【2025.10】新事業進出補助金でICT事業を始める！採択されるための申請書の書き方

ICTを活用した新事業展開を考えている方必見！2025年から募集開始している新事業進出補助金を利用すれば、資金調達を有利に進め、事業の成功確率を高められるでしょう。

この記事では、補助金の概要からICT事業への活用メリット、採択されるための申請書の書き方、よくある質問までを網羅的に解説。市場分析、競合との差別化、実現可能性の高い事業計画、適切な資金計画など、採択のポイントを押さえることで、補助金獲得の可能性を最大化できます。

ぜひ新事業進出補助金を有効活用して、あなたのICT事業を成功に導きましょう。

1. ICT事業にも使える新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、2025年から始まる新補助金制度です。新規事業に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援することを目的としています。

経済産業省が掲げる「事業環境整備事業」の一環として、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する事業への支援を強化しています。補助金を受けることで、事業立ち上げに必要な経費の一部を国から補助してもらえるため、資金調達のリスクを軽減し、よりスムーズな事業展開が可能になります。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金制度です。

この補助金は、中小企業基本法に定める中小企業者や特定の法人等を対象としており、新規性のある事業に対して支援を行います。補助率は1/2で、補助金額は従業員数によって異なり、750万円から9,000万円までの範囲で設定されています。第2回公募では、令和7年9月12日から令和7年12月19日18:00まで応募を受け付けています。

また、補助金の交付には、審査を通過する必要があります。審査では、事業の新規性、成長性、地域への貢献度などが評価されます。採択率は年度や地域によって変動するため、事前の情報収集が重要です。

新事業進出補助金の対象者

新事業進出補助金の対象者は、中小企業基本法に定める中小企業者です。具体的には、資本金や従業員数などの要件を満たす必要があります。

製造業、建設業、運輸業では資本金3億円以下かつ常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下かつ常勤従業員数100人以下、サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）では資本金5,000万円以下かつ常勤従業員数100人以下、小売業では資本金5,000万円以下かつ常勤従業員数50人以下といった基準が設けられています。ソフトウェア業又は情報処理サービス業については、資本金3億円以下かつ常勤従業員数300人以下が対象となります。

また、企業組合等の法人、法人税法別表第2に該当する法人、農事組合法人、労働者協同組合なども対象となります。さらに、特定事業者の一部として、常勤従業員数が一定以下で資本金が10億円未満の会社や個人、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合なども含まれます。ただし、風俗営業やギャンブル関連事業など、一部対象外となる業種も存在します。

新事業進出補助金で対象となるICT事業

新事業進出補助金では、幅広いICT事業が対象となります。

例えば、AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発、Webサービス開発、ECサイト構築、オンライン教育、デジタルマーケティングなどが挙げられます。地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出に繋がるICT事業は特に評価が高くなる傾向があります。

その他にも、地域特産品をオンラインで販売するECサイト構築や、地域住民向けのオンライン教育サービスの展開などが考えられます。重要となるのは、ICTを活用することでどのような革新性や競争優位性を生み出すかを明確に示すことです。先端的なデジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業は審査で高く評価されます。

ICT事業で新事業進出補助金を受けるメリット

ICT事業は、情報通信技術を活用した事業であり、新事業進出補助金を受けることで様々なメリットがあります。補助金を活用することで、資金調達を容易にし、事業の信頼性を向上させ、競争優位性を獲得することができるでしょう。

以下に、ICT事業で新事業進出補助金を受ける具体的なメリットを解説します。

資金調達の容易さ

ICT事業は、初期投資に多額の資金が必要となる場合が多く、資金調達は大きな課題となります。新事業進出補助金は、この初期投資を支援する貴重な資金源となります。補助金を受けることで、自己資金の負担を軽減し、資金調達のリスクを低減することができます。 

また、補助金の実績は、金融機関からの融資を受ける際にも有利に働きます。補助金によって事業の信用力が高まり、融資を受けやすくなるため、資金調達の選択肢が広がります。

