【2025.1】新事業進出補助金の対象経費はなに?注意すべき対象外経費についても解説

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

これから募集が始まる中小企業新事業進出補助金助金(以下、新事業進出補助金助金)は何を対象経費にできるのだろう?どんなことに活用できるのだろう?と気になる方もいるでしょう。

新事業進出補助金助金は様々なものが対象経費になります。しかし、中には対象経費にならないと考えられるものもあり、間違った経費で申請すると不採択になるかもしれません。

この記事では、新事業進出補助金助金で対象経費にはならないものもも踏まえ、対象経費は何かについて詳しく説明していきたいと思います。

この記事を読むと
  • 新事業進出補助金助金は何に使えるのかがわかる
  • 新事業進出補助金助金で対象経費にならないものがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

新事業進出補助金助金とは?

新事業進出補助金助金の対象経費について解説する前に、まずは新事業進出補助金助金の基本的な概要から解説します。

新事業進出補助金助金とは?

新事業進出補助金助金の概要

新事業進出補助金助金とは、中小企業や小規模事業者が新たな事業進出をする際にかかる設備投資等を補助してくれる補助金です。資金不足で新たな事業に着手できなかった事業者も、この補助金を利用する古都で思い切って新事業を始めることができるので、多くの事業者から人気の補助金になるでしょう。

本補助金によって始めることができる事業は、既存事業とは全く異なる新事業が対象です。公式が掲載している活用イメージは以下の通りです。

【活用イメージ】

医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦

引用:中小企業新事業進出補助金

既存事業ならではのノウハウをしっかり活かして全く新たな事業を始めることが期待されている補助金です。

また新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継補助金と言われています。事業再構築補助金は第13回を最後に募集終了する予定なので、その後は新事業進出補助金に申請する事業者も多くなるでしょう。

現在、まだ新事業進出補助金の公募要領等は出ていませんが、実際の募集スケジュールが決定したらさらに詳細な情報が発表されると思います。必ず最新の情報を確認し、申請に備えておきましょう。

新事業進出補助金の補助金額と補助率

新事業進出補助金の補助上限金額と補助率について、以下のような情報が発表されています。

 従業員数 補助上限金額 補助率
従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)1/2
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

引用:中小企業新事業進出補助金

上記はあくまでも補助上限金額であり、満額を受け取れるわけではありませんが、かなり高額な上限金額が設定されているので、新事業進出補助金は補助金額の高い補助金制度と言えそうです。また、補助下限金額が750万円に設定されている点も申請者にとっては魅力的でしょう。

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金の採択率は、まだ募集が始まっていないのでわかりません。しかし、上記で解説したように新事業進出補助金は補助金額が高いお得な補助金になると考えられているため、採択率は低くなると予想されています。

参考に、事業再構築補助金のこれまでの採択率は以下の通りです。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%
第11回公募 9,207件 2,437件 26.5%
第12回公募 7,664件 2,031件 26.5%

事業再構築補助金も採択率の低い補助金制度として有名でした。新事業進出補助金も、事業再構築補助金と同じように人気の補助金になると予想されているので、採択率が低くなると考えられています。

新事業進出補助金の対象経費一覧

まずは新事業進出補助金の経費が何に使えるのか、それぞれの対象経費について説明します。

新事業進出補助金の対象経費一覧

①建物費

新規事業を行う際の、物件の建設または改修費用が新事業進出補助金の対象経費として認められています。ただし、事業再構築

補助金と同じようにおそらく改修費用がメインである点に気をつけましょう。建物費を対象経費にする場合は建物の改修に使うのが基本で、新築は基本的に認められません。補助事業の実施に対して絶対に必要であり、代替手段が存在しないケースでは新築が認められる場合もあります。

また、土地や建物の取得自体の費用は対象経費とならない点も注意が必要です。一方、取り壊しの費用は新事業進出補助金の対象経費として認められるのではないかと予想されています。

