【2024.2】事業再構築補助金の税理士の報酬は補助対象外！

事業再構築補助金とともに税理士報酬も補助してもらえるのではないかと考えている方も多いでしょう。しかし、税理士報酬は補助対象外となるので別枠で予算を考える必要があります。事業再構築補助金の税理士報酬についても詳しく紹介していますので、事業再構築補助金の申請を税理士へ依頼することを検討している方はぜひ、ご参考にしてください。

事業再構築補助金の対象経費は？

事業再構築補助金の対象経費は大きくわけて以下の３つになります。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• その他の対象経費

事業再構築補助金の対象経費の項目は細かくわけられていますので、事前に確認しておくようにしましょう。

メインは建物費、機械装置・システム構築費

事業再構築補助金対象経費のメインは、建物費と機械装置・システム構築費です。新規事業をおこなう際には物件の改修費用が事業再構築補助金の対象経費となります。

建物費という名称にはなっていますが改修費用がメインとなっている点には注意しましょう。原則として新築の場合は対象経費として認められないことになっています。同様に土地や物件取得時の費用についても対象経費にはなりません。

また、機械装置・システム構築費についても事業再構築補助金の対象経費です。新規事業をおこなうために導入される機械装置やソフトウェアの購入、サイトシステムの構築や開発にかかる費用が対象経費となります。

その他の対象経費

そのほかにも対象経費として認められる費用はいくつかあります。

• 運搬費
• クラウドサービス費
• 外注費
• 広告宣伝費
• 研修費

書類の郵送費用、Web上のプラットフォーム制作費用、新規事業の宣伝広告費や新人研修にかかる費用など対象経費は多岐にわたります。なお、研修費の上限金額は補助対象経費総額の３分の１と決められているので注意しましょう。

税理士の報酬は補助対象外

冒頭でも紹介しましたが、基本的に事業再構築補助金にかかわる税理士報酬は補助対象外です。

専門家経費という対象経費は存在

事業再構築補助金の対象経費のなかに「専門家経費」という項目の対象経費は存在するので、税理士の報酬もこの専門家経費として申請できるのではないかと考えたかもしれません。専門家経費は新規事業のコンサルティングを専門家に依頼する際に発生する費用のことになります。専門家の出張費等も対象経費にすることが可能です。

この専門家経費には以下のような報酬上限が設けられています。

• 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日５万円以下
• 准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーター：１日４万円以下

なお、上記項目にあてはまらない場合には報酬が妥当であることを証明するためのいくつかの見積書を提出する必要があります。

決算書作成などの税理士の報酬は補助対象外

冒頭でも説明した通り税理士への報酬は補助対象外となります。先ほど、事業再構築補助金の対象経費の項目に専門家経費という項目があることを説明しましたが、税理士報酬はこの専門家経費に計上できません。

税理士の報酬には、顧問契約料や決算書等の作成費用といったものがありますが、これらの税理士への費用は全て対象とならないと事業再構築補助金の公募要領に明記されています。事業再構築補助金は基本的に新規事業にのみ使われる経費を対象経費としているため、会社全体の経費である税理士報酬は補助対象外となっているのです。

事業再構築補助金の申請を税理士に頼んだ場合の報酬は？

それでは実際に、事業再構築補助金の申請を税理士に依頼した場合の報酬はどのようになるのでしょうか？

事業再構築補助金の申請支援を行う税理士もいる

事業再構築補助金の申請サポートをおこなっている税理士や税理士法人は多くあります。事業再構築補助金の申請を初めておこなう場合、税理士などの専門家に依頼するのが安心でしょう。

事業再構築補助金の申請サポートを税理士や税理士法人に依頼した場合のおおまかな流れは以下の通りです。

1. 無料事前相談
2. 着手金入金
3. 面談・詳細内容のヒアリング
4. 事業計画書の作成・提出
5. 採択結果発表・成功報酬請求
6. アフターフォロー・顧問契約

どの税理士法人も事前相談に関する報酬は無料となっていることが多いです。この時点で事業再構築補助金の申請サポートを税理士に依頼するか決定します。

着手金については10〜20万円が相場でしょう。着手金入金後、実際の面談や今回の事業計画の詳細内容ヒアリングをおこなっていきます。

必要設備や事業体制・環境、事業のアピールポイントなどを詳しく聞かれます。その際、決算書や購入予定設備のカタログ、見積書などを用意しておくとヒアリングがスムーズに進むでしょう。

ヒアリングが終わると実際の事業計画書作成に移ります。税理士が事業再構築補助金審査時の評価ポイントや加点ポイントをふまえた申請書を作成してくれます。

あとは採択結果を待つのみです。無事に採択されれば事業開始が可能になります。採択が決定した段階で税理士に対して成功報酬を支払います。

そのあとは企業が希望した場合のみ税理士と顧問契約を結ぶことになります。ほとんどの企業では新たな補助金の申請や助成金の情報収集、報告書類の作成作業が発生するため、アフターフォローとして税理士とそのまま契約するパターンが多いでしょう。

なお、一般的な税理士や税理士法人の事業再構築補助金申請サポート報酬は以下のようになっています。

事前相談	無料(１時間ほど)
着手金	約11万円
成功報酬(事業再構築補助金額ごと)	0～1,000万円	10％(最低税理士報酬約33万円～)
1,000～2,000万円	９％
2,000～3,000万円	８％
3,000～4,000万円	７％
4,000～5,000万円	６％
5,000～6,000万円	５％
サポート範囲	事業再構築補助金支給が決定するまで
税理士報酬支払いタイミング	着手金：面談・ヒアリング時成功報酬：事業再構築補助金支給決定後の請求書送付時

また、事業再構築補助金の申請書作成自体は企業自身でおこなって確認や添削だけを税理士法人にておこなうサービスもあります。

税理士報酬は発生しますが、すべての申請サポートを依頼するよりもコストがおさえられるので検討してみてもいいかもしれません。

事業再構築補助金の申請支援の報酬は補助対象外

ここまで紹介してきたような事業再構築補助金の申請サポートの税理士報酬は補助対象外となるので注意しましょう。

税理士による事業再構築補助金の申請サポートには多くの費用がかかります。そのため企業にとって最適な税理士法人に依頼することが大切です。

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まとめ

事業再構築補助金の税理士報酬は補助対象外となることがわかりました。とはいっても事業再構築補助金の申請を初めておこなうときはわからないことも多く、不安もあるでしょう。

事業再構築補助金が支給されるかどうかは、今後の事業計画に大きく関わってきます。そのため、税理士による事業再構築補助金の申請サポートを検討して完璧な申請をおこなうのも１つの手段です。

税理士報酬は発生してしまいますが、審査を通過できる事業再構築補助金の申請をおこなうためにも申請サポートは必要でしょう。

税理士報酬と事業予算のバランスを検討したうえで最適な税理士を選択し、完璧な状態の事業再構築補助金の申請を目指してみてください。