事業の信頼性向上

新事業進出補助金は、国が事業の将来性や公益性を評価して交付するものです。補助金を受けているという事実は、事業の信頼性を高め、顧客や取引先からの信頼獲得に繋がります。 

特に、ICT事業は新しい技術やサービスを取り扱うことが多く、顧客にとってはその信頼性が重要な判断基準となります。補助金は、事業の信頼性を客観的に示す指標となり、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化に役立ちます。

競争優位性の獲得

ICT事業は、技術革新が速く、競争が激しい分野です。新事業進出補助金は、競合他社に先駆けて新しい技術やサービスを開発・導入するための資金を確保することを可能にします。

例えば、AI、IoT、クラウドコンピューティングなどの先端技術を活用した事業展開を支援することで、競争優位性を築き、市場シェアの拡大に貢献します。また、補助金を活用することで、人材育成や設備投資にも積極的に取り組むことができ、事業の成長を加速させることができます。

メリット	内容	効果
資金調達の容易さ	自己資金負担の軽減、融資の受けやすさ向上	資金調達リスクの低減、事業拡大の促進
事業の信頼性向上	国からの評価による信頼性の担保	顧客・取引先からの信頼獲得、新規顧客の獲得
競争優位性の獲得	先端技術導入・開発の促進	市場シェア拡大、事業成長の加速

以上のように、ICT事業において新事業進出補助金を受けることは、資金調達、信頼性向上、競争優位性の獲得といった様々なメリットをもたらします。これらのメリットを最大限に活かすことで、事業の成功確率を高め、持続的な成長を実現することが可能となります。

新事業進出補助金にICT事業で申請する方法

新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定から始まり、必要書類の収集、申請書の 작성、そして提出という流れで行われます。綿密な準備と正確な情報に基づいた申請が採択への鍵となります。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書など、多岐に渡ります。事前に必要な書類を全て確認し、漏れなく準備することが重要です。

主な必要書類として、補助金交付申請書、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書などが挙げられます。事業計画書は新事業進出補助金の申請において最も重要な書類であり、事業の概要、目標、戦略、市場分析、競合分析、収支計画などを記載する必要があります。収支計画書では補助事業期間全体の収支を記載します。

登記事項証明書は法務局で取得できる法人の登記内容を証明する書類です。定款は会社の目的や組織などを定めた書類で、変更がある場合は最新版を提出します。直近の決算書類として、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの会社の財務状況を示す書類も必要です。

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、金融機関による確認書の提出が必須となります。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることを示す書類も必要です。その他、自治体によっては追加で必要となる書類がありますので、事前に確認しておきましょう。

管轄の都道府県窓口や、中小企業庁のウェブサイトで最新の情報を確認することを強く推奨します。提供されている申請書類チェックリストなどを活用することで、スムーズな申請準備を進めることができます。

申請書の書き方

申請書は、事業内容を審査員に理解してもらうための重要なツールです。分かりやすく、説得力のある記述を心がけましょう。

事業計画の書き方

事業計画は、事業の目的、目標、戦略、市場分析、競合分析、実施体制などを具体的に記述する必要があります。特に、ICT事業における革新性、市場におけるニーズ、競争優位性などを明確に示すことが重要です。

新事業進出要件として、製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高要件を満たす必要があります。製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが求められます。市場の新規性要件では、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする新たな市場への進出が必要です。新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高が応募申請時の総売上高の10％以上、または総付加価値額の15％以上を占めることが見込まれることを示す必要があります。

SWOT分析などを用いて、事業の強み・弱み、機会・脅威を分析し、それらを踏まえた事業戦略を記述することで、説得力が増します。また、目標設定においてはSMARTの法則（具体的、測定可能、達成可能、関連性、期限付き）を意識すると、より明確な目標設定が可能になります。加えて、KPI（重要業績評価指標）を設定し、目標達成度をどのように測定するかを明確にすることも重要です。

