事業再構築補助金が3,000万円を超える場合には金融機関へ

事業再構築補助金は3,000万円を超えると金融機関による確認が必要になることを知っていますか？事業再構築補助金が3,000万円を超えてしまった場合、金融機関にどのようにアプローチすればいいかわからない方もいるでしょう。

そこで、この記事では、事業再構築補助金が3,000万円を超える場合の金融機関に対する対応について解説します。事業再構築補助金が3,000万円を超える予定のある方はぜひ、ご参考にしてください。

事業再構築補助金はいくら受け取れる？

事業再構築補助金がいくら受け取れるのかについては、どのように決められているのでしょうか？

従業員数と応募する枠によって決まる

事業再構築補助金においていくら受け取れるのかについては、企業の従業員数と申請する事業再構築補助金の応募枠によって決まります。事業再構築補助金においていくら受け取れるのかを示したのが以下の表です。

この一覧によって自身の企業の事業再構築補助金上限金額が3,000万円を超えるかどうか確認できます。実際の事業再構築補助金の支給額が3,000万円を超えるとなった場合、金融機関による確認書が必要になります。

そのため、自身の企業が事業再構築補助金をいくら受け取れるのかを事前に計算して3,000万円を超えるようであればあらかじめ、金融機関に相談するようにしましょう。

新設のグリーン成長枠では1.5億円

グリーン成長枠の概要は以下の通りです。

項目	対象要件
概要	研究開発および技術開発、人材育成をおこないながらグリーン成長戦略の取り組みもおこなう中小企業等を支援している
事業再構築補助金額	中小企業等：100万円～1億円 中堅企業等：100万円～1.5億円
補助率	中小企業等：2分の1 中堅企業等：3分の1
補助事業実施機期間	事業再構築補助金支給決定～14ヶ月以内
事業再構築補助金対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

グリーン成長枠の事業再構築補助金最大金額は1.5億円となっています。グリーン成長枠の場合も事業再構築補助金額が3,000万円を超える際は認定支援機関および金融機関とともに事業計画書を策定しなければなりません。

グリーン成長枠については以下の記事で詳しく解説しているので、申請を検討している場合は参考にしてみてください。

事業再構築補助金で金融機関の確認が必要となる

事業再構築補助金を申請するときは金融機関の確認が必要となることがあります。必要書類や確認事項も条件によって変わってくるので、あらかじめチェックしておくようにしましょう。

補助金額が3,000万円を超える場合には金融機関に相談を

事業再構築補助金額が3,000万円を超える場合にはまず、金融機関に相談をしましょう。事業再構築補助金が3,000万円を超えると金融機関による確認書が必要となるほか、借り入れをする場合も多いと考えられます。

事業再構築補助金の申請が初めての場合だとわからないことも多いので、金融機関に相談してしまうのが確実です。

申請時に金融機関による確認書の提出が必要

事業再構築補助金額が3,000万円を超える事業の場合、事業計画書は金融機関と共同で作成する必要があります。また、その事業計画書に対して金融機関の確認書を添付しなければなりません。

事業再構築補助金の申請時に金融機関の確認書がないと審査の段階で書類不備となってしまうので必ず用意するようにしましょう。

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3,000万円を超える時の金融機関の探し方

それでは事業再構築補助金額が3,000万円を超えるとき、金融機関はどのように探せばいいのでしょうか？

取引先の金融機関に相談を

すでに取引をおこなっている取引先金融機関があればそちらに相談してしまうのも１つの手段です。自分自身で手当たり次第に金融機関に営業をかけるよりも、もともとの金融機関のネットワークを利用して効率よくサポートしてくれる金融機関を探したほうがいいでしょう。

3,000万円を超えるのに金融機関が見つからない時は？

事業再構築補助金が3,000万円を超えて金融機関のサポートを受ける場合にはすでに取引があったり、企業が銀行の営業エリア内にあるかどうかなどさまざまな条件をつけている金融機関がほとんどです。

万が一、事業再構築補助金が3,000万円を超えるのにもかかわらず金融機関がみつからないときはどうすればいいのでしょうか？

投資金額を3,000万円以下に抑える

どうしても金融機関がみつからない場合は事業再構築補助金額が3,000万円以下になるように事業計画を変更しましょう。

事業再構築補助金が3,000万円を超える状態のままでも申請自体は可能ですが、最終的に金融機関の確認書がないということで不備となります。

そのため、事業再構築補助金額自体を3,000万円以下におさえることを検討してみてもいいかもしれません。

認定支援機関に相談する

金融機関に事業再構築補助金の申請サポートを依頼する際、金融機関と取引関係になることで解決する場合があります。

しかし、なかには銀行と取引をおこなっているのにもかかわらず事業再構築補助金について対応してもらえないケースも存在します。その場合、認定支援機関に問い合わせをおこなって代わりに金融機関に問い合わせしてもらうほうがいいでしょう。

まとめ

事業再構築補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関のサポートを受けて確認書も作成してもらわなければならないことがわかりました。事業計画書も共同で作成しなければならないため、事業再構築補助金額が3,000万円を超えるときは申請の際にさまざまな条件が追加されます。

事業再構築補助金額が3,000万円を超えるときは必ずサポートしてくれる金融機関をみつけなければなりません。もともと金融機関との取引がないと事業再構築補助金に関するサポートをおこなってもらえないことも多くあります。どうしてもサポートしてくれる金融機関がみつからない場合は事業再構築補助金額を3,000万円以下におさえて事業計画も変更しなければなりません。

事業再構築補助金の申請をおこなう際は3,000万円という金額が分岐点になります。金融機関のサポート有無も変わってきますので、慎重に事業計画を立てる必要があります。事業再構築補助金額が3,000万円を超えてもサポートしてくれる金融機関がみつかるように申請について念入りにチェックして審査通過できるようにしてみてください。