【2025.10】新事業進出補助金で廃棄物活用事業を始めよう！補助金の概要や申請のコツも紹介

新事業進出補助金を活用して、廃棄物活用事業を始めたいと考えていませんか？新事業進出補助金は2025年から新しく始まる補助金制度で、新規事業の立ち上げを支援するものです。廃棄物活用事業も対象となります。

本記事では、新事業進出補助金の概要から、廃棄物活用事業への活用事例、申請方法、メリット、申請を成功させるためのコツまで、詳しく解説します。食品廃棄物や建設廃材、プラスチックごみのリサイクルなど、様々な事業展開の可能性を探り、補助金を活用して事業を成功させましょう。

廃棄物活用ビジネスに使える新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。廃棄物活用ビジネスのような革新的な新事業に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援することで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目指しています。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、新市場への進出や高付加価値事業の展開を支援し、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。廃棄物活用ビジネスは、環境問題の解決と経済成長の両立を図る循環型社会の実現に貢献する重要な分野として注目されています。

新事業進出補助金の補助対象者

補助対象者は、中小企業基本法に定める中小企業者です。具体的には、資本金または常勤従業員数が以下の基準以下となる会社または個人が対象となります。

製造業、建設業、運輸業の場合は資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下、サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)の場合は資本金5,000万円以下または常勤従業員数100人以下、小売業の場合は資本金5,000万円以下または常勤従業員数50人以下となっています。

また、中小企業者以外にも、企業組合等、法人税法別表第2に該当する法人、農事組合法人、労働者協同組合、公益法人等とみなされる法人なども補助対象者に含まれます。ただし、従業員数が300人以下である者に限ります。

補助対象となる事業

補助対象となる事業は、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業である必要があります。具体的には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つを満たす必要があります。

廃棄物活用ビジネスにおいては、以下のような事業が考えられます。

• 食品廃棄物を活用した堆肥製造事業：飲食店やスーパーマーケットから排出される食品廃棄物を収集し、堆肥化する事業です。製造した堆肥を農家や園芸業者に販売することで、新たな収益源を確保できます。
• 建設廃材を再利用した建材製造事業：建設現場や解体現場から排出される木材、コンクリート、金属などの廃材を再加工し、新たな建材として製造・販売する事業です。
• プラスチック廃棄物をリサイクルした製品製造事業：家庭や事業所から排出されるプラスチック廃棄物を収集・選別し、再生プラスチック製品を製造・販売する事業です。
• 繊維廃棄物を活用したアップサイクル製品製造事業：衣料品メーカーや縫製工場から排出される繊維廃棄物を活用し、バッグや雑貨などの新たな製品を製造・販売する事業です。

これらの事業は、事業を行う中小企業等にとって新規性を有し、新たな市場を対象とし、事業計画期間最終年度において一定の売上高または付加価値額を占めることが見込まれる場合、補助対象となります。

補助対象外となる事業

一方で、以下のような事業は補助対象外となります。

既存事業の単なる規模拡大、ギャンブルや風俗営業、既に開始している事業、補助金交付決定前に着手した事業、公序良俗に反する事業などは対象外です。

また、既存の製品等の製造量または提供量を増大させる場合、過去に製造していた製品等を再製造等する場合、単に既存の製品等の製造方法を変更する場合なども、製品等の新規性要件に該当しないため注意が必要です。

補助金額と補助率

第2回公募における補助金額と補助率は以下の通りです。

従業員数	補助金額	補助率
従業員数20人以下	750万円〜2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	750万円〜4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	750万円〜5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	750万円〜7,000万円（9,000万円）

補助率は2分の1です。賃上げ特例の適用を受けるには、給与支給総額の年平均成長率を2.5%に加えて更に3.5%(合計で年平均成長率6.0%)以上増加させること、および事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円に加えて更に20円(合計で50円以上)高い水準にすることが必要です。

