事業再構築補助金は、採択されたらすぐもらえるわけではなく、受け取るまでさまざまな手続きがあります。申請手続きの流れは複雑なので、初めて申請する方は戸惑ってしまうかもしれません。
ここでは、事業再構築補助金に申請し、補助金を受け取るまでの全体の流れを解説します。これから申請する方も、採択された方もぜひ参考にしてみてくださいね！
この記事の目次
申請や受け取りの流れについて解説する前に、事業再構築補助金について、まずは基本情報を解説します。
事業再構築補助金とは、コロナウイルスによる打撃を受けた事業者やポストコロナに対応した事業展開に意欲のある事業者に向けて支援を行ってくれる補助金です。新規事業や業種転換、サプライチェーンの強靱化などに必要なお金を受け取ることができます。多額のお金を受け取れる上に基本的には返済不要なので人気のある補助金です。
対象となるのは中小企業や中堅企業で、個人事業主も含みます。その他に申請枠別に満たすべき要件などもあるので、自社が要件を満たすことができているかしっかり確認しましょう。
また、事業再構築補助金は申請しただけでは受け取ることができず、審査に通過し、採択されなくてはなりません。不採択になってしまう事業者ももちろんいます。不採択にならないためには、自社の状況や事業について的確に示した事業計画書を提出する必要があります。また、不備なく申請を行うことも大切です。先述した通り、申請の流れは複雑なので、事前にきちんと確認してから申請しましょう。
現在募集中なのは第12回公募の事業再構築補助金です。これまでの内容と変更点が多々あるので、申請を考えている方はしっかり最新情報を確認しておきましょう。
申請枠は公募回ごとに変更になる可能性があります。以下では、最新の第12回の申請枠、類型について解説します。
第12回公募の申請枠は3つに分かれており、成長分野進出枠とコロナ回復加速化枠は2つの類型に分かれています。
事業再構築補助金によって受け取ることができる金額は、申請枠や従業員ごとに異なります。以下では申請枠ごとに補助してもらえる最大金額と補助率を示しました。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件申請枠等によってもらえる金額は大きく異なるので、はじめにどれくらいの金額を受け取ることができそうかしっかり確認してから申請を行いましょう。
先述した通り、現在募集されている事業再構築補助金は第12回公募のものです。
公募期間は令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00までです。締め切りは厳守なので、まずは申請全体の流れを確認し、余裕を持って準備を行いましょう。
採択者の発表は令和6年の10〜11月ごろと言われています。実際に補助金を受け取ることができるのは採択者の発表後に事業を行ってからになるので注意しましょう。
事業再構築補助金の全体の流れは上図の通りです。以下の記事で各ステップについて詳しく紹介していきます。
まず、事業再構築補助金を受け取る流れの1番目として申請するところからスタートします。申請に必要な作業について、以下で解説します。
事業再構築補助金は電子申請する必要があり、その際に必要なのがGビズIDプライムアカウントです。GビズIDプライムアカウントは行政サービスを利用するためのアカウントです。
GビズIDプライムアカウントは発行までに2週間ほど時間がかかります。補助金に申請することを決めたらすぐに取得の手続きを行いましょう。
GビズIDプライムアカウントの作成はこちらから
事業再構築補助金に申請する上で一番重要なのが事業計画書の作成です。事業再構築補助金を使って行う事業について審査官にわかりやすく説明するとともに、公募要領に記載されている審査項目を全て満たす必要があります。
事業計画書は採択に最も影響を与えるものです。必ず丁寧に作成しましょう。また、作成には時間がかかるので早めに取り掛かるのがおすすめです。
また、申請時にはたくさんの必要書類を収集して整理する必要があります。法人の決算書や労働者名簿など多くの書類が必要となるので、申請を検討している場合は公募要領を確認して必要書類の準備を進めましょう。
無事に申請を終えると、採択の発表があります。採択発表について説明します。
申請の締め切り後、2〜3ヶ月程度で採択結果が発表されます。採択発表は事業再構築補助金の公式ホームページに採択事業者一覧のPDFが公開されるので、そこから確認することができます。
そこで自社の採択を確認できたら、次のステップに進むことができます。
もし、不採択となってしまった場合は次の公募で再申請することが可能です。不採択の場合は不採択になった理由を事務局に聞くことができるので、必ず確認するようにしましょう。
不採択になった理由を踏まえ、事業計画書等をブラッシュアップしたり書類の不備をなくしたりすることで、次回以降の採択可能性が高まります。
採択されたら、補助金の交付申請を行う必要があります。
採択された後にする最初のステップが交付申請です。文字通り、補助金交付の申請を行うものです。