②機械装置・システム構築費

新規事業のためだけに使用される機械装置やソフトウェアの購入や開発・製作にかかる経費も、対象経費として認められています。機械装置の輸送や設置にかかる経費も機械装置費として対象経費に組み込むことができるでしょう。

③技術導入費

技術導入費とは、新規事業の遂行のために必要となる知的財産権などの導入にかかる対象経費のことです。技術導入費を計上する場合、後ほど紹介する対象経費の専門家経費とは合わせて活用できない場合があるので注意しましょう。また、知的財産権を取得する際には、書面での契約の締結が必要になる可能性もあります。

④専門家経費

専門家経費とは、新規事業のために専門家に対しコンサル等を依頼した時に発生する費用のことです。専門家経費も新事業進出補助金の対象経費です。専門家の旅費等も対象経費として計上することが可能です。

また、補助金の申請を専門家に依頼した場合の報酬については対象経費とすることができません。

⑤運搬費

運搬費は、運搬料や宅配・郵送料などに要する対象経費のことです。しかし、新事業進出補助金に申請する際に運搬費を計上する事例はあまりないと考えられるため、そこまで利用する機会がない対象経費と言えるでしょう。

新事業進出補助金で機械設備などを導入し、その運搬費がかかる場合は、運搬費ではなく機械装置・システム購入費として計上することが多くなるでしょう。

⑥クラウドサービス利用費

新規事業のためだけにクラウドサービスやWEBプラットフォームを使用する場合、その利用費をクラウドサービス利用費として対象経費に組み込むことができます。

しかし、ルーター使用料や通信量などは対象経費として申請できないので注意しましょう。さらに、クラウドサービスを利用した料金も、補助事業実施期間中に発生する分の費用しか計上できません。

⑦外注費

外注費は、新事業進出補助金で新規事業を行う上で必要な業務を外注する際にかかる費用のことです。例えば、設計やデザイン、素材の加工の一部を他社に委託する場合があげられます。

外注費として新事業進出補助金の対象経費にするには、外注先と書面による契約が必要になるでしょう。

⑧知的財産権等関連経費

新製品やサービスを開発して事業化する際に、特許等の知的財産権の取得に必要な費用が知的財産権等関連経費です。例えば、弁護士手続きの費用や外国特許出願の際に使う翻訳料等を知的財産権等関連経費として活用することができます。

新事業進出補助金の補助事業実施期間中に出願できるもののみが対象経費となる点に気をつけましょう。

⑨広告宣伝・販売促進費

新規事業で新たに提供を開始するサービスや商品の販売における宣伝費用が広告宣伝・販売促進費です。具体的には、宣伝するパンフレットや動画といったクリエイティブの作成、媒体への掲載費用、展示会への出展費用などが計上できます。

しかし、こちらも補助事業実施期間中の費用のみであるため、営業開始後の費用については補助対象経費となりません。

補助対象外の経費

事業再構築補助金の補助対象外の経費

ここまでは、新事業進出補助金の対象経費が何に使えるのかを説明してきました。

以下では、反対に事業再構築補助金の対象経費として認められないと予想される経費の中で、特に注意が必要なものについて説明していきます。

補助対象外の経費

①自動車など公道を走ることができるものの購入費

自動車などの公道を走行するものを購入する場合、対象経費として申請することができません。この条件は事業再構築補助金だけでなく、ものづくり補助金も同様です。

しかし、キッチンカーを購入する場合は車両本体は対象経費として認められませんが、車両に厨房を設置する改修費用や厨房の導入費用は対象経費として認められる場合があります。

②パソコンなどの汎用性が高いものの購入費

汎用性が高く、新事業進出補助金を活用して行う新規事業以外の目的にも使用できてしまうようなものを購入する場合も、対象経費として認められないでしょう。特に、パソコンやタブレットなどは注意が必要です。

