事業再構築補助金の後継補助金として新設され、2025年から新たに募集されるのが「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）」です。
事業再構築補助金は個人事業主も活用することができた補助金でしたが、新事業進出補助金は個人事業主も対象になるのでしょうか？
本記事では、事業再構築補助金の内容をもとに新事業進出補助金の対象者、個人事業主との関係について解説します。
この記事の目次
まず、新事業進出補助金とはどんなものなのでしょうか。新事業進出補助金について、まだ公募要領などは発表されていませんが、おおまかな概要については現在いくつか情報が出ています。
新事業進出補助金は、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進してくれる補助金です。補助金の趣旨、目的は事業再構築補助金とおおよそ同じと言えるでしょう。
以下は、現在公開されている情報です。
引用：中小企業新事業進出補助金
まず、補助対象者は中小企業等と明記されています。具体的な要件等はまだ発表されていませんが、基本的に新規事業を行いたい中小企業であれば申請することができるでしょう。
また、補助上限金額はこれまでの事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）よりも従業員数ごとに1,000万円高く設定されています。事業再構築補助金もかなり大きい金額がもらえる補助金として話題でしたが、新事業進出補助金はそれ以上の金額がもらえるかもしれないということで、かなり人気の補助金になるでしょう。
補助下限金額も設定されているので、少なくともこのくらいは受け取れそうだという目安を考えることもできます。
補助対象経費等も現在の情報だとほとんど事業再構築補助金と同じです。
まだ具体的な募集時期等は定まっていませんが、ぜひ最新の情報を確認し、新事業進出補助金の申請に備えておきましょう。
新事業進出補助金は中小企業や小規模事業者に向けた支援策として記載されていましたが、個人事業主も受け取ることができる補助金なのでしょうか？
以下で解説します。
まず、新事業進出補助金の前にあった事業再構築補助金は個人事業主も受け取ることができる補助金でした。会社にとどまらず様々な形態の法人や個人事業主が対象となっていました。
事業再構築補助金を受け取る条件として、「大企業でないこと」が明記されていました。企業の中でも中小企業、中堅企業しか対象にならず、具体的な中堅企業の範囲は、資本金が10億円未満であることです。
また、常勤の従業員数が2,000人以下であることも条件の1つとされていました。ほとんどの個人事業主は上記の条件から外れてしまうことはないと思いますが、大きな規模で事業を行っている個人事業主の方は念のため注意が必要でした。
神事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金なので、おそらく上記のように様々な業種の個人事業主も利用できる補助金になるのではないかと予想されています。
資本金額、従業員数が指定値より低いからといって、誰もが補助金に申請できるわけではありません。
事業再構築補助金には、申請時に満たさなくてはならない必須要件が設定されていました。
例えば、全ての申請枠に共通して満たさなくてはならない要件は以下でした。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
- 付加価値額を向上させること
引用：事業再構築補助金 必須申請要件
上記は個人事業主などに関係なく満たす必要がある要件として設定されていました。その他に、それぞれの申請枠別で満たさなくてはならない要件もありました。
新事業進出補助金も上記のように必須申請要件が設定される可能性があります。その際は、事前に必ず自社が要件に当てはまるかどうかをしっかり確認しておくのが大切です。
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
では、個人事業主は新事業進出補助金を活用してどのような事業を始めることができるのでしょうか。
まず、事業再構築補助金では、補助金を活用して行う事業はどのようなものでもよいわけではなく、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持もしくは強靭化という6つの類型のいずれかに当てはまる事業に限定されていました。
引用：事業再構築指針の手引き
