事業再構築補助金を申請してから受け取るまでの流れは?

事業再構築補助金は、採択されたらすぐもらえるわけではなく、受け取るまでさまざまな手続きがあります。これらの手続きの流れは、複雑なのではじめて申請する人には難しいかもしれません。ここでは、全体の流れを解説していくので、これから申請しようとする人も、採択された人もぜひ参考にしてみてくださいね!

目次

①申請

事業計画書の作成

事業再構築補助金で一番重要となるのが事業計画書です。これは、申請から受け取りまでの全体の流れで最初にやることと言えます。

事業再構築補助金を使って行う事業について審査官にわかりやすく説明するとともに、公募要領に記載されている審査項目を全て満たす必要があります。

必要書類の収集

また、全体の流れの最初の申請には、たくさんの必要書類を収集して整理する必要があります。法人の決算書や労働者名簿など多くの書類が必要となるので、申請を検討している場合は公募要領を確認して必要書類の準備を進められると良いでしょう。

②採択結果発表

採択結果の発表

申請の締め切りから、2〜3ヶ月程度で採択結果が発表されます。
こちらは、事業再構築補助金の公式ホームページに採択事業者一覧のPDFが公開されるので、そこから確認することができます。

そこで採択を確認できたら、全体の流れの次のステップに進むことができます。

不採択の場合はどうする?

もし、不採択となってしまった場合には次の公募で再申請することが可能です。不採択となった場合には、不採択理由を事務局に聞くことができるので確認するようにしましょう。

不採択理由を踏まえて事業計画書をブラッシュアップすることで、次回以降の申請での採択の可能性が高まります。

③交付申請

交付申請とは?

採択された後の流れの最初のステップが交付申請です。交付申請の流れは、申請した事業計画書に基づき、再度補助金の経費について申請を行います。そして、それらの経費が適切なものであるかを、事業者と事務局がやりとりしながら決定していくというものです。

さまざまな必要書類が必要

交付申請の流れは説明した通りですが、その際にはさまざまな書類の提出が必要となってきます。事業再構築補助金の申請時にも提出した決算書などに加え、新たに見積書などが必要となってきます。

④補助事業実施

補助事業実施期間とは?

事業再構築補助金の交付申請が認められる交付決定が完了したら、補助事業実施期間となります。補助事業実施機関とは、事業再構築補助金の事業計画書で申請した事業を実施していく期間のことです。

事業は、交付決定日から12ヶ月以内に行う必要があるので、全体の流れを意識してスケジュールには注意しましょう。

⑤実績報告

実績報告とは?

事業再構築補助金の実績報告とは、申請した内容にもとづいて適切に事業を行ったことを証明するために、証拠書類や経過報告の資料を提出する作業のことです。この実績報告が、事業再構築補助金の流れのなかの最後の作業となります。

現地調査があることも

事業再構築補助金では、実績報告書の提出後に場合によっては事務局が補助事業を実施した場所を訪れて、事業計画通りに事業が遂行されたかを確認する場合があります。このような現地調査を行うことで不正を防いでいます。

⑥補助金の振り込み

実績報告で確定した金額ベース

実績報告まで完了してはじめて、事業再構築補助金を受け取ることができます。また、受け取ることができる金額は、最初に申請した金額ではなく、実績報告で確定した金額である点に注意しましょう。

見積書や領収書などを適切に収集できていないと、その対象経費については申請できないこともあるので、実績報告まで気を抜かないように注意しましょう。

補助金を受け取るまでの流れ

事業再構築補助金を受け取る流れは、実績報告を事務局が承認すると補助金確定通知書が届きます。それを受け取った事業者は、補助金精算払い請求書を提出する必要があります。こちらの書類を事務局が受け取り、承認されると補助金が振り込まれます。

事業再構築補助金に採択されるためのポイントは?

正しく必要書類を集めて申請する

これまで事業再構築補助金を申請する流れを説明してきましたが、そもそも採択されなければ何も始まりません。そのため、採択されるかをきめる最初の①申請が一番重要と言えるでしょう。

この申請においては、事業計画書ももちろん大切ですが、必要書類を正しく収集するというのも同様に重要です。

事業再構築補助金では、実際に全体の約10%もの事業者が書類不備によって不採択となっています。このように、書類不備があるだけで不採択となる事例は意外と多くあるため最初の流れである書類の収集は慎重に行うようにしましょう。

事業の専門家でなくても伝わるようにわかりやすく事業計画書を作成する

事業計画書は審査官によって審査されますが、その審査官が自分の行おうとしている事業の知識を持っているとは限りません。そのため、専門用語を多用したり、専門知識を前提に事業計画書を作成すると、審査官に理解してもらえないかもしれません。

全体の流れをわかりやすく伝えるために、専門家でなくても理解できるような事業計画書の作成を心がけましょう。

コロナの影響を明記する

事業再構築補助金は、コロナからの事業者の復活とコロナに対応した形態への転換を支援する補助金であるので、事業計画書の全体の流れとしてはコロナによって経営状況が悪化したから新規事業を行うというニュアンスになると良いでしょう。

まとめ

この記事では事業再構築補助金の申請から、補助金の受け取りまでの全体の流れについて解説してきました。事業再構築補助金は、申請すればすぐにもらえるものではなく、採択後もさまざまな手続きがあることがわかったかと思います。これらの手続きは、意外と負担が大きいため、計画的に進められるようにしましょう。

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