補助事業実施期間

補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)です。

さらに、特定事業者の一部として、一定の条件を満たす組合等も対象となります。

廃棄物活用事業への補助金活用事例

新事業進出補助金を活用して始めることができる廃棄物活用事業には、様々な種類があります。ここでは、実際に補助金を活用して 廃棄物活用事業を始めた代表的な事例をいくつかご紹介します。

食品廃棄物を活用した堆肥製造事業

食品廃棄物は、堆肥の原料として有効活用できます。生ゴミ処理機やコンポストなどを導入することで、事業所や家庭から排出される食品廃棄物を堆肥化し、農地や家庭菜園で使用することができます。この事業は、廃棄物処理コストの削減と新たな収益源の確保を同時に実現できるため、近年注目を集めています。

具体的には、飲食店やスーパーマーケットから出る野菜くずや残飯、家庭から出る生ゴミなどを回収し、微生物の働きを利用して堆肥化します。生成された堆肥は、農家や園芸業者、一般家庭などに販売することができます。地域との連携を深めることで、安定した原料供給と販路の確保が可能になります。

堆肥製造事業における補助金活用のポイント

• 堆肥化施設の設備投資費用
• 食品廃棄物の収集運搬車両の購入費用
• 堆肥の品質検査費用

建設廃材を再利用した建材製造事業

建設廃材は、コンクリート塊、木材、アスファルト・コンクリート塊など様々な種類があり、これらを再利用した建材製造事業も、補助金の対象となります。廃棄物処理費用を削減できるだけでなく、環境負荷の低い建材を提供することで、環境問題への貢献も期待できます。

例えば、コンクリート塊を破砕・選別して再生骨材を製造し、それを利用したコンクリート二次製品（インターロッキングブロック、U字溝など）を製造・販売する事業が考えられます。また、木材廃材をチップ化し、パーティクルボードなどの木質建材を製造する事業も補助金の対象となります。建設会社や解体業者との連携が、事業の成功には不可欠です。

建材製造事業における補助金活用のポイント

• 廃材処理・加工設備の導入費用
• 再生建材の品質検査費用
• 製品の輸送コスト

プラスチック廃棄物をリサイクルした製品製造事業

プラスチック廃棄物は、様々な製品の原料としてリサイクルできます。例えば、ペットボトルを再生PET樹脂に加工し、衣料品やシート、ボトルなどに再利用する事業が挙げられます。その他にも、プラスチック廃材を粉砕・溶融して成形し、プラスチック製品（ベンチ、遊具、日用品など）を製造・販売する事業も補助金の対象となります。

廃棄プラスチックの回収システムの構築や、再生プラスチックの品質向上が、事業の成功を左右する重要な要素となります。自治体やリサイクル業者との連携も効果的です。

プラスチックリサイクル事業における補助金活用のポイント

• プラスチック選別・洗浄設備の導入費用
• 再生プラスチック加工設備の導入費用
• 再生プラスチック製品の開発費用

活用事例	メリット	補助金活用のポイント	連携先
食品廃棄物を活用した堆肥製造事業	廃棄物処理コストの削減、新たな収益源の確保、環境問題への貢献	堆肥化施設の設備投資費用、収集運搬車両の購入費用、品質検査費用	飲食店、スーパーマーケット、農家、園芸業者、一般家庭、自治体
建設廃材を再利用した建材製造事業	廃棄物処理費用の削減、環境負荷の低減、新たな収益源の確保	廃材処理・加工設備の導入費用、再生建材の品質検査費用、製品の輸送コスト	建設会社、解体業者、建材販売会社
プラスチック廃棄物をリサイクルした製品製造事業	廃棄物削減、資源の有効活用、環境問題への貢献	プラスチック選別・洗浄設備の導入費用、再生プラスチック加工設備の導入費用、再生プラスチック製品の開発費用	自治体、リサイクル業者、プラスチック製品メーカー

