【2025.6】小規模事業者持続化補助金の広報費について徹底解説！活用事例と申請のコツ

小規模事業者持続化補助金を広報費として活用したいけれど、どのように使えるのかわからずお悩みではありませんか？

この記事では、補助金の概要から広報費で補助対象になるもの・ならないもの、具体的な活用事例、申請のコツまで徹底解説します。チラシ作成やDM、試供品への活用など、様々な広報活動への活用を検討している方必見です。事業計画書の書き方や申請書類の注意点も詳しく解説しているので、補助金申請で失敗したくない方も安心して読み進めることができるでしょう。

本記事を参考に、事業の成長を後押しする広報戦略を実現させてみてください。

1. 小規模事業者持続化補助金とは｜広報費としても活用可能

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、その経費の一部を補助する制度です。 生産性向上や持続的な経営基盤の強化、制度改革への順応を目指す事業者を支援することを目的としています。

小規模事業者持続化補助金の使い道は多岐にわたりますが、広報費としても活用できます。以下で、補助金の概要について詳しく解説します。

1.1 補助対象経費

本補助金は、広報費を含む様々な経費に活用することができます。具体的な補助対象経費として、以下が設定されています。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

また、以下のような要件も満たさなくてはならないので注意しましょう。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
• 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

1.2 補助対象者

本補助金の補助対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

小規模事業者の定義は以下の通りです。

上記をよく確認し、自社は要件に当てはまるようにしておきましょう。

1.3 補助上限金額と補助率

小規模事業者持続化補助金には一般型 通常枠と創業型の2種類があり、それぞれの補助上限金額と補助率は以下のように設定されています。

一般型 通常枠

補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
補助上限	50万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る
賃金引上げ特例	150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る
上記特例の要件をともに満たす事業者	200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る

創業型

補助率	2/3
補助上限	200万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る

2. 小規模事業者持続化補助金の広報費の概要｜何が補助対象になる？

小規模事業者持続化補助金では、事業の持続的な発展のために必要な広報活動に係る費用が補助対象となります。ただし、すべての広報費用が対象となるわけではなく、補助金の趣旨に合致し、事業の成長に繋がるものに限られます。

以下で、広報費の概要と補助対象を詳しく解説します。

2.1 広報費とは

小規模事業者持続化補助金の広報費は、公募要領において以下のように説明されています。

広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費

補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です。（例えば、販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないもの）
ウェブや動画に関する広報費用については、③ウェブサイト関連費にて計上してください。
街頭ビジョン広告やデジタルサイネージ広告など映像や動画を使用した屋外広告の掲載料については、②広報費に該当します。掲載する映像や動画の制作費については、③ウェブサイト関連費で計上してください。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

基本的に多くの宣伝関連に活用できる経費です。ただし、ウェブサイトや動画に関連する宣伝費の場合はウェブサイト関連費として計上する必要があるのでご注意ください。

2.2 広報費が使える例

広報費が活用できる具体的な例として、以下のものが公募要領に掲載されています。

• チラシ・カタログの外注や発送
• 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
• 看板作成・設置
• 試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
• 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
• 郵送による DM の発送
• 街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告への掲載

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

上記のような形式での宣伝を考えている方は、ぜひ広報費を利用してみましょう。

2.3 広報費が使えない例

一方で、以下のようなものは広報費の対象外となるため注意が必要です。

• 試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）
• 販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）
• 名刺
• 商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
• 文房具等
• 金券・商品券
• チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
• 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
• フランチャイズ本部の作製する広告物の購入

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

補助対象となる広報活動かどうか不明な場合は、事前に事務局に確認することをお勧めします。補助金の目的を理解し、適切に広報費を利用しましょう。

3. 小規模事業者持続化補助金の広報費活用事例

小規模事業者持続化補助金の広報費は、様々な業種で活用できます。業種別の活用事例を見て、自社の事業にどのように活用できるか考えてみましょう。

3.1 飲食店の場合

飲食店では、新規顧客獲得や既存顧客の来店頻度向上を目的とした広報活動に補助金を活用できます。例えば、新規オープンチラシの作成・配布費用や、季節限定メニューの告知チラシ作成費用などが挙げられます。

活用例	内容	期待される効果
チラシ・メニュー表作成	新メニューやキャンペーン情報を掲載したチラシ・メニュー表を作成し、近隣住民に配布	新規顧客の獲得、既存顧客の来店促進
ホームページ制作・リニューアル	店舗情報やメニュー、オンライン予約機能などを掲載したホームページを制作・リニューアル	認知度向上、集客力強化
地域情報誌への広告掲載	地域密着型の情報誌に広告を掲載	地域住民への認知度向上、来店促進

3.2 小売店の場合

小売店では、新商品の告知やセール情報の周知、顧客獲得のための広報活動に補助金を活用できます。例えば、新商品発売記念セール告知チラシの作成費用や、ホームページリニューアル費用によるECサイト機能強化などが挙げられます。

