【2024.5】事業再構築補助金の流れを知ろう!申請から補助金を受け取るまでのフローを解説

事業再構築補助金を申請してから受け取るまでの流れは?

事業再構築補助金第12回公募の無料診断受付中です。

「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

事業再構築補助金は、採択されたらすぐもらえるわけではなく、受け取るまでさまざまな手続きがあります。これらの手続きの流れは複雑なので、初めて申請する方は戸惑ってしまうかもしれません。

ここでは、事業再構築補助金に申請し、補助金を受け取るまでの全体の流れを解説します。これから申請する方も、採択された方もぜひ参考にしてみてくださいね!

この記事を読むと
  • 事業再構築補助金の申請の流れがわかる
  • 申請から補助金の受け取り、その後の手続きなどの全体の流れがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

事業再構築補助金に関する基本情報

事業再構築補助金について、まずは基本情報を解説します。

事業再構築補助金に関する基本情報

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、コロナウイルスによる打撃を受けた事業者やポストコロナに対応した事業展開に意欲のある事業者に向けて支援を行ってくれる補助金です。新規事業や業種転換、サプライチェーンの強靱化などに必要なお金を受け取ることができます。多額のお金を受け取れる上に基本的には返済不要なので人気のある補助金です。

対象となるのは中小企業や中堅企業で、個人事業主も含みます。その他に申請枠別に満たすべき要件などもあるので、自社が要件を満たすことができているかしっかり確認しましょう。

また、事業再構築補助金は申請しただけでは受け取ることができず、審査に通過し、採択されなくてはなりません。不採択になってしまう事業者ももちろんいます。不採択にならないためには、自社の状況や事業について的確に示した事業計画書を提出する必要があります。また、不備なく申請を行うことも大切です。

現在募集中なのは第12回公募の事業再構築補助金です。これまでの内容と変更点が多々あるので、申請を考えている方はしっかり最新情報を確認しておきましょう。

事業再構築補助金の申請枠

申請枠は公募回ごとに変更になる可能性があります。以下では、最新の第12回の申請枠、類型について解説します。

第12回公募の申請枠は3つに分かれており、成長分野進出枠とコロナ回復加速化枠は2つの類型に分かれています。

  • 成長分野進出枠(通常類型)
    コロナ禍に対応した新規事業を始める事業者や、国内市場縮小などの課題に取り組む事業者に向けて支援する
  • 成長分野進出枠(GX進出類型)
    ポストコロナに対応したグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に取り組む事業者を支援する
  • コロナ回復加速化枠(通常類型)
    コロナによる債務の借換を行っている事業者や事業再生に取り組んでいる事業者を支援する
  • コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
    コロナ禍以降の最低賃金引き上げによる打撃を受けている事業者を支援する
  • サプライチェーン強靱化枠
    現在海外で製造している製品を国内で製造できるように整備したり、地域サプライチェーンに必要な製品を生産したりすることに取り組む事業者を支援する

事業再構築補助金でもらえる金額

事業再構築補助金によって受け取ることができる金額は、申請枠や従業員ごとに異なります。以下では申請枠ごとに補助してもらえる最大金額と補助率を示しました。

成長分野進出枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
20人以下1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 (2/3)
中堅企業:1/3 (1/2)
21~50人3,000万円(4,000万円)
51~100人4,000万円(5,000万円)
101人以上6,000万円(7,000万円)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

成長分野進出枠(GX進出類型)

企業の種類従業員数補助上限金額
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額
補助率
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率
中小企業20人以下3,000万円(4,000万円)1/2 (2/3)
21~50人5,000万円(6,000万円)
51~100人7,000万円(8,000万円)
101人以上8,000万円(1億円)
中堅企業1億円(1.5億円)1/3(1/2)
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(通常類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下1,000万円中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3)
6~20人1,500万円
21人~50人2,000万円
51人以上3,000万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

従業員数補助上限金額
補助率
5人以下500万円中小企業:3/4(一部 2/3)
中堅企業:2/3(一部 1/2)

※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は()内の数字になる
6~20人1,000万円
21人以上1,500万円
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

