現在、事業再構築補助金の後継補助金として新たに「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）
」という補助金制度が始まると言われています。新たな補助金制度が始まるにあたり、申請作業に不安を覚える方も多いでしょう。
そんな時に便利なのが、申請代行サポートを依頼することです。事業計画書の作成や書類収集、新規事業の立案等を支援してもらうことができます。
この記事では、新事業進出補助金の申請代行を依頼するメリットやデメリット、申請代行を選ぶ際のポイントについて解説します。申請代行の利用を検討している方はぜひ最後まで読んでみてくださいね。
この記事の目次
まず、新事業進出補助金の概要について解説します。
新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継補助金になると言われている補助金です。企業の拡大や成長を目指して既存事業のノウハウを活かした新たな事業に挑戦する中小企業の設備投資等を支援する補助金です。
既存基金の1,500億円を活用し、かなり高額の補助金額が予定されています。現在はまだ募集時期は未定ですが、今後新たな情報がどんどん発表されていくでしょう。
ただし、新事業進出補助金についても事業再構築補助金と同じく申請後に審査が入り、採択された事業者のみが補助金を受け取れる制度になります。しかも、かなり高額の補助額が支給されるとなれば、多くの事業者が申請することになるでしょう。そのため、採択率は低く、新事業進出補助金に採択されるのは簡単なことではないと予想されます。
申請時に採択可能性を上げたいのであれば、申請代行の利用がおすすめです。申請代行については以下で詳しく解説します。
補助金プラス
【2024.12】新事業進出補助金の募集が始まる！新たな補助金内容について徹底解説 | 補助金プラス
新たに新事業進出補助金という補助金が今後募集されると考えられています。事業再構築補助金の後継補助金と言われる新事業進出補助金について、予想を交えながら解説します…
新事業進出補助金はどんな経費に計上できるのか、気になる方は多いでしょう。
新事業進出補助金の補助対象経費は現在以下のように公表されています。
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド
サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
ほとんど事業再構築補助金と同じ対象経費になっていますが、廃業費や研究費は入っていないので注意しましょう。しかし、構築物費等は事業再構築補助金にはありませんでしたが、新事業進出補助金では対象経費として入っています。
場合によっては今後申請枠や類型等の情報が新たに発表され、枠によっては申請できない経費があるかもしれません。必ず最新情報を確認してから申請しましょう。
新事業進出補助金で受け取れる金額について、補助率と補助上限金額は以下のように発表されています。
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
参照：中小企業新事業進出補助金※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
上記の金額は、従業員数のくくりごとにそれぞれ補助上限金額が事業再構築補助金の成長分野進出枠の通常類型よりも1,000万円高く設定されています（事業再構築補助金 第12回公募と比較）。新事業進出補助金はかなり高額の補助金額を受け取れる可能性がある補助金制度であると言えるでしょう。
また、補助下限金額も設定されています。そのため、採択された暁には少なくとも750万円を受け取ることができるということです。
補助金額が高く設定されている新事業進出補助金は、中小企業にとって魅力的な補助金であると言えます。
新事業進出補助金はまだ募集が始まっておらず、結果も出ていないので採択率については不明です。参考として、以下に事業再構築補助金のこれまでの採択率をまとめました。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
| 第12回公募 |
7,664件 |
2,031件 |
26.5％ |
事業再構築補助金はおおよそ50％前後の採択率でしたが、最近採択結果が出た第11・12回公募では26.5％という低い採択率でした。