今回新たに募集されるかもしれない新事業進出補助金も、「新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置」と位置付けられているため、事業再構築補助金と同じように上記のような定義に当てはまる事業を行う必要があるでしょう。
そのため、おそらく既存事業の拡大等には補助金を活用することはできないと考えられます。
新事業進出補助金の活用イメージ
新事業進出補助金の具体的な活用イメージとして、公式には以下のように記載されています。
【活用イメージ】
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
引用：中小企業新事業進出補助金
上記のように、新事業進出補助金は既存事業で培ってきた技術やノウハウを活かし、新たな事業に進出する際に活用できる補助金となっています。
では、具体的にこれまで個人事業主はどんな事業を補助金を活用して行ったのでしょうか。
以下では、実際に個人事業主が事業再構築補助金を活用して始めた事業例を紹介します。ぜひ新事業進出補助金に申請する際の参考にしてみてください。
北海道の個人事業主のカフェの事例です。カフェを営んでいたこの事業者は、事業再構築補助金を活用して隣のアパートの1室をリノベーションして直売所併設のシェアキッチンとしてオープンしました。既存事業の売上高向上等の相乗効果が見込める事業です。
個人事業主の老舗料亭が事業再構築補助金を利用し、急速冷凍機を導入することによって、急速冷凍したそばをお土産・贈答品として製造販売を行った事例です。
飲食店がコロナ等で店内売り上げが減少したことによって、店内で提供していた商品を幅広く提供できるようにするというのは事業再構築補助金の活用事例でよくある事例です。冷凍食品を製造する事業も多くの事業者が補助金を活用する事例として挙げられています。
飲食店が事業再構築補助金を活用した例とポイントはこちら
その他、個人事業主が事業再構築補助金を活用した事例として以下のようなものがあります。
事業者名：カヤニファーム
事業計画名：最北養鶏場に石窯による卵と地元産品の加工品製造所オープン！
事業者名：らーめん三日月
事業計画名：「ソフトクリームと人気のチャーシューを使った肉まん」のテイクアウト事業への新分野展開
事業者名：フレスカオイスターバー＆キッチン
事業計画名：オイスターバーが全国各地の旬の牡蠣と産地食材を使う和食業態進出
事業者名：松月
事業計画名：町の菓子店が取組む、菓子と日本酒を楽しめるイートインサービス
事業者名：レストランエンヌ
事業計画名：金沢のミシュランフレンチシェフが白山麓で手掛けるインバウンド向けオーベルジュ
事業者名：森本鉄工所
事業計画名：製造品目多様化による経営安定化に向けた高精度・低コストステンレス製精密部品連続旋盤加工技術の確立
事業者名：ベジタスヨガアンドインテリア
事業計画名：体の内と外から成果を出す健康食・鍼灸による複合美容サービス
事業者名：岩見良行政書士事務所
事業計画名：外国人技能実習生の特定技能への変更支援事業
事業者名：カーペイントブライト
事業計画名：自動車板金塗装からカスタムカーの販売への進出
事業者名：コトリカフェ
事業計画名：別府とその周辺での女性一人旅に特化した旅行代理店の開設
引用：事業再構築補助金 第11回公募補助金交付候補者の採択結果
※法人番号の記載がない事業者を個人事業主とみなしています。
新事業進出補助金を活用すると、個人事業主はどのくらいの金額を受け取ることができるのでしょうか。
まず、先ほど記載した通り新事業進出補助金では以下のような補助金額、補助率が現在予定されています。
引用：中小企業新事業進出補助金
個人事業主の場合、基本的に従業員数は20人以下になるので、補助上限金額は2,500万円（大幅な賃上げ等を行う場合は3,000万円）となります。必ずしも上限金額を受け取れるわけではありませんが、採択された場合は補助下限金額である750万円は少なくとも受け取ることができるでしょう。
補助率は1/2なので、補助対象経費の1/2を補助金でまかなうことができます。つまり、例えば設備投資等を行った場合、それにかかった費用のうち半分を自社の資金ではなく補助金を使うことができます。
このように、新事業進出補助金では採択されればかなり大きい金額を個人事業主でも受け取ることができます。
新事業進出補助金も、応募すれば誰でも受け取ることができる補助金ではなく、おそらく申請後に審査があり採択された事業者のみが受け取れる補助金制度になるでしょう。
新事業進出補助金に申請する際、個人事業主が注意しておくべきことについて解説します。
個人事業主が新事業進出補助金に申請時に注意するべきこと
まず注意すべきなのは、個人事業主の方が法人よりも財務状況が悪い場合があるという点です。
