【2024.2】事業再構築補助金が不採択になる理由とは？要因と次にやるべきことを徹底解説！

この記事では事業再構築補助金が不採択になってしまう理由と、不採択になってしまった時の対処法や再申請についてお伝えします！事業再構築補助金は数ある補助金の中で最難関と言われていますが、しっかりと対策を行うことで採択に近づいていきます。不採択になった事業者さんはぜひこの記事を見て次の対策を検討してみてくださいね。

事業再構築補助金が不採択になる理由

そもそも書類不備で審査されなかった

事業再構築補助金は他の補助金と比較して提出書類がかなり多いです。そのため、書類不備が多発しており、全体の10％もの事業者が書類不備で審査すらされず不採択になってしまっています。地方自治体が運営している補助金などだと書類不備の場合は連絡が来る場合もありますが、事業再構築補助金は書類不備という理由で、容赦なく不採択になります。事業再構築補助金の難易度については以下の記事で解説しています。

事業計画が公募要領に沿っていなかった

事業再構築補助金では、事業再構築指針や公募要領に記載されている審査項目に則った事業計画にしなければなりません。次の段落で不採択になりやすい事業計画について説明します。また、以下の記事でも事業再構築補助金の事業計画の書き方について解説をしていますのでもしよければご覧ください。

事業再構築補助金は約60%が不採択

通常枠の採択率は30～40％台

中小企業庁によれば、第１回事業再構築補助金から第10回までの事業再構築補助金の通常枠の採択率は30％前半～40%後半台となっています。言い換えれば、約60～70％もの事業者が不採択になっていて、半分以上が落ちる補助金であるという理由から、かなり難易度の高い補助金と言えるでしょう。

何回も事業再構築補助金に申請している事業者もいる

合同会社INUにも他社で不採択になってしまった方からご相談はよくいただきますが、２回不採択になっていて３回目の挑戦をされる方もいらっしゃいました。しかし、２回不採択で３回目で採択されたケースもあるためずっと採択にならないわけではありません。
引用元：経済産業省

事業計画が理由で事業再構築補助金が不採択となるケース

理由①事業再構築指針に合っていない

中小企業庁は、事業再構築補助金を申請する上で守らなければいけない事業再構築指針というものを発表しています。具体的には、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰の5つがあります。この要件に当てはまっていないと思われた場合は不採択になってしまいます。詳細な用件については別の記事でも解説していますが、ここでも簡単に解説したいと思います。これらの要件に当てはまることは最低条件となっています。

事業再構築用件	概要	条件	想定される事例
新市場進出	主たる業種又は主たる事業を変更し、新たな市場に進出	製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高10%要件の３つを満たす	航空部品を製造する会社が新たに医療機器部品の製造事業を開始し市場に進出
事業転換	主たる業種を変えずに主たる事業を変更し、新たな商品又はサービスを提供	製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高構成比要件の３つを満たす	プレス加工用金型を製造する下請事業者が加工技術を用いて新たに産業用ロボット製造業を開始
業種転換	新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更	製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高構成比要件の３つを満たす	生産用機械の製造業を営んでいる事業者が工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設
事業再編	交付決定後、会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出・事業転換・業種転換のいずれかを行う	組織再編要件、その他の事業再構築要件の２つを満たす	製造業の会社がリフォーム業を行なっている会社を購入し介護サービスを開始
国内回帰	海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備する	海外製造等要件、導入設備の先進性要件、売上高10％要件の３つを満たす	空調機器関連の大企業が部品の国内調達を強化するため、国内事業者（申請者）に増産要請、これまで海外生産していた関連部品について国内回帰

理由②審査項目に合っていない

事業再構築補助金の公募要領には事業計画の審査項目が記載されています。審査項目を全て網羅するような事業計画書であれば採択可能性は高いです。また、公募要領の文章の項目に適合していることをその都度説明することが必要です。理由は審査員側に審査項目が事業計画に記載されていることが伝わっていない場合があるからです。審査項目にあっていなければ、どんなに良い事業でも不採択という結果になってしまいます。

・事業化点

①補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

②ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サー ビスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面での競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか（オープン／クローズ戦略等を通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、研究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略等）。

③事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。

・再構築点

①自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT分析）した上で、事業再構築の必要性が 認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。

②事業再構築指針に沿った取組みであるか。特に、業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。

③補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規 模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプラ イチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。

⑤本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

・政策点

①ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見 込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。

②先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の 活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

③新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

④ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

⑤地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。

⑥異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

事業再構築補助金 公募要領 審査項目

※その他、各種枠に関係する審査項目や加点項目があります。
詳しい事業再構築指針はこちら

理由③ニーズについて書かれていない

多くの事業計画で一番のポイントとなっているのはニーズがあるかということです。事業再構築補助金では、ニッチ分野において自社の強みを適切に組み合わせ事業再構築を行うことが目的になっています。不採択になりやすい事業計画書のに共通するのが、ニーズについて書かれていないからという理由があります。補助金の審査員は事業計画に記載されている部分のプロフェッショナルではないため、ニッチ分野がどのような状況になっているのか、なぜニーズがあるのかをデータや顧客の声を記載し客観的かつわかりやすい事業計画にしましょう。

理由④収益計画の実現可能性が低い

事業再構築補助金では収益計画が本当に実現できるのかが特に注目して見られています。先述した通り、ニーズが客観的な記載が必要なように、収益計画でもなぜ売上高が上がるのか、単価はいくらになるのか、何人の顧客に販売ができるのかなどできるだけ定量的なデータを元に記述していく必要があります。単に売上高が1,000万円上がるとだけ記載をしても点数は低くなってしまいます。当然、現実味のない収益計画は不採択になるでしょう。

事務局からのコメントで不採択理由を確認しよう！

事業再構築補助金の事務局は不採択理由を教えてくれる

不採択になったらまず事務局に電話しましょう。パソナが事務局をしている事業再構築補助金とものづくり補助金は電話をすることで不採択になった理由を教えてくれます。書類不備による不採択の場合の理由も教えてくれるので早めに電話するに越したことはありません。

事務局を100％信用するのは危険

では、事務局に言われた内容を全て直せば採択になるかというとそういうわけではありません。理由は審査員は中小企業診断士が３人グループで行うため、応募の度に毎回審査員が変わるからです。そのため、修正に重点をおきつつ変えなくて良いと思う場所や変えなければいけないと思う箇所を抽出し取捨選択を行うことで、不採択から脱しましょう。

事業再構築補助金関連のおすすめの記事も合わせてチェック
・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法

不採択でも諦めずに再申請をしよう

事業内容が否定されたわけではない

不採択はかなり辛いですし、事業内容が否定された気持ちになります。しかし、あくまでもニーズの言語化がうまくいっていなかったり、客観的なデータが不足していたり、審査項目が適切に伝わっていなかったというだけです。諦めずに事業計画を練り直し採択されるまで申請を続けられた方が良いでしょう。

合同会社INUは再申請の採択率が90％

合同会社INUは一度不採択になった方の再申請を受け付けております。事務局からもらった不採択コメントを元にしてなぜ不採択になってしまったのかを分析し、１から事業計画の策定を行います。２回目の申請の場合、合同会社INUの採択率は90％となっていて、今まで２件しか不採択になっていません。無料相談を常時受け付けておりますので、不採択になってしまった方もお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は事業再構築補助金が不採択になってしまう理由と、不採択になってしまった場合にやるべきことを解説しました！合同会社INUでは、中小企業診断士や税理士など幅広い専門性を持つコンサルタントが、業界最安値水準で事業再構築補助金の申請サポートをいたします。下記リンクからお気軽にお問い合わせください！