【2024.2】事業再構築補助金ではつなぎ融資が必要になるケースが多いため注意

事業再構築補助金は補助金の給付が、様々な経費の支払い後であることを知っていましたか？事業者の皆さまは補助金が支給される前に自身で対象経費の支払いを行う方法を考えなければいけません。

自己資金が十分にあれば自己資金で支払いを行えば良いですが、十分な資金がない場合はつなぎ融資を行う必要があります。この記事ではつなぎ融資の方法やポイントを紹介していきます。

事業再構築補助金でつなぎ融資が必要な理由

事業再構築補助金では補助金の交付が対象経費の支払いの後となるため、つなぎ融資が必要となる場合があります。

事業再構築補助金の流れ

事業再構築補助金の全体の流れは上図のようになっています。この全体の流れを分解して簡単に説明していきます。

事業再構築補助金でよくあるトラブル

事業再構築補助金でよくあるトラブルとして、事業再構築補助金に採択されたのちに金融機関からつなぎ融資を受けられないことが分かり、事業再構築補助金の採択を取り下げるという事例です。

事業再構築補助金の申請支援を支援機関に依頼していた場合、成功報酬の支払いは採択発表後に行うケースが多いですが、つなぎ融資を受けられず採択を取りやめた際、支援機関への成功報酬をどうするかという事例でトラブルになることが多いです。

つなぎ融資を受けられない等、事業者の都合で事業再構築補助金の採択を取りやめる場合でも成功報酬を支払わなければいけないという契約にしているところが多いため、事業者は事業再構築補助金を受け取らないにも関わらず、報酬は払わないといけないという状況になることもあります。

このようなトラブルを避けるためにも、また申請にかけた手間を無駄にしないためにも事業再構築補助金の申請前のつなぎ融資の検討が必要です。

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事業再構築補助金のつなぎ融資の借入先

事業再構築補助金のつなぎ融資の借入先の主な候補について紹介します。

メインバンク

事業再構築補助金を行う際には最初に、取引先のメインバンクにつなぎ融資の相談をすると良いでしょう。メインバンクと普段から交流があれば銀行も事業者の財務状況を把握しておりつなぎ融資がおりやすいでしょう。

またメインバンクが認定支援機関であれば事業再構築補助金への理解もあるためつなぎ融資の話がスムーズに進むと考えられます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政策金融機関で、資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者などを主な支援の対象としています。メインバンクでのつなぎ融資が難しかった場合は、日本政策金融公庫でのつなぎ融資を検討してみると良いでしょう。

POファイナンス

POファイナンスとは受発注等の書類を電子記録債権化することで、これらを担保に金融機関からの融資を可能とするサービスのことです。事業再構築補助金の場合は、補助金の交付決定情報を電子記録債権化して金融機関に担保として提供することでつなぎ融資を受けることができます。

詳しくはTranzax株式会社のホームページを参照すると良いでしょう。

事業再構築補助金のつなぎ融資を獲得するポイント

事業再構築補助金のつなぎ融資を獲得するためのポイントについて解説していきます。

財務状況が良い

自己資本比率や流動比率が高いなど財務状況が健全であることがつなぎ融資の審査に通りやすくなるポイントです。損益計算書の売上総利益がしっかりでているかや、貸借対照表の純資産や負債の状況も加味されます。

既存事業の収益性が高い

既存事業の収益性が十分に高いこともつなぎ融資の審査に通るためのポイントです。事業再構築補助金では既存事業と異なる新規事業を開始するわけですからリスクの高い取り組みであると言えます。その分既存事業の収益による返済の見込みを示せるとつなぎ融資の審査に通りやすくなると言えるでしょう。

新規事業の収益性の高さが見込まれる

新規事業における精度の高い収益の見込みがあるかもつなぎ融資の審査のポイントです。新規事業の収益性の見込みや根拠、収益性を高める方法について検討することはつなぎ融資の獲得にも生きますし、事業再構築補助金の審査にも当然生きてきます。

事業再構築補助金のつなぎ融資を受けるための必要書類

つなぎ融資を受ける際に必要な書類は銀行ごとに異なりますが、主に次のような書類が挙げられるでしょう。
・登記簿謄本
・決算書
・事業計画書
・試算表
・資金繰り表
・納税証明書
・印鑑証明

詳しくはメインバンク等つなぎ融資を受ける予定の銀行に確認するようにしましょう。

まとめ

事業再構築補助金では補助金の交付が支払いの後となるため、その際の資金調達の手段を必ず考えるようにしましょう。

事業再構築補助金の申請後ではトラブルとなる可能性があるため、つなぎ融資の活用を検討している場合は必ず事業再構築補助金の申請前に金融機関につなぎ融資の相談をするようにしましょう。