【2024.2】ものづくり補助金とは？申請方法から採択事例まで詳しい内容を徹底解説！

「ものづくり補助金」は、中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的とした事業に対する補助金です。この記事では、ものづくり補助金の具体的内容と、申請方法から実際の採択事例と共に解説していきます。

内容①ものづくり補助金の趣旨

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の内容としては、中小企業の総合的な経営力の向上です。
企業の生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産製造におけるコストの削減やプロセス改善を行う内容で、設備投資等の事業経費を国が支援する制度です。

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等など、昨今の労働環境の相次ぐ制度改革に対応する事業内容にも活用することができます。
交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。
そのため毎回の公募では、約5000社の応募があるなど事業者にとって人気の補助金です。

内容②ものづくり補助金の対象事業者は？

ではものづくり補助金の公募要領に記載されている対象事業者の具体的内容をみていきましょう。

原則中小企業・個人事業主が対象

ものづくり補助金の対象事業者は、原則中小企業や個人事業主、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象となります。大企業は対象に含まれていません。
日本の中小企業の割合は、全企業数の実に99%になるのでほぼ全ての事業者が対象になっています。

みなし大企業などは例外

大企業を除く、ほぼ全ての企業が対象となっているものづくり補助金ですが、みなし大企業は例外です。

公募要領の内容によると、みなし大企業とは、大企業の子会社（発行済株式の２分の１以上を同一の大企業が所有しているor発行済株式の３分の２以上を複数の大企業が占めている）や、大企業の役職員兼務者が２分の１以上を占めている中小企業などです。この内容に該当する事業者はものづくり補助金の対象外となります。

ものづくり補助金のみなし大企業についてはこちら

内容③ものづくり補助金ではいくら貰える？

では実際に事業経費として申請したものづくり補助金はいくら貰えるのでしょうか？
ものづくり補助金によっていくら貰えるかは、公募要領の申請内容に詳しく記載されています。補助金額や補助率はその都度内容が変更される場合があるので、申請前には最新の公募内容を必ずチェックしておきましょう。

特別枠では上限額や補助率が異なる

ものづくり補助金では前述の通り、一般型通常枠においては上限額（750万円〜1,250万円）や補助率（1/2〜2/3）です。ただし、特定の条件内容を満たした企業が申請できる特別枠では、上限額や補助率は通常枠と異なります。
特別枠は、＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞、＜デジタル枠＞、＜グリーン枠＞、＜グローバル市場開拓枠＞があります。
＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞、＜デジタル枠＞、＜グリーン枠＞は補助金の補助率は一律2/3です。
＜グリーン枠＞と＜グローバル市場開拓枠＞は、補助上限額が1,250万円～4,000万円と通常枠内容と比較すると大幅に引き上げられます。

大幅賃上げに関する特例

第14次公募から＜大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例＞が新たに設けられました。
補助事業終了後、３〜５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に向けて、従業員数に応じて補助上限額の引き上げが行われるという特例です。最大で1,000万円の引き上げが行われます。（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）

大幅賃上げに関する特例を活用するための追加要件として、以下の全ての要件内容に該当するものでないといけません。

※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％ 以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上） 増加とすること。 

（２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金を毎年、年額＋４５円以上増額すること。 

（３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画 （大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。

→参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 （１６次締切分）

＜補助上限額の引き上げ額＞

従業員数	引き上げ補助上限額
5人以下	各申請枠の上限から最大100万円
6人〜20人	各申請枠の上限から最大250万円
21人以上	各申請枠の上限から最大1,000万円

＊ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連　参照

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の活用には、大幅賃上げ達成に向けての手段・方法内容を具体的に示す必要があります。事業計画書にしっかりと内容を盛り込みましょう。

内容④ものづくり補助金で補助対象となる経費

中小企業の経営革新のための設備投資等に活用できることから、ものづくり補助金の対象は設備投資によって機械装置を導入するという限定的内容と思われがちです。しかし実のところ、ものづくり補助金の対象経費となる区分は意外と幅広く定められています。
ここでは補助金対象となる経費と対象外となる経費の内容を整理していきます。

補助対象となる経費内容

ではものづくり補助金で対象となる経費内容です。

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル市場開拓枠 のみ）
• 通訳・翻訳費（グローバル市場開拓枠 のうち②海外市場開拓 （JAPAN ブランド類 型）のみ）
• 広告宣伝費・販売促進費（グローバル市場開拓枠 のうち②海外市場開拓 （JAPAN ブランド） 類型のみ）

