【書き方】ものづくり補助金の事業計画書の記入例と採択のために重要なポイントは？加点項目や必要書類も解説！

事業計画書の作成は、ものづくり補助金申請にもっとも重要といっても過言ではありません。しかし、事業計画の適切な書き方がわからず、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、事業者から提出された事業計画書を基に、事務局が採択・不採択を決めます。適切な事業計画書を作成するために、作成の重要ポイントや不採択の傾向を押さえておくことが重要です。

この記事では、ものづくり補助金の採択を受けるための事業計画書作成方法を解説します。

ものづくり補助金とは

中小企業や小規模事業者は、事業資金に余裕がない中でも将来的に行われる制度変更（働き方改革、インボイス制度、被用者保険適用拡大など）に対応しなければなりません。

ものづくり補助金は、中小企業等がこうした制度変更に対応するために取り組む施策（革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善など）を行うために必要な設備投資に対し、支給される補助金です。

補助事業終了後に「計画どおりに事業を進められたかどうか」を報告し、事業で使われた経費に補助率を乗じた金額が支給されます。例えば、1,000万円使って補助率が1/2なら、500万円が受け取れる補助金になります。
ものづくり補助金の採択・不採択は、こちらから事務局へ補助事業についての事業計画書を提出し、その内容の審査をもって決定します。その後事業計画書に沿って補助事業を実施し、実績報告・確定検査を経て、ものづくり補助金額の決定・支給が行われる流れです。
そのため事業計画書の質は、ものづくり補助金の交付を受けられるか否かを左右する重要なポイントになります。

ものづくり補助金の補助上限金額と補助率

ものづくり補助金には、基本要件と補助上限金額・補助率が設定された通常枠に加えて、各時追加要件が定められた枠が存在します。それぞれの枠の補助上限金額と補助率を以下でまとめました。

公募枠	補助上限金額（従業員数別）	補助率
通常枠	・5人以下：750万円・6～20人以下：1,000万円・21人以上：1,250万円	・1/2・小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠	・5人以下：750万円・6～20人以下：1,000万円・21人以上：1,250万円	2/3
デジタル枠	・5人以下：750万円・6～20人以下：1,000万円・21人以上：1,250万円	2/3
グリーン枠（エントリー類型）	・5人以下：750万円・6～20人以下：1,000万円・21人以上：1,250万円	2/3
グリーン枠（スタンダード類型）	・5人以下：1,000万円・6～20人以下：1,500万円・21人以上：2,000万円
グリーン枠（アドバンス類型）	・5人以下：2,000万円・6～20人以下：3,000万円・21人以上：4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円	・1/2・小規模企業者・小規模事業者は2/3

出典：ものづくり補助金総合サイト｜公募要領
また、「大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額や事業内最低限賃金を増やすなど）」として認められれば、最大1,000万円の補助上限金額の引き上げが適用できます。

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ものづくり補助金の過去の採択率

ものづくり補助金の過去5年間の採択率を、以下でまとめました（採択者数÷申請者数で算出）。

公募回	申請者数	採択者数	採択率
第11回	4,668+76	2,786+31	59.38％
第12回	3,200+56	1,885+22	58.57％
第13回	3,261+61	1,903+24	58％
第14回	4,865	2,470	50.77％
第15回	5,694	2,861	50.25％

50〜60％で推移しており、申請した事業者の半数以上は採択を受けられているとの結果が出ました。ただし、ものづくり補助金事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト データポータル」を見ると、申請方法・状況によって採択率が30〜70％の幅で上下しているのがわかります。

「半分は申請が通る」と楽観的になるのではなく、できる限りの対策を講じることで採択される可能性を上げられるでしょう。

ものづくり補助金の最新のスケジュール

2023年10月時点で最新公募である、16次公募のスケジュールは次の通りです。

公募スケジュール	日付・期限
公募開始	2023年7月28日～
申請受付～締切	2023年8月18日～11月7日の17時まで
採択発表	2024年1月中旬発表予定
交付申請～交付決定	おおよそ1か月
補助事業完了期限	2024年12月10日