上記以外にも、様々な廃棄物活用事業が新事業進出補助金の対象となります。それぞれの事業に適した設備投資や連携先を見つけることが、事業成功の鍵となります。

廃棄物活用事業で新事業進出補助金に申請する方法

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、申請書類の提出、審査を経て交付決定となります。補助金申請の手続きはすべて電子申請システムで行います。そのため、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。アカウントをお持ちでない場合は、事前に取得手続きを行いましょう。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、事業計画書をはじめ、様々な書類が必要です。主な書類は以下の通りです。これらの書類はすべて電子申請システムから提出します。

書類名	内容	注意点
事業計画書	事業の概要、計画の具体的内容、収支計画などを記載した書類です。事業の成功可能性や実現可能性を具体的に示すことが重要です。	様式に従って作成し、図表などを用いて分かりやすく説明することが重要です。
収支計画書	補助事業に係る収支計画を記載した書類です。補助金の活用方法や資金計画の妥当性を示すことが重要です。	根拠となる資料を添付し、収支のバランスを明確にすることが重要です。
登記事項証明書	法人の登記事項証明書です。申請者の法人格を確認するために必要です。	発行日から3ヶ月以内のものが必要です。
直近の確定申告書の写し	申請者の財務状況を確認するために必要です。	税務署の受付印のあるものを提出します。
その他補助事業に関連する書類	例えば、許認可証、契約書、見積書など、事業内容に応じて必要な書類を提出します。	必要に応じて追加で求められる場合があります。

申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。各ステップで必要な作業をしっかりと行い、期限内に手続きを進めることが重要です。

1. GビズIDプライムアカウントの取得
2. 事業計画の策定
3. 申請書類の準備
4. 電子申請システムからの申請
5. 審査（書類審査、ヒアリング審査）
6. 交付決定
7. 補助事業の実施
8. 実績報告

申請時の注意点

申請時には以下の点に注意しましょう。

提出書類の正確性

申請書類に誤りや不足があると、審査に影響する可能性があります。内容をよく確認し、正確な情報を記載しましょう。

事業計画の妥当性

事業計画は、実現可能性が高く、地域経済への貢献が期待できる内容である必要があります。市場調査や競合分析などをしっかりと行い、説得力のある事業計画を策定しましょう。

付加価値額の年平均成長率4.0%以上の増加、賃上げ要件(一人当たり給与支給総額または給与支給総額の増加)、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなど、補助対象事業の要件を満たすことを明確に示す必要があります。

申請期限の厳守

申請期限は厳守です。余裕を持って申請手続きを進めるようにしましょう。締め切り間際はシステムが混み合う可能性があります。

ワークライフバランス要件への対応

第2回公募から新たに追加されたワークライフバランス要件により、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必須となりました。応募申請時までに必ず対応してください。

これらの注意点を守り、しっかりと準備を進めることで、新事業進出補助金の申請をスムーズに進めることができます。

これらの注意点を守り、しっかりと準備を進めることで、新事業進出補助金の申請をスムーズに進めることができます。

新事業進出補助金で廃棄物活用事業を始めるメリット

新事業進出補助金を活用して廃棄物活用事業を始めることは、企業にとって様々なメリットをもたらします。廃棄物処理コストの削減、新たな収益源の確保、環境問題への貢献といった経済的・社会的なメリットに加え、企業イメージの向上や地域社会との連携強化といった効果も期待できます。以下、詳しく解説します。

廃棄物処理コストの削減

廃棄物活用事業を始めることで、これまで外部業者に委託していた廃棄物処理を自社で行うことが可能になります。これにより、廃棄物処理にかかる費用を大幅に削減できる可能性があります。特に、産業廃棄物の処理費用は年々増加傾向にあるため、自社で処理できる体制を構築することは、長期的なコスト削減に大きく貢献します。

処理費用の削減

廃棄物を減量化・資源化することで、埋め立て処分や焼却処分に係る費用を削減できます。新事業進出補助金を利用することで、新たな処理設備の導入や既存設備の改修費用を補助金で賄うことができ、初期投資を抑えながら廃棄物処理コストの削減を実現できます。

運搬費用の削減

自社で廃棄物を処理することで、外部業者への委託に伴う運搬費用を削減できます。特に、遠方の処理施設に委託している場合、運搬費用は大きな負担となります。自社処理への移行は、この運搬費用を削減し、コスト効率を向上させる効果があります。

