【2025.10】新事業進出補助金で加工事業に挑戦！採択されるポイントとは

新事業進出補助金を活用して、加工事業への進出を成功させたいと考えている方はいませんか？

この記事では、食品加工、木材加工、金属加工といった具体的な事例を交えながら、新事業進出補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまでを分かりやすく解説します。補助金の対象者や対象事業、申請書類の準備、事業計画の書き方、よくある質問など、加工業に進出する際に役立つ情報が満載です。

この記事を読むことで、新事業進出補助金を活用して加工事業に進出する近道になるでしょう。ぜひ最後まで読んで、あなたの事業計画にお役立てください。

加工業にも活用できる新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を行い、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金制度です。

2025年9月に第2回の公募要領が発表され、公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。新市場性や高付加価値性を有する事業であれば、幅広い分野が対象となります。

補助金を受けることで、設備投資や人材育成、販路開拓など、事業立ち上げに必要な資金の一部を賄うことができます。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、経済産業省所管の中小企業庁が実施しています。補助率は1/2で、補助金額は従業員数によって異なり、750万円から最大9,000万円までとなっています。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)です。交付の可否は、事業計画の妥当性、実現可能性、新市場性・高付加価値性などを総合的に評価して決定されます。補助金申請にあたっては、最新の公募要領を確認することが重要です。

新事業進出補助金の対象者

新事業進出補助金の対象者は、中小企業者、特定の組合・法人、特定事業者の一部、対象リース会社などです。

中小企業者の場合、資本金又は常勤従業員数が以下の条件を満たす会社又は個人であることが必要です。製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下、サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)と小売業では資本金5,000万円以下でサービス業は常勤従業員数100人以下、小売業は50人以下などの基準があります。

企業組合等、公益法人、農事組合法人、労働者協同組合なども対象となる場合がありますが、従業員数が300人以下である者に限られます。

ただし、暴力団員等、反社会的勢力に該当する場合は対象外となります。申請時点において、税金や社会保険料を滞納している場合も、補助金の交付対象外となる可能性があります。

新事業進出補助金の対象事業

新事業進出補助金の対象事業は、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが求められます。具体的には、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つを満たす必要があります。

製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが必要です。既存の製品等の製造量を増大させる場合や、過去に製造していた製品等を再製造する場合、単に既存の製品等の製造方法を変更する場合などは該当しません。

市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが求められます。新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占めることが見込まれるものであることが必要です。

加工事業においては、例えば、新たな加工技術の導入による高付加価値製品の製造、IoTを活用した生産工程の効率化、新たな販路開拓による海外市場への進出などが対象となる可能性があります。地域資源を活用した加工事業や、環境負荷低減に貢献する加工事業も積極的に支援されています。

加工事業における補助金の活用事例

新事業進出補助金は、様々な加工事業において活用されることが想定されています。ここでは、食品加工、木材加工、金属加工の3つの分野におけるこれまでの具体的な補助金の活用事例を紹介します。

食品加工事業での活用事例

食品加工事業においては、新製品開発や生産ラインの効率化などに補助金が活用されています。例えば、地方の特産品を使った新しい加工食品の開発や、HACCPに対応するための設備投資などが挙げられます。

事例1：豆腐製造における新技術導入

地域で長年豆腐製造を営むA社は、補助金を利用し、大豆の旨味を最大限に引き出す新しい製造技術を導入しました。この新技術により、従来よりも濃厚で風味豊かな豆腐を製造できるようになり、売上増加に繋がりました。また、製造工程における省力化も実現し、生産効率の向上にも貢献しています。

事例2：冷凍食品製造ラインの自動化

B社は、冷凍食品の製造販売を行う企業です。増加する需要に対応するため、補助金を活用して冷凍食品製造ラインの自動化を実現しました。これにより、生産能力が大幅に向上し、人手不足の解消にも繋がりました。また、品質の均一化も図ることができ、顧客満足度の向上にも寄与しています。

木材加工事業での活用事例

木材加工事業では、高付加価値製品の開発や、木材の有効活用を促進するための設備投資などに補助金が活用されています。例えば、間伐材を利用した新素材の開発や、CLT（直交集成板）製造設備の導入などが挙げられます。