新事業進出補助金も、事業再構築補助金の後継としてかなり人気が高い制度になり、多くの事業者が申請することが考えられます。すると、事業再構築補助金と同じく採択率も低くなるかもしれません。
採択率が必ずしも採択難易度の指標になるわけではありませんが、採択を目指すためには事業計画書などの書類をしっかり準備し、採択されるポイントを押さえて申請を行いましょう。
また、申請代行サービスを活用することで、採択可能性を上げることも可能です。自社だけで申請を行い、書類の不備等が理由で不採択になってしまうケースもあります。申請代行を依頼すれば、事業計画書の作成や書類の準備をサポートしてくれるので、ミスなくポイントを押さえて申請することができます。採択される可能性は高くなるでしょう。
「そもそも、補助金の申請代行を利用するのは違法なのでは？」という疑問を持つ方も多いでしょう。
前提として、厚生労働省が管轄している助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であるため、社労士以外の事業者が支援を行うのは違法です。
一方で、事業再構築補助金をはじめとする経済産業省管轄の補助金の申請支援は違法ではありません。
ただし、情報を電子申請画面に入力するような申請自体を代行する業務を行うことは、どのような事業者であっても違法です。
そのため、書類の作成や申請作業の支援をしてもらうことは正確に言えば「申請代行」ではなく「申請支援」ですが、一般的には支援を受けることも申請代行と呼ばれることが多いです。新事業進出補助金もおそらく事業再構築補助金と同じ扱いになるため、申請代行（申請支援）を受けることは違法ではないでしょう。
繰り返しになりますが、申請作業自体の代行はいかなる事業者も違法なので、注意しましょう。
補助金の申請代行とは、この章で示すような提出書類の作成や採択後の手続きの支援のことを言います。
以下では、新事業進出補助金の申請代行では一般的に何をしてもらえるのかを解説します。
事業再構築補助金の申請支援のご依頼はこちらから
補助金の申請代行のサービスの一つ目が、事業計画書の作成支援です。
基本的に多くの補助金では、補助金を活用してどんな事業を行うつもりなのかを記した事業計画書を作成し、提出して申請する必要があります。それに基づいて受給の可否が決まるので、事業計画書は採択結果に影響する大切なものです。
申請代行を依頼することで、補助金申請に精通した専門家に事業計画書の作成を手助けしてもらうことができます。
事業計画書では既存事業や新規事業、両者の関係などを論理的に審査官に伝える必要があるとともに、審査項目を網羅する必要があります。自社だけで作成するのは、初めてだと戸惑う点があるかもしれません。
そこで申請代行を活用することで、不備のないようにするのはもちろん、審査員に伝わりやすく、簡潔で明確な事業計画書作成ができるでしょう。採択されやすいポイントを押さえた事業計画書を提出することができます。
補助金の申請代行のサービスの2つ目が、申請時に提出する書類の作成支援です。
補助金の申請には、事業計画書以外にも多くの提出書類が必要です。これらの提出書類もフォーマットやファイル名が指定されており、指定の様式を守らなければ不採択となってしまうことがあるのです。
また、提出書類は企業の規模や応募枠によって追加で必要となるものもあるので、提出書類は事業者によって異なります。そもそも自社はどんな書類が必要になるのかを把握することも難しいかもしれません。申請代行を依頼することによって、自社が提出すべき書類を確認し、多くの提出書類を作成する手間を省くことが可能です。
実は、事業再構築補助金では書類不備によって不採択となる事業者が全体の約10%にものぼるなど、補助金の審査において書類に不備がないかが採択と不採択を分ける大きな鍵になっています。申請代行を依頼する場合も、依頼しない場合でも必ず最終確認をするようにしましょう。
補助金の申請代行のサービスの3つ目が採択後の手続きの支援です。
基本的に多くの補助金は、申請して採択されればすぐに補助金を受け取れるわけではありません。採択後は、交付申請を行ってから補助事業を開始し、補助事業終了後には実績報告と呼ばれる書類等を提出する申請を終えて、その後はじめて補助金が受け取れる場合が多いです。
そのため、この交付申請や実績報告まで正しく行わなければ事業再構築補助金の採択が取り消しとなることもあるのです。これらの申請作業は煩雑ですが、申請代行がサポートを行ってくれることで手間を省きながら確実に手続きを行うことが可能です。