新事業進出補助金では、おそらく非常に大きな金額を受け取ることができますが、あくまで投資金額の一部を補助するものになると予想されます。そうすると、残りの部分については自己資金などでまかなう必要があります。
そのため、著しい損失などがみられる個人事業主は財務状況が健全ではなく、事業を遂行するのに十分な資金を負担することができないと判断され、不採択となってしまう可能性があるかもしれません。自身の財務状況については事前によく確認し、対策を練っておくのが良いでしょう。
また、個人事業主は新規事業に対する実施体制が十分ではない場合が多いです。
補助金に申請する際、基本的には補助金を活用した事業に関する事業計画書を作成し、提出します。その事業計画が実際に実現可能なのかどうかについては大事な審査項目ですが、その際に個人事業主は新規事業の実施体制が十分ではないとみなされてしまう可能性があるのです。
実際に、事業再構築補助金では事業の遂行可能性が審査項目となっています。そのため、この点を示さなければ不採択につながる要因となってしまいます。特に小さい規模で経営している個人事業主の場合は、すでに現在の事業で人手がいっぱいいっぱいということが多くあり、新規事業を行うのに十分な実施体制を確保できることを証明するのが難しい場合もあるのです。
必ず事業計画等を提出する際は、新規事業の実施体制が十分であることを数値やデータに基づいて具体的に記載できるようにしましょう。
あわせて読みたい
【2024.10】事業再構築補助金で不採択になる理由とは？要因と次にやるべきことを徹底解説！
事業再構築補助金は、申請すれば誰でも活用できる補助金というわけではなく、不採択になってしまう可能性もあります。不採択になってしまうと、補助金を受け取ることができません。
この記事では事業再構築補助金で不採択になってしまう理由と、不採択になってしまった時の対処法や再申請について説明します！
事業再構築補助金は数ある補助金の中で最難関と言われていますが、しっかりと対策を行うことで採択に近づいていきます。不採択になってしまった事業者の方も、ぜひこの記事を参考に次の対策を検討してみてくださいね。
個人事業主は補助金に申請する際に上記のような点に注意すべきですが、いくつかのポイントを抑えることで採択率を上げることができます。新事業進出補助金に申請する際も、同じくいくつかのポイントに気を付けることが大切です。
以下で解説します。
個人事業主が新事業進出補助金に採択される3つのポイント
個人事業主が補助金に採択されるためのポイントの一つ目が、不備がないように申請を行うことです。提出書類が足りていなかったり、提出した書類の様式が間違っていたりするだけでそもそも審査すらされずに不採択となってしまうからです。
「ミスで不採択なんて稀な例だろう」と考える方も多いかもしれませんが、書類不備による不採択の事例は実は意外と多いのです。現在は公表されていませんが、過去の事業再構築補助金では書類不備による不採択の件数が公表されており、書類不備により不採択となった事業者はなんと全体の事業者の約10%を占めていました。
このように書類不備による不採択というのは意外とあなどれないのです。必ずダブルチェックを行う、支援者に確認してもらうなどの対策をとり、書類不備を避けましょう。
個人事業主が補助金に採択されるために一番重要なことは、審査項目を押さえた事業計画書を作成することです。主に、採択の可否については事業計画書の内容で判断されるためです。
補助金の事業計画書は、
- 現在個人事業主としてどのような事業を行なっているのか
- 事業者の事業環境はどのようになっているのか
- 今後どのような戦略をとっていくべきか
- 新規事業ではどんなことをやるのか
といった内容をわかりやすく論理的に説明する必要があります。審査官は事業者が行う事業の専門家ではないため、専門知識がない人でも理解できるような事業計画書の作成が求められているのです。
また、複数の審査基準がある場合はそれぞれの審査項目に対応するような内容を事業計画書に盛り込む必要があります。慣れていない場合には思ったよりも多く手間がかかることもあるので、注意が必要です。
事業計画書の書き方についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。事業再構築補助金の事業計画書の書き方を説明している記事ですが、新事業進出補助金の事業計画書を書く際も参考にできるでしょう。作成に便利なフォーマットも無料で配布しています。
あわせて読みたい
【2025.1】新事業進出補助金の事業計画書はどう書く？事業計画書の無料フォーマットも配布！