上記のように設備投資の他に外注費や専門家経費、広告宣伝費などが用意されています。ものづくり補助金は事業者の事業内容からより最適なものを選んで活用することができるといえます。

補助対象とならない経費内容

以下にあげる経費は、ものづくり補助金の補助対象とならない経費の内容です。

1. 補助事業期間中に、販売目的として製品や商品の生産をするためにかかる機械装置・システム構築費以外の諸経費　＊テスト販売は対象となる場合あり
2. 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、 及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用 
3. 太陽光発電を行うためのソーラーパネル 
4. 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用 
5. 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費 
6. 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く) 
7. 商品券等の金券 
8. 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費 
9. 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用 
10. 不動産の購入費、自動車等車両＊の購入費・修理費・車検費用 

＊事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く

11. 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
12. 収入印紙 
13. 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料 
14. 消費税及び地方消費税額
15. 各種保険料
16. 借入金などの支払利息及び遅延損害金 
17. 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請費用 
18. 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン・プリンタ・文書 作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機）の購入費 
19. 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（ただし、３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は補助対象となる）
20. 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
21. 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

→参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 （１６次締切分）

内容⑤ものづくり補助金の申請要件

ではものづくり補助金を申請する上での申請要件の内容を確認していきます。

事業計画に関する要件(全申請枠共通)

全申請枠に共通する要件は、次の3つの内容です。

1. 申請時に創業していること
2. 企業規模が一定以下であること
3. 賃金引上げ計画を実行すること

特に3.賃金引上げ計画は、以下の要件を全て満たす３〜５年の事業計画を策定することが必要とされています。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加する。
• 事業計画期間において、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。 
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加する。

こちらは交付後に計画策定がされていないことが発覚した場合、補助金額の返還を求められますので注意が必要です。

各申請枠ごとの要件

ものづくり補助金は申請枠が複数あり、対象事業者や申請要件等の内容が異なります。上記に示した全申請枠共通の要件の他に、それぞれの申請枠の要件を以下にまとめました。

【通常枠の申請要件】

• 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方 法の改善に必要な設備・システム投資等

【回復型賃上げ・雇用拡大枠の申請要件】

• 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
• 常時使用する従業員がいること
• 補助事業を完了した事業年度の翌年度３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること

【デジタル枠の申請要件】

• ① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること ② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
• 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状等の自己診断を実施し、その結果を独立行政法人情報処理推進機構に提出していること
• 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

【グリーン枠の申請要件】

• ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること 又は ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
• ３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること 
• これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと

【グローバル市場開拓枠の申請要件】

グローバル市場開拓枠の申請要件の内容は4つの類型に分類され、「いずれかひとつの類型の各条件を満たす事業投資である」ことが必要という特徴があります。

• 海外直接投資型
• 海外市場開拓（JAPANブランド）類型
• インバウンド市場開拓類型
• 海外事業者との共同事業類型

事業者は、それぞれの申請要件を満たしているか事業内容を確認をしておきましょう。

ものづくり補助金の申請要件はこちら

申請方法・スケジュール

ものづくり補助金の申請は、「公募期間内に事業計画書を電子申請する」という流れで行います。

ものづくり補助金の電子申請にはGビズＩＤプライムアカウントの取得が必要で、取得には3週間ほどかかるので早めにアカウントを作成しましょう。

取得したＧビズＩＤでものづくり補助金の電子申請システムにログインし、事業計画書の内容や必要書類の入力添付作業を行い、内容を送信することでものづくり補助金の申請は完了です。

ではものづくり補助金の申請から補助金の受給に至るまでのスケジュール内容を、以下の第16次公募スケジュールを参考にしながら確認していきます。

＊参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html

まずものづくり補助金の申請者は、公募要領を見ながらどの補助金の枠で申請するかを決めます。

＜補助事業実施前＞

申請には、事業計画書や様々な必要書類があるので準備をし、ＧビズＩＤにてログイン後電子システムにて申請処理を行います。その後提出した書類の内容を基に事務局の審査が行われます。（審査の結果がでるまで大体2か月程度要す）
審査に通過すると「採択通知」が電子システムに届きます。しかしこの採択通知では補助金支払いが認められたということではなく、その後に行う「交付申請」によって具体的な補助金額等の内容が決定します。
交付申請では、実際に見積書・明細表の内容を確認しながら、事業者が行う補助事業内容の経費が補助金額として適切か、ものづくり補助金の趣旨に沿っているかを細かく判断され「交付決定」となりようやく補助事業が実施できるのです。
＊注意　交付決定が示される前の機材の発注や支払いにかかった経費は補助金の対象とならない点に留意しましょう。

