【2025.4】新事業進出補助金で中古設備導入は可能？補助金申請完全ガイド

新事業進出補助金を活用してさまざまな設備投資を検討している方も多いでしょう。では、新事業進出補助金を使った中古設備の導入は可能なのでしょうか？

この記事では、中古設備が補助対象になるのか、導入のメリット・デメリット、注意点、申請方法、成功事例まで、新事業進出補助金に関するあらゆる情報を網羅的に解説します。補助対象経費や補助率、申請期間といった疑問にも分かりやすくお答えしますので、最後まで読めば、新事業進出補助金を活用して、事業を成功させるための具体的なイメージが掴めるはずです。

中古設備の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

新事業進出補助金とは？設備投資にも便利な補助金

新事業進出補助金は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした制度です。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、経済産業省が管轄する補助金制度で、2025年から募集が開始されました。第2回公募は令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで実施されています。中小企業や個人事業主などを対象に、新規事業の立ち上げや既存事業の革新的な拡大を支援します。

補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など多岐にわたります。補助率は2分の1で、補助金額は従業員数によって異なりますので、公募要領で確認が必要です。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金の主な目的は、以下の通りです。

• 地域経済の活性化：新たな事業活動による経済効果の波及を目指します。
• 雇用の創出：新規事業による雇用機会の拡大を促進します。
• イノベーションの促進：革新的な技術やサービスの開発・導入を支援します。
• 中小企業の競争力強化：中小企業の成長を支援し、持続可能な発展を促します。

新事業進出補助金の対象者

新事業進出補助金の対象者は、原則として中小企業者、中小企業者以外の法人（企業組合等、公益法人等）、特定事業者の一部です。個人事業主も含まれます。

中小企業者の場合、資本金または常勤従業員数が一定の基準以下である必要があります。例えば、製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下または常勤従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下または常勤従業員数100人以下、サービス業（ソフトウェア業等を除く）・小売業では資本金5,000万円以下で、サービス業は常勤従業員数100人以下、小売業は50人以下となっています。

また、以下の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。

新事業進出要件	新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること。具体的には、製品等の新規性要件（事業者にとって新規性を有する製品等を製造等すること）、市場の新規性要件（既存事業で対象となっていなかった顧客層を対象とする市場であること）、新事業売上高要件（事業計画期間最終年度において、新製品等の売上高が総売上高の10%または総付加価値額の15%を占める見込みがあること）を満たす必要があります。
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
賃上げ要件	補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること、または給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させることのいずれかを満たすこと。
事業場内最賃水準要件	補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。
金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

具体的な要件は、各回の公募要領で確認する必要があります。また、特定の業種が対象外となる場合もあります。

中古設備導入と新事業進出補助金

新事業進出補助金を活用して設備投資を考えている時、新品ではなく中古設備を導入したいと考える方も多いでしょう。では、新事業進出補助金で中古設備を導入することはそもそも可能なのでしょうか。以下で解説します。

中古設備は基本的に新事業進出補助金の補助対象になる

新事業進出補助金では、原則として中古設備も補助対象となります。新事業進出補助金の前身補助金である事業再構築補助金でも中古設備を補助対象としていました。

ただし、中古設備を計上する場合はいくつか条件が入るので注意しましょう。

まず、３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相
見積もりを取得している場合しか中古設備の購入は認められません。さらに、中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は対象として認められないと公募要領に記載されています。

新事業進出補助金を使って中古設備を購入する場合は、上記の点に気をつけましょう。

中古設備導入のメリット・デメリット

中古設備を導入するメリットとデメリットを理解し、事業計画に合致するかを検討しましょう。

メリット	デメリット
初期投資の抑制：新品に比べて安価に導入できるため、初期投資を抑えることができます。 短納期：在庫があれば、新品よりも早く導入できる場合があります。 環境負荷の低減：既存の資源を有効活用することで、環境負荷を低減することに繋がります。	性能や耐久性の懸念：新品に比べて性能が劣っていたり、耐久性が低い場合があります。 メンテナンス費用：故障や修理のリスクが高いため、メンテナンス費用がかかる可能性があります。 保証期間の短さ：新品に比べて保証期間が短い、もしくは保証がない場合があります。

中古設備導入における注意点

中古設備を導入する際には、先述したように複数者から見積もりを取得するなどの注意点があります。その他にも、以下の点に気をつけなくてはなりません。

• 設備の状態確認：実際に設備を確認し、動作状況や劣化具合をしっかりと確認しましょう。専門家の同行も検討しましょう。
• 導入後のメンテナンス体制：中古設備は故障のリスクが高いため、導入後のメンテナンス体制を事前に確認しておきましょう。
• 売買契約書の確認：売買契約書の内容をしっかりと確認し、保証内容や瑕疵担保責任について明確にしておきましょう。
• 補助金要件の確認：中古設備が補助金の要件を満たしているか、公募要領や事務局に確認しましょう。特に、取得価額や耐用年数に関する要件は重要です。