サプライチェーン強靱化枠

従業員数補助上限金額
補助率
5億円
(建物費がない場合は3億円)
中小企業:1/2
中堅企業:1/3
参照:事業再構築補助金 必須申請要件

申請枠等によってもらえる金額は大きく異なるので、はじめにどれくらいの金額を受け取ることができそうかしっかり確認してから申請を行いましょう。

事業再構築補助金の最新スケジュール

先述した通り、現在募集されている事業再構築補助金は第12回公募のものです。

公募期間は令和6年4月23日(火)~令和6年7月26日(金)18:00までです。締め切りは厳守なので、余裕を持って準備を行いましょう。

採択者の発表は令和6年の10〜11月ごろと言われています。実際に補助金を受け取ることができるのは採択者の発表後に事業を行ってからになるので注意しましょう。

事業再構築補助金の全体の流れは?

事業再構築補助金の全体の流れは?

事業再構築補助金の全体の流れは上図のようになります。以下の記事で各ステップについて詳しく紹介していきます。

【事業再構築補助金の流れ①】申請

まず、事業再構築補助金に申請するところからスタートします。申請に必要な作業について、以下で解説します。

事業再構築補助金の申請に必要な作業

GビズIDプライムアカウントの作成

事業再構築補助金は電子申請する必要があり、その際に必要なのがGビズIDプライムアカウントです。GビズIDプライムアカウントは行政サービスを利用するためのアカウントです。

GビズIDプライムアカウントは発行までに2週間ほど時間がかかります。補助金に申請することを決めたらすぐに取得の手続きを行いましょう。

GビズIDプライムアカウントの作成はこちらから

事業計画書の作成

事業再構築補助金に申請する上で一番重要なのが事業計画書の作成です。事業再構築補助金を使って行う事業について審査官にわかりやすく説明するとともに、公募要領に記載されている審査項目を全て満たす必要があります。

事業計画書は採択に最も影響を与えるものです。必ず丁寧に作成しましょう。また、作成には時間がかかるので早めに取り掛かるのがおすすめです。

必要書類の収集

また、申請時にはたくさんの必要書類を収集して整理する必要があります。法人の決算書や労働者名簿など多くの書類が必要となるので、申請を検討している場合は公募要領を確認して必要書類の準備を進めましょう。

【事業再構築補助金の流れ②】採択結果発表

無事に申請を終えると、採択の発表があります。採択発表について説明します。

【事業再構築補助金の流れ②】採択結果発表

採択結果の発表

申請の締め切り後、2〜3ヶ月程度で採択結果が発表されます。採択発表は事業再構築補助金の公式ホームページに採択事業者一覧のPDFが公開されるので、そこから確認することができます。

そこで自社の採択を確認できたら、次のステップに進むことができます。

不採択になった場合はどうする?

もし、不採択となってしまった場合は次の公募で再申請することが可能です。不採択の場合は不採択になった理由を事務局に聞くことができるので、必ず確認するようにしましょう。

不採択になった理由を踏まえ、事業計画書等をブラッシュアップしたり書類の不備をなくしたりすることで、次回以降の採択可能性が高まります。

【事業再構築補助金の流れ③】交付申請

採択されたら、補助金の交付申請を行う必要があります。

交付申請とは?

採択された後にする最初のステップが交付申請です。文字通り、補助金交付の申請を行うものです。

交付申請の流れは、申請した事業計画書に基づき、再度補助金の経費について申請を行います。そして、それらの経費が適切なものであるかを、事業者と補助金事務局がやりとりしながら最終的な金額や経費を決定していきます。

さまざまな書類の提出が必要

交付申請を行う際はさまざまな書類の提出が必要です。事業再構築補助金の申請時にも提出した決算書などに加え、新たに見積書などが必要です。

【事業再構築補助金の流れ④】補助事業実施

交付申請が終わったら、予定していた補助事業を開始しましょう。

【事業再構築補助金の流れ④】補助事業実施

補助事業実施期間とは?

