事業再構築補助金について誰かに相談を依頼したい時、弁護士に相談したいと考える方も多いでしょう。
本記事では、事業再構築補助金申請時に弁護士に相談できるのか、そして実際に弁護士に相談する際の注意点を紹介します。
事業再構築補助金への申請を検討している方や、事業再構築補助金申請の際に弁護士に相談することを検討している方は是非参考にしてみてくださいね。
この記事の目次
事業再構築補助金とは、コロナ禍で経営悪化が長引いてしまった事業者を対象に、今後のウィズコロナ・ポストコロナに対応できる新規事業のための資金を補助してくれる制度です。日本経済の構造転換を促す目的もあります。
事業再構築補助金はかなり大きな金額を補助してもらえる制度なので、人気があります。しかし全ての事業者が申請すれば活用できるわけではなく、申請後に事務局から採択された事業者でなければ補助金を受け取ることができません。
また、対象になるのは中小企業、中堅企業で、個人事業主も含まれます。大企業またはみなし大企業は対象にならないので注意しましょう。そのほか、必須要件等もあり必ず要件を満たしてから申請しなくてはなりません。
事業再構築補助金には、申請した全ての事業者が採択されるわけではありません。以下は直近で結果が出ている第11回公募までの採択率をまとめたものです。
| 公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
| 第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
| 第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
| 第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
| 第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
| 第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
| 第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
| 第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
| 第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
| 第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
| 第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
| 第11回公募 |
9,207件 |
2,437件 |
26.5％ |
採択率はおおよそ50％前後で推移してきましたが、直近の第11回公募のみ26.5％と大幅に採択率が低くなっています。
事業再構築補助金の採択を目指すのは簡単なことではなく、しっかり事業計画書を作り込んだり、不備のない書類収集をしたりしなくてはなりません。採択可能性を上げるために申請時に支援機関にサポートを頼む事業者も数多くいます。ここからは、申請支援を弁護士に依頼することもできるのかについても解説します。
事業再構築補助金の申請支援を弁護士に依頼することは可能なのでしょうか。以下で説明します。
まず前提として知っておいていただきたいのは、弁護士はあくまで法律の専門家であって、経営の専門家ではないということです。確かに経営と法律は密接に関連した分野ではありますが、基本的には弁護士にとって経営の分野は畑違いです。
ですので、経営的な知見で作成する必要のある事業再構築補助金の事業計画書の作成支援について弁護士に一任することは、基本的にはできないと考えておいた方が良いでしょう。
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実は、家賃は事業再構築補助金の対象経費ではありません。
今回は事業再構築補助金の概要や家賃が補助対象経費にならない理由、家賃以外の補助対象とならない不動産関係の経費、家賃とは異なり補助対象となる「建物費」の概要等について紹介します。
弁護士に事業再構築補助金の申請支援を完全に依頼することは基本的にできないと先述しましたが、じぎょうさいこうちく補助金の支援実績がある弁護士ならば話は別です。
同じ弁護士であっても、事業再構築補助金の支援経験のある弁護士であれば、事業再構築補助金や経営についても詳しいでしょう。そのため、申請時に相談することは十分に可能といえます。
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弁護士が認定支援機関だった場合は事業再構築補助金の申請支援を依頼することはできるのでしょうか。まず、認定支援機関とは何かの説明からしていきます。
そもそも、認定支援機関とはなんでしょうか。
認定支援機関とは、認定経営革新等支援機関の略称で、中小企業を支援するための専門知識や実務経験が、ある一定以上の水準にあるとして、国の認定を受けた支援期間のことを言います。例えば、税理士、中小企業診断士、商工会議所、公認会計士などが認定支援機関に当てはまります。
