【2025.8】ものづくり補助金の給与支給総額と人件費の違いは？給与支給額の計算方法も解説
「ものづくり補助金において給与支給総額がどのように計算するのかわからない」「人件費と給与支給額の違いがわからない」とお悩みではありませんか？
給与支給総額は法人か個人事業主かによって計算方法が異なります。この記事ではものづくり補助金の給与支給総額の計算方法と人件費との違いを解説します。
この記事を読むと
- ものづくり補助金の人件費と給与支給額の違いが分かる
- 給与支給額の計算方法が分かる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
補助金プラス
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この記事の目次
給与支給総額と人件費の計算が必要なものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の持続的な成長と競争力強化を目的とした国の財政支援制度です。
この補助金制度の根幹にあるのは、企業が今後長期間にわたって発生する各種制度変更に機敏に対応できるよう、業務プロセスの効率化を実現する独創的な製品創出やサービス提供、そして海外市場への進出を推進する事業活動に対して、必要な設備購入費用の一部を国が負担することです。
対象事業は、既存の枠組みを超える革新性を備えた製品・サービスの開発や、国際的な顧客基盤の構築を目指した市場拡大事業に限定されており、これらの事業に欠かせない機械装置や設備への投資について国が費用支援を実施します。
この政策の究極的な目的は、中小企業者等の作業効率向上を実現し、労働者の賃金水準を継続的に改善することで、日本経済全体の成長を促進することにあります。
限られた資金力で事業を展開する中小企業にとって、新技術の導入や事業拡大への挑戦を可能にする重要な政策手段として位置づけられており、企業の変革と労働者の処遇改善を同時に実現する制度設計となっています。
ものづくり補助金の人件費と給与支給総額の違い
ものづくり補助金における人件費とは、労働に対する給与を含め、外注費、各種手当などの人に対して支払われるすべての出費のことを指します。
対して、給与支給額は、人件費から福利厚生や退職金だどを差し引いたものを指します。そのため、人件費の計算方法は給与支給総額の計算方法と異なります。
どちらも、ものづくり補助金においては基本要件を満たせるかどうかを検討する際に計算する必要があります。
次の章では、それぞれがどんな項目が含まれるのかを解説します。
ものづくり補助金の人件費と給与支給額の違い
人件費に該当する項目一覧
人件費に該当する項目は以下の通りです。一覧から分かるように、福利厚生費や退職金が含まれています。
| ・従業員給料 ・従業員賃金（売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金） ・各種手当（残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など） ・従業員賞与 ・役員報酬 ・役員賞与 ・売上原価に含まれる福利厚生費や退職金 ・福利厚生費 ・法定福利費 ・退職手当 ・退職金、退職給与引当金繰入 |
給与支給額に該当する項目一覧
給与支給額に該当する項目は以下の通りです。
| ・従業員給料 ・従業員賃金 （売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金） ・従業員賞与 ・役員報酬 ・役員賞与 ・各種手当 （残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など） |
法人の人件費の計算方法
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金を含む)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短期労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
個人事業主の人件費の計算方法
・福利厚生費(19)
・給料賃金(20)
ものづくり補助金における法人の給与支給総額の計算方法
法人の給与支給総額に含まれる項目は以下の通りで、これらの項目を合計することで給与支給総額を算出することができます。
- 給料
- 役員報酬
- 賃金や賞与
- 各種手当(残業手当、休日出勤手当など)
退職手当や福利厚生費はものづくり補助金の給与支給総額には含まれません。
ものづくり補助金における個人事業主の給与支給総額の計算方法
ものづくり補助金の個人事業主の給与支給総額は以下の項目を合計して算出します。
- 給料賃金(20)
- 専従者給与(38)
- 青色申告特別控除前の所得金額(20+38+43)
法人の時と同様に福利厚生費はものづくり補助金の給与支給総額には含まれません。
ものづくり補助金を活用した事業の採択事例を紹介
以下では、ものづくり補助金に採択された企業の事例を紹介します。ぜひ自社の補助事業を考える時の参考にしてください。
〇会社名
株式会社ミナミサワ～自動水栓の専門メーカー～
〇事業内容
企業は主にセンサー、バルブ、電子部品などを外部に発注し、半製品やユニットの生産を通じて、注文から3日での納品を実現しています。2012年度、2016年度、2017年度には「ものづくり補助金」に採択され、後付け商品の特徴を生かし、現場の要求に合わせた1個からの少量多品種生産に対応するための先端設備を導入しました。よろず支援拠点の協力を得て、受注生産や少量多品種生産に対応するため、生産管理体制や在庫管理手法を改善しています。
〇今後
オープンな職場環境を目指し、同社のビジョン、コンセプト、経営方針等の共有化と社内人材の活性化を図っている。
引用元：ミラサポプラス事例
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ものづくり補助金では給与支給総額の年平均成長率に関する基本要件があり、正確な計算が求められます。しかし、どの項目を含めるべきか、福利厚生費や退職金の扱いなど、判断に迷う部分も多く存在します。
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給与支給総額の計算でお悩みの事業者様は、初回無料相談を実施している株式会社補助金プラスまでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
この記事では、判断の難しい人件費と給与支給額の違いを解説しました。それぞれの項目の一覧をしっかり把握し、給与計算の際はミスのないように心がけましょう。
ものづくり補助金についてご不明点等がありましたらお気軽にお問い合わせください。