出典：ものづくり補助金総合サイト｜公募要領

ものづくり補助金の申請に必要な書類とは

ものづくり補助金は、必要な書類を不備なく作成して提出することで、申請手続きが完了します。必要な書類は次の通りです。

必要書類（一般的な事業者が通常枠へ応募する場合）

・事業計画書・補助経費に関する誓約書・貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書などの決算書等を直近2年間分（設立2年未満の事業者は1年分のみ、1年未満の事業者は収支予算書、個人事業主は確定申告書など）・従業員数の確認資料・労働者名簿（一定の条件を満たす場合のみ提出）・加点項目による加点を希望する場合に必要な追加書類

必要書類の提出は、原則として専用の電子申請システムを使った電子申請になります。GビズIDの取得や、電子申請システムへのログインが必要です。

事業計画書の項目ときにゅうれい

この章では、実際にどのように事業計画書を書いていけばいいのかを項目ごとに分けながらポイントを含めて分かりやすく解説していきます。
以下の画像はINU株式会社が作成する事業計画書の構成の一例です。
ものづくり補助金の公募要領に則るように作成されればよいので、完全一致の必要はないです。

これからは各項目の内容と具体的な例を紹介していきます。

本事業に至るまでの経緯

事業計画書の冒頭には事業計画書を読む人に対して、「本事業に至るまでの経緯」を記載しましょう。この項目は補助金申請プロセスにおいて重要な要素といえます。この項目には以下の意図があります。
・事業の背後にあるストーリーの理解
・誠実性と信頼性の証明
・審査官へプロジェクトの背景理解
・資金の使途の適格性
これらのような意図が存在していることを念頭に置いてこの項目を書くようにしましょう。

自社の概要

まず事業計画書の初めは自社について、創業から今に至るまでのプロフィールを記載しましょう。初めは自社のことをある程度理解してもらえるように自己紹介が必要です。具体的には、以下のような内容を記載するといいでしょう。

・自社の成り立ち
・自社の概要
・自社の売り上げ
・自社の目指すべき会社像
・自社が行っている事業についての補足情報など

この項目で企業の透明性を高め、審査官に補助金の授与が適切であることを説明しましょう。事業計画書には表やグラフなどを用いて分かりやすい内容にすることも大切です。

記入例

以下はある自動車部品製造会社の事業計画書の作成例です。(実在する法人、個人名とは一切関係はありません)

自社の強み

次は自社の強みを記載しましょう。審査官にとって、自社の強みを理解することは補助するか否かにおいて重要な要素です。またそれだけでなく、自社の方向性の明確化も同時に示すことができます。自社のサービスや商品が他社と比べてどんな優位性があるのか示すことも必要だといえます。事業計画書で商品やサービスの信頼性と、将来性をアピールするようにしましょう。

記入例

以下の画像は当社の強みについての作成例です。強みを簡潔に記載することを意識しましょう。また、具体的な数字を入れるのもいいでしょう。

自社の課題

社会的、収益面、経営面などの観点から課題を記載するようにしましょう。課題の記載によって、問題の認識性と誠実性を示唆し、なによりも解決策の必要性も強調することができます。事業計画書には分かりやすいグラフや表を用いて解説しましょう。

記入例

以下の画像は事業計画書の自社の課題についての作成例である。

課題と具体的と分かりやすいようにグラフを作成するのも非常に採択のための大切な要素となってきます。また、具体的になにが原因でその課題が生まれているのか記載することも心がけましょう。

本事業の内容

ここからは本事業の内容についてです。この項目では、実際に導入予定の事業についての説明をする項目となっています。新たに導入する設備や機械の写真や説明、また、それによる効果や達成目標などのビジョンを、写真やグラフなどを用いて分かりやすく記載しましょう。事業内容を説明する際はパワーポイントを利用した図なども挿入してもいいでしょう。具体的には以下のような内容です。