新たな収益源の確保

廃棄物活用事業は、単にコスト削減だけでなく、新たな収益源の創出にも繋がります。例えば、廃棄物を再資源化して新たな製品を製造・販売したり、廃棄物からエネルギーを生成して売電したりすることで、新たな収益を上げることが可能になります。新事業進出補助金は、こうした新たな事業展開を後押しし、企業の収益基盤の強化に貢献します。

再生資源の販売

廃棄物を再生資源として加工し、販売することで新たな収益源を確保できます。例えば、プラスチック廃棄物を再生プラスチック原料として販売したり、古紙を再生紙として販売するなど、様々なビジネスモデルが考えられます。新事業進出補助金は、再生資源の製造・販売に必要な設備投資を支援し、新たな収益源の創出を促進します。

エネルギー販売

廃棄物からバイオガスや固形燃料などを生成し、エネルギーとして販売することで収益を上げることができます。特に、食品廃棄物や家畜糞尿などは、バイオガス発電の原料として有効活用できます。新事業進出補助金は、エネルギー生成設備の導入を支援し、再生可能エネルギー事業への参入を後押しします。

環境問題への貢献

廃棄物活用事業は、環境問題の解決に貢献する重要な役割を担っています。廃棄物の削減やリサイクルは、地球環境の保全に不可欠であり、持続可能な社会の実現に貢献します。新事業進出補助金を利用することで、環境負荷の低減に積極的に取り組む企業を支援し、循環型社会の形成を促進します。

CO2排出量の削減

廃棄物の焼却処分を減らすことで、二酸化炭素の排出量を削減できます。また、再生可能エネルギーの利用を促進することで、更なるCO2排出量の削減に貢献できます。新事業進出補助金は、環境負荷の低い事業活動を支援し、地球温暖化防止に貢献します。

資源の有効活用

廃棄物を資源として再利用することで、天然資源の消費を抑制し、資源の有効活用に繋がります。新事業進出補助金は、資源循環型社会の構築を促進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

企業イメージの向上と地域貢献

環境問題への取り組みは、企業イメージの向上に繋がります。環境に配慮した事業活動を行う企業は、消費者や投資家から高い評価を受け、企業価値の向上に繋がります。また、地域で発生する廃棄物を活用することで、地域社会への貢献にも繋がります。新事業進出補助金は、企業の社会的責任(CSR)を果たすための取り組みを支援し、持続可能な地域社会の発展に貢献します。

メリット	詳細
廃棄物処理コストの削減	外部委託費用の削減、減量化による処分費用の削減、資源化による売却益など
新たな収益源の確保	再生資源の販売、エネルギー販売、新たな製品・サービスの開発など
環境問題への貢献	CO2排出量の削減、資源の有効活用、廃棄物最終処分量の削減など
企業イメージの向上	環境に配慮した企業として社会的に評価され、ブランドイメージ向上に繋がる
地域貢献	地域で発生する廃棄物を活用することで、地域経済の活性化や雇用創出に貢献

廃棄物活用ビジネスで新事業進出補助金の申請を成功させるためのコツ

新事業進出補助金の申請を成功させるためには、綿密な準備と効果的な事業計画の立案が不可欠です。審査員を納得させるためには、実現可能性が高く、地域経済への貢献が見込める事業であることを明確に示す必要があります。 ここでは、申請を成功させるための具体的なコツを３つのポイントに絞って解説します。

事業計画の具体性

補助金申請において最も重要なのは、事業計画の具体性です。単なるアイデアではなく、実現可能な計画であることを示す必要があります。そのためには、以下の点を意識しましょう。

ターゲットの明確化

誰をターゲットとした事業なのかを明確にしましょう。年齢、性別、職業、居住地など、具体的な顧客像を描き、そのニーズをどのように満たすのかを説明することで、事業の成功可能性が高まります。市場規模や競合についても分析し、独自の強みを明確に示すことが重要です。