＜補助事業実施期間中＞
補助事業実施期間中は、「遂行状況報告書の提出や中間監査」が行われます。

＜補助事業完了後＞
補助事業が完了した後は、「実績報告書」及び見積書・請求書等などの経費出納帳関連書類・機材の納品場所写真等の提出です。電子システムから返送される書類内容の不備修正を行うとともに、事務局側からの「確定監査」を受け全ての書類が受理されると「補助金受給」となり、指定の口座に振り込まれます。

内容⑥ものづくり補助金の具体的な採択事例

ここではものづくり補助金の具体的な採択事例の内容を紹介します。

ロボット技術を導入

①ロボット技術を導入することで人材の確保と生産性向上へ

事業者名	第一建材工業株式会社
事業計画	鉄骨溶接ロボット導入により女性も働ける環境を整備し人材の確保と生産能力を向上させる
事業計画概要	工場はフル稼働なものの人材不足が顕著で、人材確保と技術の継承と育成が同時に求められていた同社。そこで、溶接ロボットを導入し、高品質な溶接を行える環境を整備する。女性や経験の浅い作業員でも、熟練者と同じ仕上げを実現できるようになった。今後も引き続き人材募集をし、女性の雇用創出を拡充していく方針である。

製品の開発

②離乳食や介護食にも利用可能なソフト食感の蒲鉾を目指す

事業者名	株式会社及善商店
事業計画	低塩無添加の球型状の新しい水産加工ねり製品の開発
事業計画概要	明治13年に創業し、地域の素材（ホヤ、タコ、ホタテ）といったものを組み合わせ美味しい蒲鉾を作る同社。その技術を生かし、これからの展開を考えた時、無添加・ 低塩分・低糖分の新商品の開発を考える。ふわふわのすり身の調合に成功し、補助事業で導入した包あんロボットで自動化し生産性をあげた。一度は東日本大震災で全て失ったものの、今期売上は震災前を完全に突破し、更なる発展を未来に繋げている。

採択を目指す際のポイント

ものづくり補助金の採択率は年度にもよりますが、採択率40〜60%程度です。ここからは採択されるためのポイント内容を解説していきます。

事業の有用性を客観的に示す

ものづくり補助金では、投資する補助事業の将来性や成長性の内容を具体的に示す必要があります。
そこで、事業計画には市場のニーズやマーケティング、売上見込みを数値で表し客観的に理解できるように盛り込んでいきましょう。

例えば、”厨房機器導入により製造時間を1時間短縮することに成功した”、”生産量が20%アップしたことにより販路拡大に乗り出した”など数値で具体的にすることで、長期的に事業が継続可能であることや、取り組む補助事業内容の費用対効果が高いことを訴えることができます。

事業の斬新さを示す

ものづくり補助金の採択事例を見ると、事業者独自の斬新さが際立ちます。申請時の事業計画書の内容には、取り掛かる事業の新規性や独自性をアピールすることが必要です。企業の生産性向上の売り上げ拡大に加え、地域経済の活性化や社会への貢献度を示すことで審査員に訴求しやすくなります。内容にストーリー性を持たせることも効果的な手段です。

加点項目を出来るだけ満たす

ものづくり補助金では加点項目があり、採択を目指すには加点項目にはできる限り対応することが必要です。加点項目には、成長性加点・政策加点・災害等加点・賃上げ加点といった内容があります。
小規模事業者、または創業から５年以内の事業者が対象となる政策加点や、事業者でBCP（事業継続⼒強化計画）の認定を取得している場合に加点される災害等加点など様々ありますので、一度確認をしておきましょう。

加点項目についての詳しい内容はこちら

専門家への依頼

とは言え、申請に必要な書類をもれなく集め、かつ事業の計画性を効果的にアピールする計画書を作成するのは時間も手間も大きくかかります。
そのため多くの企業で、ものづくり補助金の申請のための専門家やコンサルティングを活用しています。例えば、税理士や会計士、行政書士や中小企業診断士などです。補助金の書類内容作成などで専門家に依頼する際には、実績豊富で信頼できる専門家を選びましょう。

まとめ

ものづくり補助金の制度内容は活用用途が広く、中小企業ならほぼ全ての事業者が活用できる内容です。新規事業の設備投資や、販路開拓の事業投資を検討している事業者は、是非ともものづくり補助金を活用していきましょう。