事例1：国産木材を活用した家具製造

C社は、国産木材にこだわった家具製造を行う企業です。補助金を利用し、高精度な木材加工機を導入しました。これにより、より精巧でデザイン性の高い家具を製造できるようになり、ブランド力の向上に成功しました。また、地域の木材を積極的に活用することで、地域経済の活性化にも貢献しています。

事例2：木質ペレット製造設備の導入

D社は、林業を営む企業です。間伐材の有効活用を図るため、補助金を利用して木質ペレット製造設備を導入しました。これにより、間伐材を燃料として有効活用できるようになり、新たな収益源を確保しました。また、森林整備の促進にも繋がり、環境保全にも貢献しています。

金属加工事業での活用事例

金属加工事業では、高精度な加工技術の導入や、新素材の開発などに補助金が活用されています。例えば、3Dプリンターの導入や、航空機部品製造のための高精度加工機の導入などが挙げられます。

事例1：自動車部品製造における3Dプリンター導入

E社は、自動車部品の製造を行う企業です。試作品開発のスピードアップを図るため、補助金を利用し、金属3Dプリンターを導入しました。これにより、試作品製造のリードタイムを大幅に短縮することができ、開発効率の向上に繋がりました。また、複雑な形状の部品も製造可能となり、設計の自由度も向上しました。

事例2：チタン合金加工技術の開発

F社は、金属加工を専門とする企業です。航空機部品製造への参入を目指し、補助金を利用し、チタン合金の加工技術開発に取り組みました。高度な加工技術を確立することで、航空機部品製造を受注できるようになり、新たな市場を開拓することに成功しました。

事業分野	活用事例	効果
食品加工	豆腐製造における新技術導入	風味向上、売上増加、省力化
食品加工	冷凍食品製造ラインの自動化	生産能力向上、人手不足解消、品質均一化
木材加工	国産木材を活用した家具製造	高付加価値化、ブランド力向上、地域経済活性化
木材加工	木質ペレット製造設備の導入	新たな収益源確保、森林整備促進、環境保全
金属加工	自動車部品製造における3Dプリンター導入	試作リードタイム短縮、開発効率向上、設計自由度向上
金属加工	チタン合金加工技術の開発	新規市場開拓、事業拡大

これらの事例は、新事業進出補助金が様々な加工事業において、新技術の導入や新製品の開発、生産性の向上などに活用されていることを示しています。補助金を活用することで、事業の成長や地域経済の活性化に繋げることが期待できます。

新事業進出補助金で加工業を始める際の申請方法

新事業進出補助金の申請は、電子申請システムを利用して行います。申請期間は年度によって異なりますので、公募要領で確認しましょう。主な申請の流れは以下のとおりです。

申請書類の準備

申請に必要な書類は、事業計画書をはじめ、収支計画書、定款、登記事項証明書など多岐にわたります。事前に必要な書類をすべて確認し、漏れなく準備することが重要です。

事業計画書は新事業の内容、市場分析、収支計画などを記載する最も重要な書類です。事業の実現可能性や成長性を具体的に示す必要があります。収支計画書は事業の収支見通しを数値で示す書類で、根拠に基づいた現実的な数値を記載する必要があります。定款は会社の目的や組織などを定めた書類で、新事業が定款の範囲内であることを確認する必要があります。登記事項証明書は会社の登記内容を証明する書類で、発行から3ヶ月以内のものが必要です。直近の決算書等は会社の財務状況を把握するための書類です。

補助事業の実施に必要なその他の書類として、設備投資を行う場合は見積書やカタログなどが必要となる場合があります。また、金融機関から資金提供を受ける場合は金融機関による確認書の提出が必要です。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることも必要です。公募要領で必要な書類を確認しましょう。

申請書の書き方

事業計画書は、新事業の内容を審査員に理解してもらうための重要な書類です。分かりやすく、論理的に記述することが重要です。特に以下の点に注意して作成しましょう。

事業計画の具体性

新事業の内容、ターゲット、販売方法などを具体的に記述します。数値目標を設定し、達成のための戦略を明確に示すことが重要です。新事業進出指針に基づく製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たすことを明確に示す必要があります。