新事業進出補助金の申請代行をいざ依頼しようと思っても、誰が引き受けてくれるかを知らないと依頼のしようがないですよね。
以下では新事業進出補助金の申請代行を依頼できる機関等を解説します。
新事業進出補助金の申請代行の依頼先として、補助金の活用方法の提案や申請作業の支援といったサービスを専門としているコンサルティング会社があります。
このようなコンサルティング会社は、単に補助金の申請代行をするのではなく有効な補助金の活用方法の提案までしてくれるため、事業自体のブラッシュアップも可能です。また、経営的な観点から事業計画書を作成してくれるため、採択率の高い事業計画書が仕上がるでしょう。
コンサルの選び方やポイントはこちら
株式会社補助金プラスも補助金の活用を支援するコンサルティング会社で、これまで多くの補助金の申請支援をしてきました。丁寧なヒアリングで事業者様の強みを言語化し、事業計画書に落とし込む姿勢に、クライアントの皆様から高い評価をいただいております。
これまでの採択率は90％と他社にはない高い水準を保っています。新事業進出補助金の申請代行利用をお考えの方は、ぜひ一度株式会社補助金プラスにご相談ください！
事業再構築補助金の申請支援のご依頼はこちらから
中小企業診断士も補助金の申請代行を行っています。中小企業診断士は国家資格で、中小企業の経営に関して深い知見を有しています。多くの中小企業を実際に分析してきていることから、事業のスケジュールや実施体制といった具体的な実行フェーズでの施策までアドバイスをくれるでしょう。
ただし、必ずしも全ての中小企業診断士が補助金申請に精通しているとは限りません。補助金で採択率を高めるには、ノウハウをもって事業計画書を作成することが必要なので、申請代行を依頼する前に過去の実績などを確認すると良いでしょう。
多くの企業の顧問を行なっている税理士も、補助金の申請代行をしてくれることがあります。税理士は会計に関する専門的な知見を有しているため、収益計画の作成などを丁寧に行ってくれるでしょう。
また顧問税理士であれば企業のことをよく知っているので、事業者の強みを引き出したり、事業環境を適切に捉えて事業計画に落とし込むことが可能かもしれません。
ただし、税理士についてもあくまで税理士であり経営の専門家ではないことと、必ずしも補助金に精通しているわけではないことを申請代行を依頼する前に確認しておきましょう。
税理士の報酬についての詳しい内容はこちら
補助金の申請代行を行っている事業者として、銀行などの金融機関も挙げることができます。
金融機関は普段から資金調達の事業計画書をチェックすることもあるため、補助金審査員のような一段上の視座から有益なアドバイスをもらえるでしょう。
金融機関への依頼で迷っている方はこちら
新事業進出補助金の申請代行を依頼するにあたり、気になるのは申請代行にかかる料金でしょう。
以下では事業再構築補助金の申請代行サービスの料金形態や相場額について解説します。
基本的に、多くの補助金申請代行の報酬は、着手金と成功報酬という報酬体系になっていることがほとんどです。着手金とは申請代行の依頼のタイミングで発生する報酬です。着手金は申請代行によって補助金が受け取れたか、受け取れなかったかに関わらず支払う必要があります。
成功報酬とは、申請された補助金が採択されたタイミングで発生する報酬です。不採択となってしまった場合は、申請代行をしてくれた機関に対して報酬を支払う必要はありません。
成功報酬体系とすることで、申請代行を行う事業者がクライアントの採択を目指すインセンティブが高まり、事業計画書の質も上がる仕組みになっています。
補助金の着手金の相場は、5万円〜20万円です。多くの申請代行サービスで着手金は低めに設定しており、補助金を活用したい人にとっては、申請代行を利用しやすい環境にあると言えるでしょう。
補助金申請代行の成功報酬の相場は、補助金の申請金額の8%〜15%です。成功報酬は、補助金の申請金額が大きくなるほど増えるということです。成功報酬では下限を設定している申請代行も多いため、申請金額が少なすぎる場合には、費用対効果が見合わないといった事例もあるので気をつけましょう。
また、申請代行への報酬の支払いのタイミングについても注意が必要です。多くの申請代行は、成功報酬のタイミングを補助金の採択発表時としています。しかし、採択発表時だと事業者はまだ補助金を受け取っていません。その状況でまとまった金額の報酬を支払うことが難しい場合もあるかもしれないため、資金繰りについても検討してから申請代行機関を選びましょう。
