事業再構築補助金は3,000万円を超えると金融機関による確認が必要になることを知っていますか？事業再構築補助金が3,000万円を超えてしまった場合、金融機関にどのように確認を依頼したら良いか悩む方もいるでしょう。
そこで、この記事では事業再構築補助金が3,000万円を超える場合の金融機関に対する対応について解説します。事業再構築補助金が3,000万円を超える可能性がある方は、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
まずは、事業差構築補助金そのものについて解説します。
事業再構築補助金とは、コロナ禍で経営が厳しくなってしまった事業者が新たな事業にチャレンジする際にかかる経費を補助してくれる制度です。対象になるのは資本金が10億円以下の中小企業や中堅企業で、個人事業主も補助金を活用することができます。
基本的にいくつかの申請枠や類型に分けられており、それぞれ要件等が異なるので、自社が当てはまる枠に申請する必要があります。申請後は事務局の審査が入り、無事に採択された事業者のみが補助金を受け取ることができます。
金融機関に確認が必要なのは3000万円からですが、そもそも事業再構築補助金がいくら受け取れるのでしょうか？以下で解説します。
事業再構築補助金でいくら受け取れるのかについては、企業の従業員数や申請する応募枠等によって決まります。直近の第12回公募で設定された補助率、補助上限金額を示したのが以下の表です。
成長分野進出枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3）
中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件成長分野進出枠（GX進出類型）
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） |
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（通常類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4）
中堅企業：1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 |
| 21人～50人 | 2,000万円 |
| 51人以上 | 3,000万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3）
中堅企業：2/3（一部 1/2）
※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,500万円 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件サプライチェーン強靱化枠
| 従業員数 | 補助上限金額
| 補助率 |
| – | 5億円
（建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2
中堅企業：1/3 |
参照：事業再構築補助金 必須申請要件事業再構築補助金はかなり大きな金額を補助してくれる制度であることがわかるでしょう。上記の表を確認し、もしかしたら自社は補助金額が3,000万円を超えるかもしれないと思った場合は金融機関に確認をとる作業を想定しておくと良いでしょう。
サプライチェーン強靭化枠はかなり高額な補助上限金額が設定されており、その額はなんど5億円です。それ以外の枠でも3,000万円の支給額を超える可能性はありますが、基本的にサプライチェーン強靭化枠に申請する前は事前に金融機関に相談しておくのが良いでしょう。
事業再構築補助金額が3,000万円を超える場合にはまず、金融機関に相談をしましょう。事業再構築補助金が3,000万円を超えると金融機関による確認書が必要となるほか、借り入れが必要になる場合も多いかと思います。
特に事業再構築補助金の申請が初めての場合は、おそらくわからないことも多いので、まずは金融機関に相談しておくのが確実です。
事業再構築補助金額が3,000万円を超える場合、事業計画書は金融機関と共同で作成する必要があります。また、その事業計画書を金融機関が確認したという確認書も添付しなければなりません。
事業再構築補助金の申請時に金融機関の確認書がないと審査の段階で書類不備となってしまうので、必ず用意するようにしましょう。
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・採択率の分析
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それでは事業再構築補助金額が3,000万円を超えるとき、金融機関はどのように探せばいいのでしょうか？以下で詳しく解説します。
すでに取引をおこなっている取引先金融機関があれば、まずはその金融機関に相談してみましょう。自分自身で手当たり次第に金融機関に営業をかけるよりも、もともとの金融機関のネットワークを利用して効率よくサポートしてくれる金融機関を探したほうが無難です。
万が一、事業再構築補助金が3,000万円を超えるのにもかかわらず金融機関がみつからないときはどうすればいいのでしょうか？
補助金額が3,000万円を超えるのに金融機関が見つからない時は？
金融機関に事業再構築補助金の申請サポートを依頼する際、金融機関と取引関係になることで解決する場合があります。
しかし、なかには銀行と取引をおこなっているのにもかかわらず事業再構築補助金について対応してもらえないケースも存在します。その場合、認定支援機関に問い合わせをおこなって代わりに金融機関に問い合わせしてもらうほうがいいでしょう。
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事業再構築補助金への申請を検討している方や、事業再構築補助金申請の際に弁護士に相談することを検討している方は是非参考にしてみてくださいね。
どうしても金融機関がみつからない場合は事業再構築補助金額が3,000万円以下になるように事業計画を変更しましょう。
申請額が3,000万円を超えた状態のままでも申請自体は可能ですが、最終的に金融機関の確認書がないと書類不備として扱われてしまいます。
そのため、事業再構築補助金額自体を3,000万円以下に抑えることを検討してみてもいいかもしれません。
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INU株式会社は、事業再構築補助金申請時の支援を行っています。
事業再構築補助金に申請するとき、事業計画書の作成や書類の準備、そもそも何から始めてよいかわからない方も多いでしょう。今回説明した補助金額3,000万円以上で申請する際に必要な手続きに関しても、まずはどこに連絡を取るべきか迷うこともあるかもしれません。そんなとき、INU株式会社はこれまでの経験に基づき、適切なアドバイスをさせていただきます。
事業者様の現状をヒアリングし、新規事業に関するアドバイスや事業計画書作成のサポートをします。これまでに多くの事業者様を採択に導いてきた実績があり、その採択率は90％を超えます。
オンラインで対応するので、場所を選ばずどこの事業者様でもお手伝いが可能です。事業再構築補助金関連でお困りのことがある方は、まずはぜひINU株式会社にご相談ください。
事業再構築補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関のサポートを受けて確認書も作成してもらう必要があります。事業計画書も金融機関と共同で作成しなければならないため、事業再構築補助金額が3,000万円を超えるときはきちんと確認してから申請を行いましょう。
どうしてもサポートしてくれる金融機関がみつからない場合は事業再構築補助金額を3,000万円以下におさえて事業計画も変更する必要があります。
ぜひ、事業再構築補助金を有効に使って、新規事業にチャレンジしてみてください。