新事業進出補助金に中古設備導入で申請する方法

新事業進出補助金の申請は、基本的に電子申請システムで行います。申請期間は公募要領で確認してください。また、申請前に必ず公募要領をよく読んで、要件や手続きを理解しておくことが重要です。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、事業計画書をはじめ複数あります。事業計画書は、補助事業の内容を審査する上で最も重要な書類です。具体的にどのような書類が必要かは、公募要領で確認し、漏れなく準備しましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

• 事業計画書：補助事業の内容、計画、資金計画などを記載した書類です。実現可能性、収益性、地域への波及効果などが評価されます。具体的な数値を用いて、説得力のある計画を立てることが重要です。
• 収支計画書：補助事業の収支に関する計画を記載した書類です。売上高、経費、利益などを具体的に記載する必要があります。
• 登記事項証明書：法人の登記内容を証明する書類で、法務局で取得できます。
• 定款：会社の目的や組織などを定めた書類です。変更がある場合は、最新のものを提出します。
• その他：公募要領で指定された書類を確認し、必要に応じて追加書類を準備します。例えば、中古設備の見積書や契約書、設備の性能を示す資料、金融機関による確認書、ワークライフバランス要件を満たすための証明書類などが求められる場合があります。

申請の流れ

1. 公募要領の確認：最新版の公募要領を入手し、内容を熟読します。応募資格、補助対象経費、補助率、申請期間などをしっかり確認しましょう。
2. アカウント登録：電子申請システムにアカウント登録を行います。
3. 申請書類の作成：必要な書類を揃え、正確かつ丁寧に記入します。特に事業計画書は、審査の重要なポイントとなるため、時間をかけて作成しましょう。
4. 電子申請システムへの入力：作成した書類に基づき、電子申請システムに必要事項を入力します。入力内容に誤りがないか、最終確認を必ず行いましょう。
5. 申請書類のアップロード：必要な書類を電子申請システムにアップロードします。ファイル形式や容量などが指定されている場合があるので、注意が必要です。
6. 申請完了：すべての入力とアップロードが完了したら、申請ボタンをクリックして申請手続きを完了します。申請完了メールが届くことを確認しましょう。

申請書の書き方

申請書、特に事業計画書は、審査における重要な判断材料となります。下記の点に注意して作成しましょう。

• 事業の目的、内容、目標を明確に記述する：事業の概要、ターゲット市場、競合他社との差別化などを具体的に説明します。新事業進出要件を満たす内容であることを明確に示しましょう。
• 実現可能性を裏付けるデータや根拠を示す：市場調査の結果や、事業計画の妥当性を示す資料などを添付することで、審査員の理解を深めます。
• 数値目標を明確にする：売上高、利益、雇用創出数など、具体的な数値目標を設定し、その達成方法を説明します。中古設備の導入によって、どのように生産性や効率性が向上するのかを具体的に示すことが重要です。付加価値額の年平均成長率4.0%以上、賃上げ要件、事業場内最低賃金の基準などを明確に記載しましょう。
• 地域経済への波及効果を説明する：雇用の創出や地域産業への貢献など、地域経済への波及効果についても言及することで、評価が高まります。
• 分かりやすく簡潔に記述する：専門用語を避け、図表などを活用して、読みやすいように工夫しましょう。

新事業進出補助金に中古設備導入で申請する際によくある質問

新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

補助対象経費について

中古設備の購入費以外に何が対象？

中古設備の購入費以外にも、新事業に必要な経費は幅広く補助対象となります。主な例としては、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費が含まれます。

ただし、交際費や接待費、土地の購入費などは補助対象外となるため注意が必要です。また、経費区分によっては補助上限額が設定されている場合があります。例えば、外注費は補助金額全体の10%が上限、専門家経費は100万円が上限、広告宣伝・販売促進費は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜き）の5%が上限となっています。詳しくは公募要領をご確認ください。

補助率や補助上限額について

補助率と補助上限額は以下のように設定されています。

従業員数	補助金額	補助率
従業員数20人以下	750万円〜2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	750万円〜4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	750万円〜5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	750万円〜7,000万円（9,000万円）

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

申請期間について

新事業進出補助金の申請期間は、年数回設定されています。第2回公募の申請期間は、令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）です。