新事業進出補助金の申請代行サービスを利用するメリットは具体的にどんなものがあるでしょうか。以下で解説します。
新事業進出補助金の申請代行を依頼するメリットの一つ目が、採択されやすい事業計画書の作成をサポートしてもらえることです。
補助金は申請すれば誰でも受け取れるものではありません。採択されるかは、主に事業計画書に基づいて判断されるため、いかに質の高い事業計画書を作成するかが採択の可否の決め手となります。事業計画書では、自社の事業や新規事業、新規事業に至る経緯などを論理的に説明しなくてはなりません。
申請代行サービスを活用し、専門家に事業計画書の作成をサポートしてもらうことで、審査項目を網羅した事業計画書を申請することができ、採択の可能性もグッと高まるでしょう。
基本的に補助金は、申請時に多くの書類を提出する必要があり、正しい方法で必要書類を全て提出することができなければ不採択となってしまいます。「書類不備による不採択などレアケースではないか」と思われるかもしれませんが、申請した事業者の数人の10％が書類不備によって不採択になったケースもあるのです。
補助金申請の専門家に申請代行を依頼することによって、必要書類を正しい形式で作成するのを支援してくれるため、書類不備による不採択のリスクを軽減することができるでしょう。
補助金の申請にかかる時間を節約することができるのも、申請代行に依頼する大きなメリットの一つです。申請を自身だけで行う場合は、どのような書類が必要か調べたり、どの形式で作成するのか調べたりするなど準備に膨大な時間がかかってしまいます。
申請代行を依頼することで、調べる時間や書類作成の時間が大幅に短縮され、本来ならかかる時間のほとんどを節約することが可能でしょう。新事業進出補助金を活用して行いたい新規事業の構想に集中することもできます。
メリットがあればデメリットもあります。以下では、新事業進出補助金で申請代行を依頼するデメリットについて解説します。
新事業進出補助金の申請代行を依頼するデメリットの一つ目が、申請代行を依頼する業者や機関を選ぶのが大変であるということです。
補助金の申請代行を行っている業者は非常に多く、検索しても膨大な量の業者が出てきます。しかし、中には悪質な業者もいるため、本当に信頼できる事業者を探すのは苦労するかもしれません。
採択率を上げるには、補助金申請に精通した業者や機関に申請代行を依頼することが一番重要です。過去の採択実績や発信している情報などを参考に妥協することなく選びましょう。
当然ですが、補助金の申請代行を依頼すると費用がかかってしまいます。特に申請金額が低い場合、報酬の下限を設定している事業者であれば非常に割高な報酬を支払うことにもなりかねません。
しかし、自身で書類を作成して申請するのに費やす膨大な手間と時間を節約することができるのを考えれば、申請代行を依頼した方が割安になるのかもしれません。
おすすめの事業再構築補助金関連の記事も合わせてチェック
・直近公募回のスケジュール
・コンサルの選び方
・採択率の分析
・交付申請の方法
・事前着手の方法
・個人事業主の申請方法
・事業計画書の作成方法
申請代行を依頼する機関や業者は、どのように選ぶのが良いのでしょうか。以下では必ず確認すべきポイントについて解説します。
補助金の申請代行を依頼先を探すポイントの一つ目が、十分な採択実績があるかどうかです。たとえ中小企業診断士などの資格を持っていたとしても、補助金申請に精通しているとは限りません。
補助金の採択には、補助金申請のノウハウを持っていることが一番大切なので、過去の採択実績を確認するようにしましょう。
申請代行を探す二つ目のポイントが、担当するコンサルタントと相性が良いかという点です。話していて自分の考えを汲み取って理解してくれるか、相手の話はわかりやすいかなど、必ずしもこの業者が優れているといったことではなく、相性も大きなポイントになるでしょう。
多くの事業者では無料相談を受け付けています。気になる申請代行の事業者があるなら、一度無料相談で担当者と話して相性を確認してみると良いでしょう。なお、株式会社補助金プラスでも無料相談を受け付けています。この記事を読んでくださっている事業者の皆さんもぜひお気軽にご相談くださいね。
費用にも関わってくる面ですが、申請代行を探す際には申請代行のサポート範囲内を必ず確認するようにしましょう。補助金の申請代行のサービス内容は