実現可能性の根拠

事業計画が絵に描いた餅ではないことを証明するために、具体的な根拠を示す必要があります。例えば、市場調査データや専門家の意見、特許取得状況などを提示することで、計画の信憑性を高めることができます。 また、事業に必要な設備や人員、資金調達方法なども具体的に説明することで、実現可能性を裏付けることができます。

収支計画の妥当性

収支計画は、事業の収益性と持続可能性を評価する上で重要な指標となります。売上高、費用、利益などを具体的に算出し、現実的な数値に基づいた計画を立てる必要があります。 また、補助金以外の資金調達方法についても明確に示し、資金繰りの見通しを明らかにしましょう。

市場調査の重要性

市場調査は、事業の成功可能性を判断するための重要な要素です。徹底的な市場調査を行うことで、顧客ニーズや競合状況を把握し、事業計画に反映させることができます。

顧客ニーズの把握

ターゲットとする顧客のニーズを深く理解することは、事業成功の鍵となります。アンケート調査やインタビュー、グループインタビューなどを通じて、顧客のニーズや購買意欲、価格への感度などを分析しましょう。得られた情報を基に、顧客にとって真に価値のある商品やサービスを提供することで、競争優位性を築くことができます。

競合分析

競合他社の事業内容や強み、弱みを分析することで、自社の優位性を明確にすることができます。競合の価格戦略や販売チャネル、顧客獲得方法などを調査し、自社の戦略に活かすことで、競争に打ち勝つことができます。 SWOT分析などを活用し、客観的な分析を行いましょう。

市場動向の把握

市場の成長性や将来性、トレンドなどを把握することも重要です。業界紙や市場調査レポート、政府統計などを活用し、市場動向を分析することで、事業の将来性を予測し、リスクを最小限に抑えることができます。

数値目標の設定

事業計画には、具体的な数値目標を設定することが重要です。数値目標を設定することで、事業の進捗状況を客観的に評価し、軌道修正を行うことができます。また、審査員に対しても、事業の成果を明確に示すことができます。

売上目標

事業開始から数年後の売上目標を設定しましょう。市場規模や競合状況、自社の販売力などを考慮し、現実的な目標を設定することが重要です。

利益目標

売上目標だけでなく、利益目標も設定しましょう。費用構造を分析し、目標達成に必要な売上高やコスト削減策などを明確にすることで、事業の収益性を高めることができます。

雇用創出目標

新事業進出補助金は、地域経済の活性化を目的としているため、雇用創出目標を設定することが重要です。新規雇用数や雇用形態などを具体的に示すことで、地域への貢献度をアピールすることができます。

項目	内容	ポイント
事業計画の具体性	ターゲットの明確化、実現可能性の根拠、収支計画の妥当性	実現可能な計画であることを示す
市場調査の重要性	顧客ニーズの把握、競合分析、市場動向の把握	事業の成功可能性を判断する
数値目標の設定	売上目標、利益目標、雇用創出目標	事業の進捗状況を評価する

これらのコツを踏まえ、しっかりと準備を行い、審査員を納得させる事業計画書を作成することで、新事業進出補助金の採択に大きく近づくことができます。諦めずに挑戦しましょう。

廃棄物活用ビジネスで新事業進出補助金に申請する際よくある質問

ここでは、新事業進出補助金に関してよくある質問をまとめました。補助金申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

補助金の申請期限は？

第2回公募の申請期限は、令和7年12月19日(金)18:00(厳守)です。公募期間は令和7年9月12日(金)から始まっています。公募期間終了間際は申請が集中し、システムへのアクセスが困難になる場合もありますので、余裕を持って申請手続きを進めることをおすすめします。

補助対象経費には何が含まれる？

機械装置・システム構築費(建物費といずれか必須):専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費、専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費、これらと一体で行う改良、据付け、運搬に要する経費。

建物費(機械装置・システム構築費といずれか必須):専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設などの建設・改修に要する経費、補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費、建物に付随する構築物の建設に要する経費。