今後の公募については、経済産業省や中小企業庁のウェブサイトなどで公募要領が発表されますので、こまめにチェックするようにしましょう。また、申請期間は数ヶ月と限られているため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

補助金で中古設備を導入した事例

補助金の活用事例を通して、具体的なイメージを掴んでみましょう。特に中古設備導入に焦点を当てた成功事例や、業種別の活用事例を紹介します。

中古設備導入で成功した事例

地方都市でパン屋を新規開業したAさんは、補助金を活用し、中古の業務用オーブンを導入しました。新品のオーブンを購入するよりも初期投資を抑えることができ、浮いた資金を店舗の内装や販促活動に充てることができました。結果として、開業当初から多くの顧客を獲得し、事業を軌道に乗せることに成功しました。高品質な中古設備を選定することで、新品同様の性能を低コストで実現できたことが成功のポイントです。

また、Bさんは、郊外で古着屋を開業する際に、補助金を利用して中古の什器やレジシステムを導入しました。開業資金を抑えつつ、魅力的な店舗空間を作り上げ、売上向上に繋げました。中古設備の活用は、初期投資の抑制だけでなく、事業の早期安定化にも貢献します。

業種別活用事例

補助金は、様々な業種で活用されています。以下に、業種別の活用事例を具体的に示します。

業種	活用事例	ポイント
飲食業	中古厨房機器の導入、店舗改装費用	初期投資を抑え、メニュー開発や顧客サービス向上に注力
小売業	中古什器の導入、POSシステム導入費用	魅力的な店舗空間の創出、業務効率化
サービス業	中古パソコンやソフトウェアの導入、オフィス家具購入費用	IT環境整備、業務効率化による生産性向上
製造業	中古工作機械の導入、工場設備改修費用	生産能力向上、品質向上

上記以外にも、様々な業種で補助金が活用されています。自身の事業計画に合わせた活用方法を検討することが重要です。補助金事務局や専門家へ相談することで、より効果的な活用方法を見つけることができるでしょう。

新事業進出補助金のように中古設備に使える補助制度・支援策

新事業進出補助金以外にも、事業の立ち上げや拡大を支援する様々な補助金・助成金制度が存在します。これらの制度を併用することで、より効果的に資金調達を行い、事業を成功に導くことが可能になります。以下に代表的な補助金・助成金と地方自治体独自の支援策を紹介します。

関連する補助金・助成金

補助金・助成金名	概要	対象者
ものづくり補助金	中小企業等の設備投資を支援する補助金。	中小企業者等
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度。	中小企業・小規模事業者等
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対する補助金。	小規模事業者
事業再構築補助金	新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、中堅企業、中小企業、小規模事業者等の事業再構築を支援する補助金。	中堅企業、中小企業、小規模事業者等

これらの補助金・助成金は、新事業進出補助金と併用できる場合もあります。それぞれの要件や申請時期などを確認し、自社の事業計画に最適な制度を選択することが重要です。

地方自治体独自の支援策

地方自治体も独自の補助金や助成金、融資制度などを設けて、地域経済の活性化や企業誘致を促進しています。これらの支援策は、地域特性や産業分野に特化している場合が多く、新事業進出補助金と組み合わせることで、より大きな効果が期待できます。

地方自治体独自の支援策の例

• 創業支援補助金
• 企業立地促進補助金
• 雇用創出助成金
• 低利融資制度

地方自治体のウェブサイトや窓口で、利用可能な支援策の情報を確認することをお勧めします。担当者に相談することで、自社に適した制度を見つけることができるでしょう。

新事業進出補助金と他の補助金・助成金、地方自治体独自の支援策を効果的に活用することで、事業の成功確率を高め、持続的な成長を実現できる可能性が高まります。これらの情報を参考に、積極的に資金調達に取り組んでいきましょう。

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コスト削減のために中古設備の導入をお考えなら、新事業進出補助金の活用がおすすめです。しかし、補助金申請は煩雑な手続きと膨大な時間を要するため、本来の事業計画立案に集中できなくなってしまうかもしれません。

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まとめ

新事業進出補助金は、新規事業展開を支援する効果的な制度です。この記事では、特に中古設備導入に焦点を当て、補助金の概要から申請方法、活用事例、よくある質問までを網羅的に解説しました。

中古設備は、新規設備に比べて費用を抑えられるメリットがある一方、性能や耐久性など注意すべき点もあります。補助対象となるかどうかも条件によって異なりますので、事前に確認が必要です。申請にあたっては、必要な書類や手続きの流れを把握し、適切な申請書を作成することが重要です。成功事例や関連補助金を参考に、事業計画に合った活用方法を検討しましょう。補助金を有効活用し、事業の成功につなげてください。