本事業で導入する設備

本事業で新しく導入する設備について説明しましょう。例えば機械の導入を検討している場合は実際に導入する機会の名前や品番、写真、さらには本事業においてどのような役割をなしどのような効果があるのをか詳しく記述するようにしましょう。

記入例

以下の画像は導入する設備についての書き方の記入例です。導入することでどのような期待が見込めるのか、どのような効果があるのか、明記しましょう。ここではかなりアバウトな効果しか記載されていませんが、具体的な効果を書くようにしましょう。

本事業による効果と達成目標

事業計画書は本事業を行うことでどのような効果が期待できるか明確かつ目標を現実的に示さなければいけません。詳細なデータをもとにどれほどの売り上げ増加の効果が見込めるかを具体的な数字やグラフで記載しましょう。

記入例

以下の画像は本事業による効果や達成目標の書き方の例である。こちらも同様、グラフや表などを用いてどのような効果や目標があるのかを記載するようにしましょう。

本事業のスケジュール

事業計画書というだけあって当然スケジュールの作成は必須項目です。具体的な事業実施スケジュールを表やパワーポイントを用いて項目と担当者、月ごとのスケジュールを作成しましょう。

具体的な記入例

以下の画像は事業のスケジュールの記入例です。

事業化に向けた見込み

「本事業に至るまでの経緯」の次は「将来的な事業計画」です。具体的には、以下のような内容を記載するといいでしょう。

・本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー
・マーケットと市場規模
・本事業の優位性

本事業がどんなユーザーをターゲットとし、さらにその市場規模を想定しましょう。また、この事業の優位性を示すことは、他の競合事業と比較してなぜ当社の事業が特別であるか、なぜそれに価値があるかを説明する重要な意味があります。
また、本事業の成果に対する見込みも記載しましょう。事業がどのような形で実施されるのか、例えば「目標となる時期」や「販売戦略」「売上計画」を記載するといいでしょう。

本事業で想定される課題やリスクと解決方法

事業計画書に書かなければいけないのは事業の見込みだけではありません。ただ現実的なデータや数字で売り上げ増加の見込みや市場規模のみを想定してはいけないのです。本事業で想定される課題やリスクと解決方法を予め検討、対策しておく必要があります。これはものづくり補助金の事業計画書のみに関わらず、会社における事業計画書はには必須項目といえるので忘れず項目を挿入するようにしましょう。

事業の付加価値やデータの根拠

補助事業の実施による事業の付加価値やデータの算出の根拠を、具体的な数値として記載します。ものづくり補助金総合サイトにてダウンロードできる、参考様式によるテンプレートを以下に引用します（5か年計画）。

出典：ものづくり補助金総合サイト｜公募要領

補助事業の効果の説得力をより大きくするため、この項目もしっかりと記載しましょう。

事業計画書の審査ポイントは？

事業計画書の審査ポイントは、公募要領やその他官公庁の公式サイトなどである程度公表されています。以下では審査ポイントの内容をまとめました。

補助対象事業としての適格性

補助事業対象事業としての適格性として、以下のようなものが挙げられます。

・補助事業実施期間内に事業手続きが終了すること
・基本要件をクリアすること
・公募要領に合わない事業や不正な数値捜査などに該当しないこと

なお詳細な内容は、公募要領にて確認できます。

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技術面

技術面では、主に次のような項目が審査されます。

・新製品・サービスの革新的な開発をしているか
・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインなどに沿っているか
・課題の解決方法が明確で優位性があり、方法実施のための技術的能力が備わっているか

事業化面

事業化面は、補助事業を実施するために必要な要素が揃っているかが審査されます。具体的には、以下のような施策がチェックされます。

・人材面
・専門的知見面
・資金調達面
・市場ニーズの有無
・スケジュールの妥当性
・補助事業の費用対効果

政策面

政策面は、以下のような項目が審査されます。

・地域の経済成長によい影響を与えるか
・ニッチな分野でのマーケティング、開発などで差別化できているか
・ニッチトップの地位を築けるか
・複数の事業者や企業・大学と協力し経済的波及効果を期待できるか