2025年から新たに募集されると言われている補助金の一つに、「新事業進出補助金（仮名称）」があります。事業再構築補助金の後継補助金なので、かなり多くの事業者が申請する人気の補助金制度になると予想されています。
補助金に申請する際に大切なのが事業計画書です。しかし、どのような事業計画書を作成すれば良いか悩んでいる方はいませんか？
この記事では、韓国料理店が冷凍食品事業を始めるなら？というシチュエーションを想定した事業計画書の具体例を交えながら、ご自身で事業計画書を作成できるように書き方を解説していきます。無料フォーマットも配布しているので、ぜひダウンロードしてお使いください。
これから新事業進出補助金に申請しようと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
個人事業主が補助金に申請する際、コンサルなど補助金の申請に精通している専門家に支援を依頼するのも選択肢の一つとしておすすめです。
計画している新規事業の内容は素晴らしくても、事業計画書で適切に審査官にアピールできなかったために不採択になるという惜しい事例もあります。専門家に事業計画書の作成をサポートしてもらうことで、事業内容について的確に伝えることができます。
専門家は事業計画書の作成以外にも、必要書類の準備や作成もサポートしてくれるため、申請にかかる手間や時間を削減することも可能です。特に個人事業主は人手が足りず、補助金申請準備まで手が回らないこともあるでしょう。手続きにかかる工数の削減も、専門家に支援を依頼する大きなメリットです。
支援機関を選ぶときのポイントについて、以下の記事にまとめているのでぜひ参考にしてみてください。
あわせて読みたい
【2024.12】新事業進出補助金のコンサルタントの選び方と最新の費用相場を徹底解説！
2025年から始まる新たな補助金制度として、新事業進出補助金の名前が挙がっています。補助金額も高いと予想される補助金制度なので、採択難易度も高い人気の補助金になるでしょう。
そんな補助金をぜひ活用したいと考えた時、申請支援のコンサルタントを利用する方も多いかと思います。コンサルタントを選ぶ際のポイントやかかるお金の相場を本記事では紹介します。
これから新事業進出補助金に申請したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
個人事業主が新事業進出補助金に申請する際に必要な書類について、現時点ではまだ公表されていません。しかし、基本的にどんな補助金に申請する際も必要な書類は大体同じものが多いです。
以下では、事業再構築補助金に申請する際に個人事業主が必要な書類について解説します。新事業進出補助金に申請する際の必要書類として、ぜひ参考にしてみてください。
多くの場合、個人事業主が補助金申請する際に必要書類は、法人の必要書類と変わりません。
例として、以下は事業再構築補助金の基本的な提出書類です。ただし、新事業進出補助金では異なる書類が必要になる場合もあるので、新事業進出補助金の情報が出た際は必ず確認しながら書類を準備してください。
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- 金融機関による確認書(補助金額が3,000万円を超える場合)
- 決算書等
- 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
- 労働者名簿
- 直近の確定申告書第一表
- 所得税青色申告決算書
あわせて読みたい
【2024.11】事業再構築補助金の労働者名簿のフォーマットはある？準備する際の注意点も解説
事業再構築補助金の申請には労働者名簿という書類が必要です。実際に書類不備で不採択となっている事業者も多いため、労働者名簿を含めた書類は全て正確に作成しなくてはなりません。しかし、労働者名簿をどのように書けば良いのかわからない方も多いでしょう。
今回は、事業再構築補助金申請に必要な労働者名簿の作成方法と注意点について解説します。ぜひ参考にしてみてください。
補助金に申請するには、いくつかの手順を踏まなくてはなりません。これは、個人事業主でも法人でも変わりません。
新事業進出補助金に申請する際の具体的な手順は公表されていませんが、例として事業再構築補助金の申請作業について以下で説明します。
以下では、補助金に申請する際に個人事業主が迷ったり悩んだりしてしまいやすい疑問点をいくつか紹介します。
新事業進出補助金申請時に個人事業主が疑問に思いやすい点