市場分析の妥当性

市場の現状や競合について分析し、新事業の優位性や将来性を説明します。客観的なデータに基づいた分析を行うことが重要です。新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであること、または同一のジャンル・分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであることを示します。

収益性の見通し

新事業による収益や費用の見通しを具体的に示します。売上予測の根拠を明確にすることが重要です。付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みを示す必要があります。

申請手続きの流れ

申請手続きの流れは以下のとおりです。

公募要領の確認から始め、電子申請システムへのアカウント登録を行います。その後、申請書類の作成・提出を行い、書面審査などの審査を経て、採択結果の通知を受けます。採択後は交付申請、補助金の交付、補助事業の実施、実績報告書の提出、確定検査、補助金の請求・支払という流れで進みます。補助事業完了後は、事業計画期間(3~5年間)の事業化状況報告等報告も必要です。

申請期間中は、事務局に問い合わせて疑問点を解消することも可能です。積極的に活用しましょう。

新事業進出補助金で採択されるためのポイント

新事業進出補助金の採択を目指す上で、重要なポイントを以下にまとめました。これらのポイントを踏まえ、事業計画を策定することで、採択の可能性を高めることができます。

事業計画の具体性

審査員が事業内容を明確に理解できるよう、具体的な事業計画を立案することが重要です。目標数値や達成するための具体的な方法を明確に示し、実現可能性の高い計画を提示しましょう。

ターゲット市場の明確化

誰をターゲット顧客とするのかを明確に定義し、その市場規模やニーズを分析した上で、具体的なマーケティング戦略を策定しましょう。ニッチ市場を狙う場合は、その市場の成長性や競争優位性を明確に示すことが重要です。自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか、成長が見込まれる市場かを示す必要があります。

事業の独自性・革新性

既存事業との差別化ポイントや、技術的な革新性、新たなビジネスモデルの導入など、事業の独自性や革新性をアピールすることで、審査員の関心を高めることができます。競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能であることを示しましょう。模倣ではなく、独自のアイデアや強みを強調しましょう。

具体的な数値目標の設定

売上高、利益、顧客数など、具体的な数値目標を設定し、その根拠を明確に示すことが重要です。目標達成のためのスケジュールやKPI(重要業績評価指標)を設定することで、事業の進捗状況を客観的に評価できるようになります。事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証し、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当であることを示す必要があります。

市場分析の妥当性

市場分析は、事業の成功可能性を評価する上で重要な要素です。市場規模や成長性、競合状況、顧客ニーズなどを分析し、事業の妥当性を裏付けるデータに基づいた分析を行いましょう。

市場調査の実施

市場調査を実施し、顧客ニーズや競合他社の動向を把握することで、事業の成功可能性を高めることができます。アンケート調査やインタビュー調査など、適切な調査方法を選択し、信頼性の高いデータを取得しましょう。

データに基づいた分析

市場分析は、客観的なデータに基づいて行うことが重要です。統計データや業界レポートなどを活用し、市場の現状や将来展望を分析することで、説得力のある事業計画を作成することができます。

収益性の見通し

補助金事業終了後も、持続的に事業を展開できる収益性を確保できる見通しを示すことが重要です。売上高、費用、利益などを予測し、事業の収益性を評価しましょう。

売上予測の根拠

売上予測は、市場規模や顧客単価、販売数量などを考慮し、現実的な数値を設定することが重要です。売上予測の根拠を明確に示すことで、審査員からの信頼を得ることができます。

費用構造の明確化

材料費、設備投資費用など、事業に必要な費用を明確化し、費用構造を分析することで、収益性を高めるための施策を検討することができます。固定費と変動費を適切に把握し、費用削減の可能性を探りましょう。事業経費や補助対象経費が真に事業目的の達成のために必要な額であることを示す必要があります。

資金計画の妥当性

事業に必要な資金をどのように調達するのか、具体的な資金計画を策定することが重要です。自己資金、借入金、補助金など、資金調達方法とその根拠を明確に示すことで、事業の安定性をアピールすることができます。最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待でき、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めることを示す必要があります。