炭素生産性向上の取組等の妥当性

グリーン枠のみに設定された審査項目で、主に以下のような項目がチェックされます。

・炭素生産性を向上させる取り組みについての事業内容
・温室効果ガス削減などに対する投資効果

グローバル市場開拓の取組等の妥当性

グローバル市場開拓枠にのみ設定された審査項目で、主に以下がチェックされます。

・海外展開に必要な事業計画や体制の明記
・専門的人材の能力
・国際競争力の高い製品やサービス開発の内容

大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性

大幅な賃上げにかかる補助上限額引上の特例にのみ設定された審査項目で、大幅な賃上げの根拠や、将来にわたる継続的な賃上げ計画内容などがチェックされます。

これらのものづくり補助金の審査ポイントをよく理解して事業計画書の作成をすることも重要といえます。

事業計画書における加点項目

基本要件に加え、加点項目の要件を満たすと事務局から採択を受けやすくなります。実際に過去のデータでは、加点項目を4個クリアした事業計画の採択率が68.3％と、1つもクリアしなかった場合の採択率34.4％の2倍近い数値になっていました。

以下では、事業計画書における加点項目の詳細を見ていきましょう。

成長性加点

成長性加点とは、「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」が受けられる加点項目です。経営革新計画とは、新規事業に取り組んで経営の相当程度の向上を目指す、中長期的な経営計画書です。経営革新計画と認められるには、都道府県知事などへの申請し承認を得る必要があります。

政策加点

政策加点とは、5年以内の創業・第二創業の事業者やパートナーシップ構築宣言を行っている事業者、再生事業者などが受けられる加点項目です。

災害等加点

災害等加点とは、「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」が受けられる加点項目です。事業継続力強化計画とは、簡単に言えば自然災害などに対する事前の防災や減災計画を策定し、機関から認定を受けた計画のことを指します。

賃上げ加点等

賃上げ加点等とは、「一定以上の給与支給総額と事業場内最低賃金を増加させる計画」などを策定し、事務局へ誓約書を提出することで受けられる加点項目です。

女性活躍等の推進の取り組み加点

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者や、女性の活躍推進企業データベースに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者などが受けられる加点項目を、女性活躍等の推進の取り組み加点と言います。

採択のための事業計画書を作成する際のポイントは？

ものづくり補助金採択のための事業計画書を作成するには、いくつかのポイントが存在します。ここからは作成のポイントを7つ紹介します。

補助金の目的を理解する

補助金の目的、つまり「ものづくり補助金はなぜ実施されるのか」を理解することが事業計画書作成のポイントです。おおまかな目的は、公募要領の「事業の目的」などに記載されています。
まず前提として各補助金制度の目的は、国や自治体の政策目標の実現のために企業や個人事業主をサポートすることにあります。

そしてものづくり補助金なら、「働き方改革・インボイス制度へのスムーズな対応や従業員の賃上げなどによって、国全体や地域を活性化したい」という意図が推察可能です。こうした目的を理解することで、事務局から注目される事業計画書を作成しやすくなります。

要件を把握する

ものづくり補助金の基本要件や各枠の独自要件から外れた事業だと、どれだけ優れた事業計画書でも採択されません。要件の内容は必ず把握しておきましょう。例えば、基本要件は次の通りです。

• 給与支給総額年率平均1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円の水準に毎年到達
• 事業者全体の付加価値額年率3％以上増加