弁護士がこれらの認定支援機関を兼務していた場合、経営や経済学、それにまつわる法律について詳しい可能性は高いでしょう。事業再構築補助金の事業計画書を作成する際に認定支援機関と策定する必要があることも踏まえると、事業再構築補助金の造詣が深い弁護士もいるかもしれません。その場合、相談することは可能でしょう。
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「認定支援機関って何？」という方でも、事業再構築補助金における認定支援機関の役割や事業再構築補助金を申請する際重要となる「確認書」について分かりやすく説明します。ぜひ参考にしてください。
先ほど述べたように、弁護士が認定支援機関であった場合、相談を検討することはできるでしょう。しかし、弁護士が認定支援機関だったからといって、事業再構築補助金に詳しいとは限りません。また、事業再構築補助金の申請支援はやはり経験があるかどうか採択のためには重要です。
事業再構築補助金の申請支援を弁護士に依頼する際は、やはり事業再構築補助金の支援経験がある弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士以外に事業再構築補助金について相談する場合はどこに相談すれば良いか紹介していきます。
事業再構築補助金の相談先は弁護士以外にどこがある？
コンサルティング会社とは、問題や課題を抱えた企業や機関の依頼に対し、問題または課題の解決のための支援を行う会社のことです。
もちろん、依頼を受けた企業や機関によって、課題や依頼内容は異なるので、依頼したコンサルティング会社が必ずしも事業再構築補助金に詳しいとは限りません。
しかし、事業再構築補助金の支援経験が豊富なコンサルティング会社は少なくありません。弁護士の代わりにコンサルティング会社に事業再構築補助金について相談する際は、依頼予定のコンサルティング会社が事業再構築補助金の申請支援の実績があるかどうかを確認するようにしましょう。
弁護士の代わりに事業再構築補助金について相談する相手として、商工会議所があります。
商工会議所とは、中小企業や地域経済の強化、活性化を主な目的とした非営利の経済団体です。その活動内容から、事業再構築補助金の申請を考えている中小企業や中堅企業を支援してくれる商工会議所は、少なくないでしょう。
弁護士の代わりに事業再構築補助金の申請依頼をする相手として、検討の価値ありです。
最後に、金融機関です。事業再構築補助金の金額が3,000万円を超える場合には事業計画書を金融機関と策定する必要があることもあり、事業再構築補助金に詳しい金融機関は少なくありません。
弁護士の代わりに相談する際は、コンサルティング会社や商工会議所同様、事業再構築補助金の支援経験があるかどうか確認するようにしましょう。
弁護士やその他の支援機関から事業再構築補助金の申請支援を受けたとしても、採択のコツをしっかり掴んでいなければ採択は難しいかもしれません。以下では事業再構築補助金に申請する際に覚えておきたい採択のコツを紹介します。
１つ目は、事業再構築補助金の審査項目を全て網羅した事業計画書を作成することです。審査項目をきちんとおさえた事業計画書でないと、事業再構築補助金の採択は遠のいてしまうでしょう。
では、事業再構築補助金の審査項目を以下に簡単に示します。事業再構築補助金の第10回公募要領によれば、基本的には以下の３つです。
これに加え、各種枠に関係する審査項目や加点項目があります。審査項目をきちんと把握した上で、項目を網羅した事業計画書を作成することを心がけましょう。
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事業再構築補助金に採択されるためには、必要書類を全て正しく提出するということも非常に大切になってきます。事業再構築補助金の必要書類は、各事業類型によって変わってきますが、全事業類型に共通の必要書類は決して多くありません。
事業計画書、加えてその事業計画書を認定経営革新等支援機関と作成したことを示す確認書、決算書、労働者名簿、最後に経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報、基本的には以上になります。
さらに、事業再構築補助金の各事業類型に応じて必要な書類は増えていきます。例えば、事業再構築補助金の大規模賃金引上枠では、賃金引上げ計画の表明書の提出が必要になってきます。
申請する事業再構築補助金の事業類型でどの書類を提出する必要があるのか、きちんと確認しておきましょう。
INU株式会社でも、事業再構築補助金の申請支援サービスを提供しています。これまでに多くの事業者様を採択に導いてきた実績があり、その採択率は90％を超えています。事業者様それぞれの状況をしっかりヒアリングし、新規事業に関するアドバイスや事業計画書作成のサポートを行います。
オンライン対応なので、遠方にお住まいの事業者様も心配いりません。また、INU株式会社は初回無料相談も受け付けています。
これから事業再構築補助金に申請するという方はぜひINU株式会社にご相談ください！
この記事では、事業再構築補助金の申請支援を弁護士に依頼できるかについて解説しました。弁護士に依頼する際の注意点、弁護士以外の依頼相談相手についても紹介しました。
事業再構築補助金の申請を弁護士や他機関に依頼しようと考えている方は、是非参考にしてみてくださいね。