補助金を申請するときに個人事業主が疑問を持ちやすいポイントの一つ目が、付加価値額の計算方法です。付加価値額は、事業計画書や電子申請の時に3〜5年間の収益計画の推移を記載する際に必要になります。補助金に申請する場合、この付加価値額を事業計画書等に記載しなくてはならない場合が多いです。
実はこの付加価値額の計算方法自体は難しくなく、次のように計算することができます。
営業利益＋人件費＋減価償却費
この計算式は、個人事業主も法人も同様です。個人事業主の営業利益と人件費の計算方法については、以下で説明します。
個人事業主の方は、収益計画の「営業利益」「経常利益」の欄にはどのような数字を記載すれば良いかわからずに困ってしまうかもしれません。法人の場合は決算書に営業利益・経常利益が記載されていますが、個人事業主の確定申告書には経常利益という欄は存在しないため、戸惑ってしまう方も多いでしょう。
個人事業主の営業利益と経常利益は、青色申告決算書の数値をもとに次のように計算することができます。
営業利益＝差引金額＋利子割引料(㉝＋㉒)
経常利益＝差引金額(㉝)
ぜひ、上記の式を活用して営業利益、経常利益を算出してみてください。
人件費は、個人事業主と法人で算出の方法が異なる点に注意が必要です。個人事業主の人件費は次のように算出することができます。
人件費＝福利厚生費＋給料賃金(⑲＋⑳)
多くの補助金申請時に必要となる人件費の記載は、法人の場合だと役員報酬などの経営者の報酬も人件費に計上されますが、個人事業主の場合は専従者給与や事業主の所得については人件費に計上されない点に注意が必要です。
法人と個人事業主の人件費の計算方法の違いについて、以下の記事で解説しているためぜひ参考にしてみてください。
あわせて読みたい
【2024.10】事業再構築補助金の人件費は何が含まれる？計算方法は？
事業再構築補助金の収益計画では、人件費という欄があります。そこで、「この人件費には何を含めればいいのだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？法定福利費など、含めて良いのか戸惑ってしまうものがたくさんありますよね。
人件費には意外と多くの項目が含まれます。この記事では事業再構築補助金で入力する人件費について、含まれるものやその計算方法について詳しく解説していきます。
個人事業主が法人成りしても補助金に申請できるのか、という疑問を持つ方もいるでしょう。結論から言うと、基本的には法人成りをしたとしても補助金に申請することは可能です。
ただ、法人成りの履歴を示したり、補助金申請に必要な要件を満たすために追加の書類を出したりする必要が出てきます。
また、採択後の法人成りが可能なのか気になる方もいるかもしれません。採択後の法人成りは原則不可です。法人成りは、申請期日より前に行った場合は補助金事務局から認めてもらえます。法人成りの手続きを採択後に行うことがないよう、早めに準備してくださいね。
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
おすすめの事業再構築補助金関連の記事も合わせてチェック
・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
先述したように、補助金で採択率を上げるためには専門家から申請支援を受けることも有用です。申請支援サービスはコンサルティング会社や商工会議所、金融機関等様々なところから受けることができます。
株式会社補助金プラスでも、補助金の申請支援サービスを行っています。個人事業主の方の疑問を解消しながら、審査員に伝わりやすい事業計画書の作成をお手伝いします。必要な書類に関する疑問等もお答えします。これまでの申請支援のノウハウを活かし、採択に向けた申請支援サービスを提供します。
これまでに申請支援をしてきた事業者様の採択率は90％と他社ではあり得ない高水準です。また、ご相談にはオンラインで対応するため全国各地の事業者様の支援が可能です。
ただいま初回は無料相談を受け付けています。新事業進出補助金への申請を考えている方はぜひ株式会社補助金プラスへご相談ください！
この記事では新事業進出補助金の概要について説明するとともに、個人事業主が採択されるためのポイントや必要書類、法人成りしても申請ができるかなどの注意点について説明してきました。
新事業進出補助金は、非常に大きな金額を受け取ることができる補助金になると予想されます。有効に活用することで個人事業主の方も経営状況を大幅に変える可能性を持っていると言えるでしょう。
新規事業を行うことを検討している個人事業主の方は、新事業進出補助金の活用をぜひ考えてみてください。また、株式会社補助金プラスでも申請サポートをしております。ぜひお気軽にご相談ください。
申請支援のご依頼はこちらから