新事業進出補助金　加工事業における採択されるポイント

加工事業においては、特に以下のポイントが重要となります。

高付加価値化では、独自の加工技術やノウハウを活用し、高付加価値製品を創出することで、競争力を高めることができます。地域資源の活用では、地域特有の資源を活用することで、地域経済の活性化に貢献し、地域の特性を活かして高い付加価値を創出することが評価されます。生産性向上では、設備投資やIT導入により、生産性を向上させることで、コスト削減や品質向上を実現することができます。環境への配慮では、環境に配慮した持続可能な事業を展開することで、社会的な責任を果たすことができます。低炭素技術の活用なども評価されます。

また、川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業などは、国が補助する積極的な理由がある事業としてより高く評価されます。先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業であることも重要です。

これらのポイントを踏まえ、事業計画を綿密に作成することで、新事業進出補助金の採択を目指しましょう。

新事業進出補助金で加工業を始める際の注意点

新事業進出補助金の活用にあたっては、いくつかの注意点があります。補助金の交付を受けるためには、これらの注意点を理解し、適切な手続きを行う必要があります。事前の確認を怠ると、補助金の交付を受けられない、あるいは交付決定後に取り消される可能性もあるため、注意深く確認しましょう。

補助対象経費と補助対象外経費

新事業進出補助金では、すべての経費が補助対象となるわけではありません。補助対象となる経費と補助対象外となる経費を明確に理解しておくことが重要です。

補助対象経費は以下の通りです。機械装置・システム構築費(建物費といずれか必須)として、専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費や、専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費、これらと一体で行う改良、据付け又は運搬に要する経費があります。建物費(機械装置・システム構築費といずれか必須)として、専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設などの建設・改修に要する経費や、建物の撤去に要する経費、建物に付随する構築物の建設に要する経費があります。

その他、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費(補助上限額は補助金額全体の10%)、専門家経費(補助上限額100万円)、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費(補助上限額は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%)が補助対象となります。

なお、第2回公募要領では構築物費が建物費に統合され、一部の経費項目が削除されるなど、対象経費の見直しが行われています。また、補助対象経費であっても、補助率や上限額が設定されている場合があるため、注意が必要です。

補助金の交付決定後の手続き

補助金の交付決定を受けた後も、様々な手続きが必要となります。交付決定通知の内容をしっかりと確認し、期限内に必要な手続きを行いましょう。

補助事業の実施

交付決定を受けた事業計画に基づき、速やかに事業に着手する必要があります。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)です。事業計画に変更が生じる場合は、速やかに事務局に連絡し、承認を得る必要があります。無断で事業計画を変更した場合、補助金の交付が取り消される可能性があります。

実績報告書の提出

事業完了後には、実績報告書を提出する必要があります。実績報告書には、事業の実施状況や経費の執行状況等を詳細に記載する必要があります。必要に応じて証拠書類を添付することも求められます。

補助金交付後の事業報告

補助事業完了後も、事業計画期間(3~5年間)において、事業の状況を報告する義務があります。これは、補助金が有効に活用されているかを確認するためです。事業化状況報告時には、決算書・賃金台帳等の提出を求められます。

特に重要なのは、付加価値額要件、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件、ワークライフバランス要件などの達成状況の確認です。これらの要件を達成できなかった場合、補助金の一部または全額の返還を求められる可能性があります。

賃上げ要件では、一人当たり給与支給総額目標値及び給与支給総額目標値のいずれの目標値も達成できなかった場合、補助金交付額に、達成度合いの高い方の目標値の未達成率を乗じた額の返還を求められます。事業場内最賃水準要件では、毎年の事業化状況報告提出時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準になっていなかった場合、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求められます。

ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、補助金の一部返還を求められません。

また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求められます。

事業報告を怠ると、補助金の返還を求められる可能性がありますので、必ず期限内に報告を行いましょう。補助金交付後の事業報告は、事業の成果を客観的に示す良い機会でもあります。事業報告を通じて、更なる事業の発展につなげることも期待されます。

新事業進出補助金で加工業を行う際によくある質問

新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前にご確認ください。

Q. 新事業進出補助金の申請資格は？

中小企業者、特定の組合・法人、特定事業者の一部などが申請資格となります。中小企業者の場合、資本金又は常勤従業員数が一定の基準以下であることが必要です。個人事業主、株式会社、合同会社など、様々な形態の事業者が対象となります。