事業再構築補助金の交付申請が認められ、交付決定が完了したら、補助事業実施期間に入ります。補助事業実施機関とは、事業再構築補助金の事業計画書で申請した事業を実際に実施していく期間のことです。

事業は、交付決定日から12ヶ月以内に行う必要があるので、全体の流れを意識し、実施スケジュールには注意しましょう。

また、事業計画書に書いたとおりの事業を行うようにしてください。本来予定していた事業と異なる事業を行うと、補助金の返済を求められてしまう場合があります。そうならないためにも、事前に実現可能な事業計画書を作成しておくことが大切です。

【事業再構築補助金の流れ⑤】実績報告

補助事業が完了したら、実績の報告をする必要があります。

実績報告とは?

事業再構築補助金の実績報告とは、申請した内容にもとづいて適切に事業を行ったことを証明するために、証拠書類や経過報告の資料を提出する作業のことです。この実績報告が、事業再構築補助金の流れのなかの最後の作業となります。

現地調査があることも

事業再構築補助金では、場合によっては実績報告書の提出後に事務局が補助事業を実施した場所を訪れて、事業計画通りに事業が遂行されたかを確認する場合があります。このような現地調査を行うことで不正を防いでいます。

【事業再構築補助金の流れ⑥】補助金の振り込み

実績報告まで完了した後、はじめて補助金の振り込みが行われます。

実績報告で確定した金額ベースで振り込まれる

いよいよ事業再構築補助金を受け取ることができます。また、受け取ることができる金額は最初に申請した金額ではなく、実績報告で確定した金額である点に注意しましょう。

見積書や領収書などを適切に収集できていないと、その対象経費については申請できないこともあります。実績報告まで気を抜かないように注意しましょう。

補助金を受け取るまでの流れ

【事業再構築補助金の流れ⑥】補助金の振り込み

事業再構築補助金を受け取る流れは、実績報告を事務局が承認すると補助金確定通知書が届きます。それを受け取った事業者は、補助金精算払い請求書を提出する必要があります。こちらの書類を事務局が受け取り、承認されると補助金が振り込まれます。

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事業再構築補助金に採択されるためのポイントは?

事業再構築補助金に採択されるためには、いくつかのポイントを抑える必要があります。ポイントについて以下で解説します。

事業再構築補助金に採択されるためのポイントは?

正しく必要書類を集めて申請する

これまで事業再構築補助金を申請する流れを説明してきましたが、そもそも採択されなければ何も始まりません。そのため、採択されるかをきめる最初の①申請が一番重要と言えるでしょう。

この申請においては、事業計画書ももちろん大切ですが、必要書類を正しく収集するというのも同様に重要です。

事業再構築補助金では、実際に全体の約10%もの事業者が書類不備によって不採択となっています。このように、書類不備があるだけで不採択となる事例は意外と多くあるため最初の流れである書類の収集は慎重に行うようにしましょう。

事業の専門家でなくても伝わるようにわかりやすく事業計画書を作成する

事業計画書は審査官によって審査されますが、その審査官が自分の行おうとしている事業の知識を持っているとは限りません。そのため、専門用語を多用したり、専門知識を前提に事業計画書を作成すると、審査官に理解してもらえないかもしれません。

全体の流れをわかりやすく伝えるために、専門家でなくても理解できるような事業計画書の作成を心がけましょう。

コロナの影響を明記する

事業再構築補助金は、コロナからの事業者の復活とコロナに対応した形態への転換を支援する補助金です。第10回の公募からは、売上高の減少要件は必須ではなくなり、付加価値額の向上が要件となりましたが、コロナ禍での事業者応援の補助金であることは変わりません。

そのため、事業計画書の全体の流れとしては、コロナによって経営状況が悪化したから新規事業を行うというニュアンスになると、趣旨にも沿っていて伝わりやすいでしょう。

まとめ

この記事では事業再構築補助金の申請から、補助金の受け取りまでの全体の流れについて解説してきました。事業再構築補助金は、申請すればすぐにもらえるものではなく、採択後もさまざまな手続きがあることがわかったかと思います。これらの手続きは、意外と負担が大きいため、計画的に進められるようにしましょう。

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