上記の必ず要件をクリアできる事業計画書（3～5年の計画）を策定しましょう。

審査項目・加点項目を熟知する

前述した審査項目・加点項目を熟知し、事務局が求める事業計画書を作成するのが採択を受けるためのポイントです。

方向性や具体例をチェックしたいときは、ものづくり補助金総合サイトの「成果事例のご紹介」のページで、これまで採択を受けた事業内容を確認するとよいでしょう。

専門家等のアドバイスを聞く

ものづくり補助金における事業計画を策定するのは、事業計画書に関する知識や、経営・財務面での分析・言語化能力が必要です。自社のみで事業計画書の作成が難しいと思ったときは、中小企業診断士や補助金コンサルタント会社などの専門家から、アドバイスを聞くことをおすすめします。

実際に採択率を見ると、支援者の関与（補助金に対する報酬の比率）が高いと、採択率が上昇している傾向が見られます。
ものづくり補助金はコンサルの支援を受けるべき？費用やメリット・デメリット

ゆとりをもって予定を開始する

事業計画書は、ゆとりをもった予定で作成を開始しましょう。締切日が迫ることによる焦りや、分析や検証時間の不足などのリスクを防げます。

適切な金額で申請する

ものづくり補助金は、申請金額が妥当かどうかでも審査されます。計画した補助事業に対し、申請金額が多くても少なくても評価されにくいです。

おすすめは、自社で申請できる最大の補助金額での事業計画を立てることです。データポータルによると、補助金の申請額が高いと採択率が高くなっています。これは申請金額が高い＝補助事業として使うお金が多いほど高性能な設備などへ投資しやすく、効果が高い事業として事務局が好印象を持ちやすい計画になるからだと考えられます。

内容の質を重視する

ものづくり補助金の採択を受けるには、他の申請事業者よりも内容の質が上回らなければ不採択となりやすいです。事業計画を練るときは、内容の質を重視しましょう。「他の事業より独自性や優位性がある」「基本要件や加点項目を大きく上回る成果を出せる」といった事業計画書を目指すとよいでしょう。

過去の採択例を参考にした事業計画書のポイントを紹介！

採択される事業計画書を作成する際は、過去のものづくり補助金の採択事例を参考にするのが効果的です。ここからは過去の採択例を参考にした、事業計画書のポイントをまとめました。

• 自社事業オリジナルの商品を活かした、独自性・優位性の高い事業にする
• 自社の利益だけではなく、周辺地域にある学校や住民への貢献度が高い事業にする
• 事業の質だけでなく、一貫性・整合性ある計画、6W2Hを意識した具体的な内容、専門知識がない人が読んでもわかる平易な表現など、読み手の気持ちを考えた事業計画書にする

より具体的な採択事例から分析したいときは、ものづくり補助金総合サイトから確認してみてください。

不採択になりやすい事業計画書の例

採択されやすい事業計画書がある反面、不採択になりやすい事業計画書も存在します。具体的な例を紹介します。

一時的な経費は支援の対象外

ものづくり補助金は原則として機械・設備の投資を支援する事業です。インターネット広告や期間限定キャンペーンの実施など、一時的な経費は補助対象外です。今後の事業成長を意識した事業計画書を作成しましょう。
ものづくり補助金の対象となる事業者・経費について徹底解説！

過度かつ不適切な投資、または適正でない投資

わかりやすく論理的な事業計画書や質の高い事業であっても、財務状況にそぐわない高額投資や、抽象的で実現不可能な計画だと採択は受けられません。

例えば「今回の設備投資でキャッシュフローが悪化する」「経営難が続いているのに、さらに投資しようとしている」などが、不適切な投資に当てはまります。

競争上の優位性が低い

他の企業にはない競合優位性を持たない事業だと、採択を受けにくくなります。例えば古い設備を入れ替えるだけ、他の競合会社が同じ設備を導入したら優位性がなくなるなどのケースが該当します。

自社のみが持つ強みを活かした、他の企業では真似できない競合優位性を有する事業計画を立てましょう。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金における事業計画書作成のポイントを解説しました。

ものづくり補助金の採択を受けられるかは、事務局の審査対象となる事業計画書の内容が大きく関わります。ものづくり補助金を活用した事業展開を考える場合は、この記事の内容を参考に事業計画書を作成してください。