交付申請の流れは、申請した事業計画書に基づき、再度補助金の経費について申請を行います。そして、それらの経費が適切なものであるかを、事業者と補助金事務局がやりとりしながら最終的な金額や経費を決定していきます。
交付申請を行う際はさまざまな書類の提出が必要です。事業再構築補助金の申請時にも提出した決算書などに加え、新たに見積書などが必要です。
交付申請が終わったら、予定していた補助事業を開始しましょう。
事業再構築補助金の交付申請が認められ、交付決定が完了したら、補助事業実施期間に入ります。補助事業実施機関とは、事業再構築補助金の事業計画書で申請した事業を実際に実施していく期間のことです。
事業は、交付決定日から12ヶ月以内に行う必要があるので、全体の流れを意識し、実施スケジュールには注意しましょう。
また、事業計画書に書いたとおりの事業を行うようにしてください。本来予定していた事業と異なる事業を行うと、補助金の返済を求められてしまう場合があります。そうならないためにも、事前に実現可能な事業計画書を作成しておくことが大切です。
補助事業が完了したら、実績の報告をする必要があります。
事業再構築補助金の実績報告とは、申請した内容にもとづいて適切に事業を行ったことを証明するために、証拠書類や経過報告の資料を提出する作業のことです。この実績報告が、事業再構築補助金の流れのなかの最後の作業となります。
事業再構築補助金では、場合によっては実績報告書の提出後に事務局が補助事業を実施した場所を訪れて、事業計画通りに事業が遂行されたかを確認する場合があります。このような現地調査を行うことで不正を防いでいます。
実績報告まで完了した後、はじめて補助金の振り込みが行われます。
いよいよ事業再構築補助金を受け取ることができます。また、受け取ることができる金額は最初に申請した金額ではなく、実績報告で確定した金額である点に注意しましょう。
見積書や領収書などを適切に収集できていないと、その対象経費については申請できないこともあります。実績報告まで気を抜かないように注意しましょう。
事業再構築補助金を受け取る流れは、実績報告を事務局が承認すると補助金確定通知書が届きます。それを受け取った事業者は、補助金精算払い請求書を提出する必要があります。こちらの書類を事務局が受け取り、承認されると補助金が振り込まれます。
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・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
事業再構築補助金に採択されるためには、きちんと指定された流れ通りに申請を行うこと以外にもいくつかのポイントを押さえる必要があります。ポイントについて以下で解説します。
まず、基本として大切なのが必要書類をしっかり集めて申請するということです。
事業再構築補助金では、実際に全体の約10%もの事業者が書類不備によって不採択となっています。このように、書類不備があるだけで不採択となる事例は意外と多くあります。書類の収集は、間違いのないように慎重に行うようにしましょう。
自社の状況に合わせて集めるべき書類が異なることもあります。自社はどの書類を出すべきなのかを事前に調べて準備しましょう。また、書類の発行に時間がかかることもあります。時間に余裕を持って準備に取り掛かるのがおすすめです。
事業計画書は、補助金の審査官によって審査されますが、その審査官が自分の行おうとしている事業の知識を持っているとは限りません。そのため、専門用語を多用したり、専門知識を前提に事業計画書を作成すると、審査官に理解してもらえないかもしれません。
専門家でなくても理解できるような事業計画書の作成を心がけましょう。また、表やグラフ等を使って全体の流れがわかりやすい事業計画書にするのも大切です。
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事業再構築補助金は、コロナからの事業者の復活とコロナに対応した形態への転換を支援する補助金です。
そのため、事業計画書の全体の流れとしては、コロナによって経営状況が悪化したから新規事業を行うというニュアンスになると、補助金の趣旨にも沿っていて伝わりやすいでしょう。
INU株式会社では、事業再構築補助金に申請したい方のための支援サービスを行っています。申請するときの支援はもちろん、補助金採択が決まってからの交付申請や事業報告の支援もオプションで対応することが可能です。事業再構築補助金に関する一連の流れをサポートできます。
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この記事では事業再構築補助金の申請から、補助金の受け取りまでの全体の流れについて解説してきました。事業再構築補助金は、申請すればすぐにもらえるものではなく、採択後もさまざまな手続きがあることがわかったかと思います。これらの手続きは、意外と負担が大きいため、計画的に進められるようにしましょう。