運搬費:運搬料、宅配・郵送料等に要する経費。

技術導入費:補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費。

知的財産権等関連経費:補助事業の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に関連する経費。

外注費(補助上限額:補助金額全体の10%):補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注する場合の経費。

専門家経費(補助上限額:100万円):補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費。

クラウドサービス利用費:専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費。

広告宣伝・販売促進費(補助上限額:事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%):補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告の作成及び媒体掲載、ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費。

ただし、土地の購入費、既存事業で既に使用している設備の購入費などは補助対象外となる場合が多いため、注意が必要です。また、経費によっては補助対象となる範囲が限定されている場合もあります。公募要領をよく確認し、不明な点は補助金事務局に問い合わせることをおすすめします。

補助金申請で不採択となるケースは？

新事業進出補助金は競争率が高く、残念ながら不採択となるケースも少なくありません。主な不採択理由としては、以下の点が挙げられます。

• 事業計画の具体性や実現可能性が低い
• 市場分析が不十分で、需要が見込めない
• 数値目標が曖昧で、効果測定が困難
• 申請書類に不備や誤りがある
• 補助事業の継続性や自立可能性が低い
• 資金計画が不適切で、事業の継続が困難と判断される
• 補助金交付要綱の要件を満たしていない

不採択を避けるためには、事業計画を綿密に作成し、市場調査をしっかりと行うことが重要です。また、申請書類は丁寧に作成し、不備や誤りのないよう注意深く確認しましょう。必要に応じて、専門家や補助金事務局に相談することも有効です。

ワークライフバランス要件とは何ですか？

第2回公募から新たに追加された要件で、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが必要です。応募申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表してください。

補助金の交付決定後、事業計画を変更することはできますか？

補助金の交付決定後、事業計画を変更することは原則としてできません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、補助金事務局に相談し、承認を得ることで変更が認められる場合があります。変更の際は、変更内容を具体的に説明する書類を提出する必要があります。

また、変更内容によっては、補助金の交付額が減額される場合もありますので、注意が必要です。軽微な変更であれば認められる可能性が高いですが、大幅な変更は認められない可能性が高いです。事前に補助金事務局に相談し、変更が可能かどうか確認することをおすすめします。

補助金に関する相談窓口はどこですか？

新事業進出補助金に関する相談は、全国各地に設置されている「経営支援拠点」や、中小企業庁のウェブサイトに掲載されている「補助金事務局」で行うことができます。経営支援拠点は、商工会議所や商工会などが運営しており、専門の相談員が事業計画の作成や資金調達など、経営に関する様々な相談に対応しています。補助金事務局では、補助金の申請手続きや要件など、具体的な質問に答えてくれます。電話やメールで問い合わせることが可能です。

補助事業終了後の報告義務について教えてください

補助事業終了後も、3～5年間の事業計画期間において、毎年事業化状況報告等の提出が必要です。報告では、付加価値額要件、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件などの達成状況が確認されます。

要件未達の場合は補助金の一部返還を求められる可能性があります。従業員等に対して設定した賃上げ目標値の表明がされていなかった場合は交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求められます。賃上げ要件や事業場内最賃水準要件を達成できなかった場合も、一定の条件下で補助金の一部返還が必要となります。

株式会社補助金プラスは新事業進出補助金で廃棄物活用ビジネスを始めたい方の申請支援が可能です

まとめ

新事業進出補助金は、廃棄物活用事業のような新たなビジネスを始める際の強力な支援策となります。食品廃棄物から堆肥を作ったり、建設廃材を再利用した建材を製造したり、プラスチックをリサイクルした製品を作ったりと、様々な事業への活用が可能です。補助金を活用することで、廃棄物処理コストの削減、新たな収益源の確保、そして環境問題への貢献といったメリットが期待できます。

申請を成功させるには、事業計画の具体性、市場調査に基づいた分析、そして明確な数値目標の設定が重要です。補助金の概要や申請方法を理解し、しっかりと準備を進めることで、新たな事業展開をスムーズに進めることができるでしょう。