・事業計画書の作成支援
・提出書類の作成支援
・採択後の手続きの支援
などがありますが、どこまでやってくれるかは申請代行によってまちまちです。
全体的な傾向として、事業計画書の作成支援と提出書類の作成支援はプランの範囲内で行い、採択後の手続きの支援は別料金としている事業者が多いです。そのため、もし採択後の手続きの支援までを依頼したいのであれば、そこまでふくめたトータルの料金で申請代行を選ぶと良いでしょう。
安いと思って契約した申請代行業者が採択後のサポートは別料金で設定しており、結果として割高となってしまったということもあるので注意が必要です。
株式会社補助金プラスは補助金の申請代行、申請支援を行うコンサルティングファームです。弊社の申請支援のサービス内容について説明します。
株式会社補助金プラスの新事業進出補助金申請代行サービスについて
株式会社補助金プラスのサービス内容は以下の通りです。
・事業計画書の作成支援
・必要書類の作成支援
・電子申請サポート
・交付申請支援
・実績報告支援
事業計画書の作成支援では事業者様へのヒアリングや提案を通して、事業計画の具体化を行い、審査項目を抑えた事業計画書の作成を支援します。その他、必要書類に関するご案内や作成の支援を行います。
以下のようなお悩みを持つ方は、まずは株式会社補助金プラスにお気軽にお尋ねください。
・「そもそも何に補助金を活用できるかがわからない」
補助金はさまざまな活用方法があるものの、経験がなければどの費用を対象経費とすることができるのかを判断することは難しいかもしれません。「この機械の購入に利用できるのだろうか」などと対象経費の判断に悩んでいる方は、弊社がお答えすることができます。
・「事業計画書の作成方法がわからない」
事業計画書は、フォーマット等がなく自由形式であるためご自身で作成するのが難しいと感じる事業者の方も多くいると思います。株式会社補助金プラスでは、過去の申請支援の経験から採択されるための事業計画書の作成方法の知見を有しているため、採択率をできるだけ高めたいと考えている事業者様のお力になることができます。
・「書類の準備や交付申請、実績報告が煩雑だ、、」
補助金申請では多くの申請書類を準備する必要があります。また、採択後の交付申請や実績報告でも煩雑な手続きが必要となります。そのような手続きは時間を要する上、ミスが許されないため正確性も重要です。
株式会社補助金プラスでは多くの事業者様のご支援の経験をもとにこれらの手続きを支援することが可能です。
申請代行にお悩みの方は無料相談サービスからいつでもお気軽にご連絡ください！
最後に株式会社補助金プラスの補助金の申請代行サービスの特徴について説明します。
株式会社補助金プラスでは、事業再構築補助金の申請における事業計画書、その他の必要書類の作成支援などの申請代行から、採択後のアフターサポート（オプション）までをトータルで提供しています。
これは、採択後も大変な手続きがありそれを正しく完了するまでは補助金が受け取れないことから、当社は事業者様が補助金を確実に受け取れるまでをサポートしたいと考えているからです。
事業者様は安心して補助金の獲得までを見越して申請することができます。
事業者様の多くは自分たちの強みを理解していても言語化できていないことが多いです。
株式会社補助金プラスは、申請代行のみではなく、ヒアリングを徹底して行い事業者様の潜在的な強みを言語化できる点を強みとしています。多くの事業者様をみてきたからこそ、様々な観点から事業者様の現状を分析して強みを言語化することができます。
「自分じゃわからないことに気が付けてよかった」
など無料相談をした事業者の方からも、高い評価をいただいております。
最後に、株式会社補助金プラスでは単に補助金の申請代行を行うだけではなく、補助金の活用方法を検討する段階から相談に乗らせていただくことが可能で、補助金の有効活用的な観点からアドバイスを行います。
事業者様の進みたい方向性を理解した上でその方向性に進むための、最適な手段をこちらから積極的に提案しており、補助金の有効活用とそれによる経営状況の向上を支援しています。
この記事では、新事業進出補助金の申請代行の内容や、申請代行の依頼先の選び方について解説してきました。
新事業進出補助金に採択されたいのであれば、優れた専門家に申請代行を依頼することが一番の近道です。比較検討を重ねながら、「ここにまかせたい」と思えるような事業者を探してみてくださいね。