また、ジム用のデスクや椅子などの家具を購入する費用も対象経費にはならないと予想されます。

③不動産や株式の購入費用そのもの

新事業進出補助金の対象経費として建物費がありましたが、これには物件や土地の取得の費用は含まれないことに注意が必要です。そのため、不動産自体を購入する費用は対象経費にすることができません。

また、事業再編のためにM&Aをして新規事業を行うという場合もあるかもしれませんが、買収先の会社の株式購入費用は対象経費にならない点に気をつけましょう。

④新事業進出補助金を使って賃貸を行う場合の改修費

建物を改修してアパートやシェアハウスを行う場合、新事業進出補助金の申請をすることはできないと考えられます。このような事業を考えている方はあらかじめよく確認しておきましょう。

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新事業進出補助金の対象経費を決める際のポイント

事業再構築補助金の対象経費を決める際の注意点

新事業進出補助金に申請する際、対象経費は何にすれば良いか迷ってしまうこともあるでしょう。以下では対象経費を決める時のポイントについて解説します。

建物費、機械装置・システム構築費をメインにする

新事業進出補助金は建物費や機械装置・システム構築費をメインの対象経費として申請するのがおすすめです。あくまで広告宣伝・販売促進費や専門家経費は、新規事業の成功をサポートするための手段であり、一番重要なのは建物費や機械装置・システム構築費となるでしょう。

外注費が多すぎるのはNG

新事業進出補助金を用いて行う新規事業は自社が主体となって行う必要があり、大半を外注するような事業は対象経費として認められないでしょう。

外注費の割合があまりにも高いと不採択になってしまうかもしれないので気をつけてください。

対象経費かどうか見分ける方法

事業再構築補助金の対象経費か見分ける方法

自社が新事業進出補助金に申請する際、これは対象経費になるのか不安になることもあるでしょう。以下では対象経費になるかどうかを見極める方法について解説します。

対象経費かどうか見分ける方法

新事業進出補助金の公募要領を確認する

新事業進出補助金の対象経費かを見極める方法として、最初にやるべきことは新事業進出補助金の公式ホームページにアップされている公募要領を確認することです。現在、まだ公募要領は発表されていませんが、これから募集が近づくと発表されるでしょう。

また、対象とならない経費についても一度目を通しておくと良いでしょう。公募要領は新たな募集回になるたびに変わるので、必ず最新の公募要領を確認するのが大切です。

専門家に相談してみる

新事業進出補助金の対象経費について紹介してきましたが、自分だけでは判断できずに迷ってしまう場合は、新事業進出補助金の申請コンサル会社など専門家に相談するのがよいでしょう。専門家は補助金に関する豊富な事例を扱ってきたため、「この部分は対象経費として申請できるけど、この部分は対象にならない」といった実用的なアドバイスをしてくれます。

また、補助対象経費が何に使えるのかについて習熟していることから、自身では思いつかなかったような有効な新事業進出補助金の活用方法を提案してくれるかもしれません。

株式会社補助金プラスでも無料で相談を受け付けているので、対象経費について疑問がある方はぜひお気軽にご相談ください。

株式会社補助金プラスでも新事業進出補助金に関する相談を受け付けています

株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請する方の申請支援サービスを提供しています。しっかり事業者様に寄り添い、採択されるポイントを押さえた事業計画書の作成をお手伝いします。もちろん、対象経費に関する相談等も受け付けています。また、実績報告など採択後のアフターフォローもオプションで対応することができます。

これまでの採択率は90%で、きめ細やかなサポートが可能です。また、オンラインで対応可能なのでどこにお住まいの事業者様でも支援ができます。

現在、無料相談も受け付けています。新事業進出補助金に申請したい事業者様はぜひ株式会社補助金プラスにご相談ください!

まとめ

この記事では新事業進出補助金の対象経費についてそれぞれ解説してきました。

新事業進出補助金は、幅広い経費を申請できるため、使い方は工夫次第です。ぜひ補助金を自社の新規事業のために有効に使ってみてください!

何が対象経費として申請できるかについて、気になる点があれば一度専門家に相談してみてください。

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