活用例	内容	期待される効果
セール告知チラシ作成・ポスティング	セール情報や新商品情報を掲載したチラシを作成し、ポスティングを実施	来店客数増加、売上向上
地域新聞への広告掲載	地域新聞に広告を掲載し、地域住民への認知度向上を図る	新規顧客の獲得、来店促進
ショッピングモール内広告掲載	出店しているショッピングモール内での広告掲載	モール来訪者への認知度向上、来店促進

これらの事例はあくまでも一例です。自社の事業内容や目標に合わせて、効果的な広報活動を行い、事業の持続的な発展を目指しましょう。

4. 小規模事業者持続化補助金に広報費で申請するコツ

小規模事業者持続化補助金の申請をスムーズに進め、採択率を高めるためには、事前の準備と計画が不可欠です。事業計画書の作成と申請書類への丁寧な記入が特に重要となります。

4.1 事業計画書の書き方

事業計画書は、補助金申請の成否を大きく左右する重要な書類です。審査員に事業内容と補助金の必要性を理解してもらうために、論理的で説得力のある記述を心がけましょう。

4.1.1 広報費用の根拠を明確に

広報費用を計上する際は、なぜその費用が必要なのか、どのような効果を期待しているのかを具体的に説明することが重要です。

例えば、チラシ作成費用を計上する場合、「新規顧客獲得のため、地域住民向けにチラシを〇〇部配布する」といった具合に、目的と数量を明確に示しましょう。単に「チラシ作成費用」と記載するだけでは、審査員に理解してもらえず、減額や不採択となる可能性があります。

4.1.2 目標設定と効果測定方法

補助事業を通じてどのような目標を達成したいのか、そしてその効果をどのように測定するのかを明確に示す必要があります。売上増加、顧客数増加など、数値目標を設定し、その目標達成のための具体的な施策と、効果測定方法を記述しましょう。

例えば、「ポスティングにより、お店への集客を〇〇%向上させる」といった目標を設定し、アクセス解析ツールを用いて効果測定を行うことを明記します。

4.2 申請書類の注意点

申請書類は、不備や漏れがないように丁寧に記入しましょう。記入漏れや誤りがあると、申請自体が受け付けられない場合があります。また、締め切り間際に慌てて作成するのではなく、余裕を持って準備することをおすすめします。

これらの点に注意し、正確で分かりやすい事業計画書と申請書類を作成することで、小規模事業者持続化補助金の採択率を高めることができるでしょう。また、地域の商工会議所や商工会などに相談することで、申請に関するアドバイスやサポートを受けることも可能です。

5. 小規模事業者持続化補助金の広報費に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金の広報費に関するよくある質問をまとめました。

5.1 広報費の上限はありますか？

小規模事業者持続化補助金において、広報費のみで上限金額が設定されているわけではありません。広報費の上限は、補助金全体の上限額となります。

広報費だけの上限額は特に定められていませんが、事業計画全体とのバランスが重要です。事業の目的を達成するために必要な広報活動を計画し、それに必要な費用を算出しましょう。

5.2 申請時期はいつですか？

小規模事業者持続化補助金の申請時期は、年複数回公募されています。具体的な時期は、年度や事業の種類によって異なりますので、事務局のウェブサイトや公募要領で最新の情報を確認してください。

5.3 採択率はどのくらいですか？

小規模事業者持続化補助金の採択率は、公募時期によって変動します。過去の採択率は変動し続け、最新の公募回（一般型）では30％台でした。

採択率はあくまで目安であり、事業計画の妥当性や実現可能性が重要です。しっかりと計画を立て、説得力のある事業計画書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。

6. 小規模事業者持続化補助金の広報費を活用したいならまずは株式会社補助金プラスへご相談を

広報活動の強化で小規模事業者持続化補助金の活用を検討する事業者様にとって、申請プロセスは想像以上に複雑です。チラシ制作やWeb広告の企画に集中したい時期に、申請書類の準備で貴重な時間を費やすのは効率的ではありません。

株式会社補助金プラスは、広報費での補助金活用に精通した専門スタッフが事業者様を包括的にサポートします。広報戦略を効果的にアピールする事業計画書の作成から必要書類の整備、広報企画へのアドバイスまで幅広く対応し、90％以上の採択実績で広報事業の成功を支援します。

全国対応のオンラインサービスにより地域を問わずご利用いただけ、小規模事業者持続化補助金以外の制度についてもご提案いたします。

広報費での補助金活用をお考えの事業者様は、初回無料相談を行っている株式会社補助金プラスへお問い合わせください。

7. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、事業者の販路開拓や生産性向上を支援するための貴重な制度です。特に広報費は、チラシ作成からWeb広告、ホームページ制作まで幅広く活用できます。

補助金を効果的に活用するためには、事業計画書で広報費の必要性や目標を明確に示すことが重要です。具体的な活用事例を参考に、自社の事業に合った広報戦略を立て、申請を成功させましょう。補助金の上限や申請時期、採択率など、詳細は公募要領で確認することをおすすめします。