また、基本要件として、

• 中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を行い、新事業進出要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件)を満たすこと
• 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること
• 賃上げ要件(一人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加、又は給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上増加)を満たすこと
• 事業場内最低賃金が事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

など、すべての要件を満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。

Q. 申請時期はいつ？

新事業進出補助金の第2回公募期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。公募は年複数回実施される予定ですので、今回の公募に間に合わない場合は次回の公募を待つことも可能です。

具体的な公募時期は、中小企業庁のウェブサイトや、各都道府県の中小企業支援機関のウェブサイトで確認できます。公募期間や条件は変更される場合もありますので、こまめに情報を確認することをお勧めします。

Q. 補助金の上限額と下限額は？

新事業進出補助金の補助金額は、750万円〜9,000万円です。具体的な補助上限金額は、以下のように定められています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

参照：中小企業新事業進出補助金

Q. 申請に必要な書類は？

申請に必要な書類は、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書など多岐にわたります。公募要領に記載されている必要書類をすべて揃える必要があります。また、書類の形式や記載方法も指定されているため、注意が必要です。

金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、金融機関による確認書の提出が必要です。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることも必要です。加点項目を受けるために必要な認定書類等がある場合は、それらも準備する必要があります。

事前に公募要領をよく確認し、漏れのないよう準備しましょう。

Q. 加工作業を外注する場合も補助対象になりますか？

加工事業の一部を外注する場合でも、補助対象となる場合があります。第2回公募要領では、「検査・加工・設計等に係る外注費」として補助対象経費に含まれています。ただし、補助上限額は補助金額全体の10%となっています。

外注費が補助対象経費として認められるためには、外注先との契約内容や外注費の妥当性などを明確にする必要があります。公募要領で詳細を確認し、不明な点は事務局に問い合わせることをお勧めします。

Q. 採択結果の通知時期は？

申請後、審査を経て採択結果が通知されます。具体的な通知時期は公募時期によって異なります。第2回公募の場合、令和7年12月19日が応募締切日ですので、その後数ヶ月程度で採択結果が通知されると予想されます。審査状況によっては、通知が遅れる場合もあります。採択結果については、書面で通知されます。

Q. 不採択だった場合、再申請は可能ですか?

不採択だった場合でも、次回の公募で再申請することは可能です。不採択理由を分析し、事業計画を改善することで、採択される可能性を高めることができます。不採択通知に記載されている理由を参考に、修正すべき点を見直し、再チャレンジしてみましょう。

ただし、審査項目の減点項目として、過去に中小企業庁が所管する補助金において賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告等において未達が報告されてから18か月の間、大幅に減点が行われますので注意が必要です。また、過去に新事業進出補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金を受給している場合、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下である場合は減点が行われます。

よくある質問(その他)

補助対象となる加工の種類については、食品加工、木材加工、金属加工など、幅広い加工事業が対象となります。ただし、新事業進出要件を満たす必要があり、単なる設備更新や既存事業の規模拡大は対象外となります。新事業進出指針に基づき、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たすことが求められます。

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加工業への新規参入は、設備投資や技術習得など初期コストがかさむため、新事業進出補助金の活用が成功への近道です。しかし、加工技術の研究や市場分析に注力すべき時期に、煩雑な補助金申請作業に貴重な時間を費やすのは得策とは言えません。専門的な事業計画書の作成や複雑な申請書類の準備は、事業者様にとって大きな負担となってしまうかもしれません。

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まとめ

この記事では、新事業進出補助金を活用して加工事業に挑戦する方法について解説しました。食品加工、木材加工、金属加工といった具体的な事例を紹介することで、補助金の活用イメージを掴んでいただけたかと思います。

採択されるためには、事業計画の具体性、市場分析の妥当性、収益性の見通しが重要です。特に加工事業においては、技術力や品質管理体制の明確化が採択の鍵となります。補助対象経費や申請手続きなど、注意点も踏まえ、計画的に準備を進めることで、補助金獲得の可能性を高めましょう。新事業進出補助金を活用し、加工事業の成功を目指してください。