収支計画の書き方

収支計画は、事業の収益と支出を予測し、事業の収益性や持続可能性を明らかにする必要があります。売上高、売上原価、販売管理費、人件費、減価償却費などを具体的に算出し、根拠を明確に示すことが重要です。補助金による効果も明確に示し、補助金が事業の成功に不可欠であることをアピールしましょう。

付加価値額要件として、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。比較基準となる付加価値額は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる決算年度の付加価値額とします。

また、売上予測は楽観的な見通しではなく、実現可能な数値を根拠と共に提示することが重要です。キャッシュフロー計算書を作成し、資金繰りの安全性も示すことで、事業の持続可能性をより強くアピールできます。

申請書の提出方法

申請書の提出方法は、電子申請システムを利用する方法が一般的です。必要事項を入力し、添付書類をアップロードすることで申請が完了します。第2回公募の締め切りは令和7年12月19日18:00（厳守）となっていますので、締め切り間近はシステムが混雑する可能性があるため、余裕を持って提出するようにしましょう。

申請後の流れ

申請後、事務局による書面審査が行われます。審査では、事業計画の妥当性、実現可能性、収益性などが評価されます。審査の結果、補助金交付候補者として採択された場合は、交付申請を行い、交付決定を受けることで補助金が交付されます。

審査期間中は、事務局から追加資料の提出やヒアリングを求められる場合があります。迅速かつ丁寧に対応することで、採択の可能性を高めることができます。

また、採択後も、補助事業実施期間中の状況報告や、実績報告、さらに事業計画期間（3～5年間）における事業化状況報告など、継続的な報告義務があります。適切な管理と報告を行うことで、補助事業をスムーズに進めることができます。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）となっています。

新事業進出補助金にICT事業で採択されるためのポイント

新事業進出補助金でICT事業の採択を目指すにあたっては、綿密な準備と戦略的な申請書作成が不可欠です。補助金交付の可否は、事業の成長性、社会貢献性、そして実現可能性などを総合的に評価されます。そのため、単にICT技術を導入するだけでなく、市場のニーズを的確に捉え、競合他社との差別化を明確に示す必要があります。

また、持続可能な事業モデルを構築し、資金計画の妥当性を裏付けることも重要です。以下に、採択されるための主要なポイントを詳しく解説します。

市場分析の重要性

ICT事業は技術革新が速く、市場動向も常に変化しています。そのため、最新の市場トレンドを把握し、ターゲットとする市場の規模や成長性を分析することが重要です。市場分析を通じて、真のニーズ を見極め、潜在的な顧客 を特定することで、事業の成功確率を高めることができます。市場調査レポートや統計データなどを活用し、客観的なデータに基づいた分析を行いましょう。

競合他社との差別化

ICT業界は競争が激化しており、多くの企業が新事業進出補助金に応募しています。そのため、他の応募企業との差別化を明確にすることが重要です。独自の技術やサービス、革新的なビジネスモデルなど、競争優位性 を明確に示す必要があります。

例えば、既存のICTサービスに新たな機能を追加するだけでなく、AIやIoTなどの先端技術を導入することで、差別化を図ることができます。また、ニッチな市場に特化したり、特定の顧客層に焦点を当てたりする戦略も有効です。

実現可能性の高い事業計画

事業計画は、具体的 かつ実現可能な内容 である必要があります。目標設定は明確で、達成可能な範囲に設定し、数値目標を提示することで、事業の実現可能性 を高めることができます。

また、事業計画には、目標達成のための具体的な行動計画 とスケジュール を盛り込むことが重要です。さらに、リスク分析を行い、想定されるリスクへの対策を明確にすることで、審査員からの評価を高めることができます。

適切な資金計画

資金計画は、事業の収益性と持続可能性を評価する上で重要な要素です。補助金だけでなく、自己資金や融資など、資金調達の方法 を明確に示す必要があります。

また、売上予測や費用計画を現実的 に作成し、収支のバランスを考慮した計画を立てることが重要です。以下の表を参考に、資金計画の各項目を具体的に記載しましょう。

項目	内容
売上予測	市場規模、顧客単価、販売数量などを元に算出
費用計画	人件費、設備投資費、販促費、その他経費などを計上
資金調達	補助金、自己資金、融資などの割合を明確化
収支計画	売上予測と費用計画に基づき、収支のバランスを確認

