

製品等の新規性要件とは、事業再構築で提供する製品やサービスがその企業にとって「新規性」を有しているかを問う条件で以下の三つの要件を満たす必要があります。

①過去に製造等した実績がないこと
事業者が過去に事業再構築補助金を活用して開発する製品やサービスを製造、販売した経歴がないことを示す必要があります。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること
製品やサービスを開発するにあたって、新たな設備投資を行うことを説明しましょう。逆に言えば、今現在保有している機械や設備で新たな製品やサービスの製造・提供が可能な場合は本要件を満たしません。

③定量的に性能又は効能が異なること
新製品の性能や効能の違いが「定量的に」既存製品と異なることを示す必要があるという要件です。

ほとんどの事業者が、新製品や新サービスと既存製品や既存サービスの定量的な比較は難しいことから、比較ができないことを記載することで本要件を満たすことができます。

市場等の新規性要件

市場の新規性要件は以下の事項を示すことで満たすことができます。

・既存製品と新製品等の代替性が低いこと

新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が新規製品等に単純に置き換わるわけではないことを示す必要があります。ターゲット層が異なることや、満たす顧客ニーズが異なることを説明できると良いでしょう。

製造方法等の新規性要件

製造方法等の新規性要件を満たすには、以下の三つの要件を満たす必要があります。

①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること

飲食店がECサイトで自社商品を販売する場合は5つの類型のうち④業態転換にあてはまり、本要件を満たすことを説明する必要があります。その場合、以下の三点を説明することで本要件を満たしていることを示すことができます。

①過去にECサイトによる販売を行っていなかった
②新たな提供方法に用いるECサイトを構築する必要があること
③店内販売とECサイト販売は定量的な比較が難しいこと

新事業売上高10%等要件

新事業売上高10%要件とは、新規事業単体の売上高が会社全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定する必要があるという要件のことです。事業計画は３〜５年間で作成すれば良いため、適宜要件を満たすように計画の期間を調整するとよいでしょう。

売上高構成比要件

売上高構成比要件とは、新たな製品等の属する事業が売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する必要があるという要件のことで、５つの類型のうち②事業転換、③業種転換を説明するときに必要となります。

組織再編要件

組織再編要件とは④事業再編の類型を満たすことを説明する際に必要となる要件で以下の会社法上の組織再編行為を行うことで満たすことができます。
・合併
・会社分割
・株式交換
・株式移転
・事業譲渡

海外製造等要件

海外製造等要件については、⑤国内回帰の類型に必要な要件です。海外で製造・調達している製品であることと、国内に生産拠点を整備する計画であるということの２点を事業計画や添付書類に書きましょう。

導入設備の先進性要件

導入設備の先進性要件についても、⑤国内回帰の類型に必要です。先進的な設備を導入することと、導入設備の導入効果の証明することの２点を事業計画や添付書類に書きましょう。

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各類型の具体例

事業再構築補助金の５つの類型まで見てきたところで、各類型の具体例を紹介していきます。

新市場進出

製造業が新市場進出を行う具体例として、ガソリン車向け部品を製造していた事業者が電気自動車向け部品の製造を新たに始めた事例などが挙げられます。

事業転換

事業転換の例としては、フライ菓子などの製造販売業者が価格高騰などを踏まえてドライフルーツの製造機器を導入し、新たな市場の開拓を図った事例などがあります。

業種転換

業種転換の例としては、コロナ前に居酒屋を経営していた事業者が、コロナ禍での打撃を受け、店舗営業を廃止し、ECサイトを活用した冷凍食品の販売に転換したことなどが挙げられます。

国内回帰

国内回帰としては、海外生産拠点で生産していた製品を国内製造するために新たな設備導入をした例や海外で調達していた製品を国内で製造するために国内生産拠点を新たに設立した例などがあります。

事業計画書へ類型を合致していることの記載の仕方

事業再構築要件の５つの類型を満たしていることは事業計画書で説明する必要があります。その際には上手のように表にまとめると良いでしょう。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な５つの類型について具体例を交えながら紹介してきました。この記事を参考にしながら、自社の行おうとしている事業が５つの類型のどれに当てはまるかを判別してみてくださいね。