これらのポイントを踏まえ、説得力のある申請書 を作成することで、新事業進出補助金の採択可能性を高めることができます。審査員は、事業の成長性、社会貢献性、実現可能性などを総合的に評価するため、これらの要素をバランス良くアピールすることが重要です。

また、最新のICT技術 や市場トレンド を取り入れることで、事業の革新性 を強調することも効果的です。補助金申請に関する相談窓口や専門家を活用し、申請書のブラッシュアップを行いましょう。

新事業進出補助金でICT事業に申請する際によくある質問

ここでは、新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

補助金の申請期間は？

新事業進出補助金の第2回公募の申請期間は、令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）となっています。

最新の情報は、中小企業庁のウェブサイト等で必ずご確認ください。過去の公募情報も参考にしつつ、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

補助対象経費は何ですか？

補助対象経費は、新事業を立ち上げるために必要な経費です。具体的には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費が対象となります。

機械装置・システム構築費と建物費についてはいずれか一方が必須となります。機械装置・システム構築費には、専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費や、専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費が含まれます。建物費には、専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設等の建設・改修に要する経費や、建物の撤去、付随する構築物の建設に要する経費が含まれます。

ただし、全ての経費が補助対象となるわけではありません。交際費や接待費、土地・建物の購入費などは補助対象外となるケースが多いです。また、外注費の補助上限額は補助金額全体の10％、専門家経費の補助上限額は100万円、広告宣伝・販売促進費の補助上限額は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜き）の5％となっています。公募要領で補助対象外経費についても必ず確認しましょう。

補助率はどのくらいですか？

補助率は、1/2だと現在発表されています。しかし、公募回によって変更が入る可能性もあるので必ず最新情報を確認しておきましょう。

申請書類は何を準備すれば良いですか？

申請に必要な書類は、公募要領で指定されています。

主な書類としては、補助金交付申請書、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書等が挙げられます。事業計画書には、事業の概要、市場分析、競合分析、売上計画、資金計画などを記載する必要があります。

また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることを示す書類や、金融機関等から資金提供を受ける場合は金融機関による確認書の提出が必要です。必要に応じて、会社案内、パンフレット、特許証等の資料を添付する必要がある場合もあります。これらの書類は、正確かつ分かりやすく作成することが重要です。不備があると申請が受け付けられない場合があるので、注意が必要です。

採択率はどのくらいですか？

採択率は、公募時期や応募状況によって変動します。過去の採択率は公表されていない場合が多いため、正確な数値を把握することは難しいです。

ただし、競争率は高く、しっかりと準備された事業計画でなければ採択される可能性は低いと考えられます。綿密な市場調査、実現可能性の高い事業計画、明確な収支計画などを策定し、審査員を納得させる内容にすることが重要です。

採択結果はいつ頃分かりますか？

採択結果は、申請期間終了後、数ヶ月程度で通知されます。具体的な通知時期は、公募要領で確認できます。審査状況によっては、通知が遅れる場合もあるので、余裕を持って待ちましょう。

不採択だった場合、再申請はできますか？

不採択だった場合でも、次回の公募で再申請することは可能です。不採択理由を分析し、事業計画を改善することで、採択される可能性を高めることができます。不採択通知には、改善点のアドバイスが記載されている場合もあるので、参考にしましょう。

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まとめ

新事業進出補助金は、ICT事業を始めたい方にとって大きな助けとなる制度です。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまでを解説しました。

特に、市場分析に基づいた競合他社との差別化、実現可能性の高い事業計画と適切な資金計画の策定は、採択の可否を大きく左右します。申請書の作成にあたっては、事業計画と収支計画を丁寧に記述することが重要です。これらのポイントを押さえ、万全の準備を整えて申請に臨みましょう。補助金を活用し、ICT事業での成功を目指してください。