【2024.2】ものづくり補助金におけるみなし大企業とは？補助対象外となるため注意

ものづくり補助金において、「みなし大企業」というワードを聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。しかし、実際にみなし大企業がどのような企業を指すのかわからないという方も少なくありません。

この記事では、ものづくり補助金におけるみなし大企業についてわかりやすく解説していきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金におけるみなし大企業について解説していく前に、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は略称で正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。中小企業・小規模事業者等、個人事業主においてなにか新しい事業に取り組みたい場合に、企業を支援するための補助金制度です。

試作品開発や設備投資費用などの費用の1/2〜1/3が補助されます。中小ものづくり高度化法などに基づいて経済産業省と中小企業庁によって創出されました。働き方改革の実施やインボイス制度導入に対応するために、中小企業・小規模事業者等や個人事業主が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための資金として利用することを目的としています。

ものづくり補助金の補助率と最大金額

ものづくり補助金の補助率と受け取れる最大金額は、各事業者が応募する補助金の応募枠と雇用している従業員数によって異なります。

申請型		補助金額	補助率
一般型	通常枠	100～1,250万円	1/2(小規模事業者等:2/3)
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	100～1,250万円	2/3
	デジタル枠	100～1,250万円	2/3
	グリーン枠	100～2,000万円	2/3
グローバル展開型		1,000～3,000万円	1/2(小規模事業者等:2/3)

ものづくり補助金では最大で約3,000万円を受け取ることができます。補助率も1/2〜1/3となっているので、比較的利用しやすい補助金制度といえるでしょう。一般型については応募枠もいくつかあるため、表を参考に企業規模に合わせた申請をおこなうことが重要です。

ものづくり補助金の対象となる事業者は？

次に、ものづくり補助金の対象となる事業者について解説します。

ものづくり補助金の対象となる企業規模

ものづくり補助金は、大企業でなければ基本的には申請可能です。各業種ごとに定められている資本金・従業員数の上限以下の数字となっていれば問題ありません。また、資本金・従業員数の両方の要件を満たしていなくても、片方の要件さえ満たしていれば申請は可能です。

表にある要件さえ満たしていれば企業だけでなく、個人事業主も対象になります。ただ、ものづくり補助金は新たな製品やサービスを提供するような事業を支援することを目的としています。

そのため、単に製造ラインを確保するための設備機器の追加だけでは、ものづくり補助金の補助対象外となります。詳しい条件についても、ものづくり補助金の公募要領に記載されているので、申請を検討している場合は参照してみるといいでしょう。

ものづくり補助金の申請時に満たすべき基本要件

ものづくり補助金では、中小企業・小規模事業者等、個人事業主だけでなく、要件を満たせば組合やNPO団体でも補助対象となります。ものづくり補助金の申請時に満たすべき要件については、公募要領でも下記のように記載されています。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

以上の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定していることが、ものづくり補助金の基本要件になります。このほかにも補助事業の実施場所を有していることや条件に基づいた事業計画書の策定・実行、公募要領にそぐわない事業に該当しないことなどこまかな要件が複数あります。

そのため、ものづくり補助金の基本要件については1度、公募要領をしっかりと読み込んでみるといいかもしれません。

ものづくり補助金のみなし大企業とは？

最後に、ものづくり補助金におけるみなし大企業について確認していきます。

みなし大企業にあてはまる事業者

みなし大企業は資本金・従業員数が中小企業規模ではあるものの、大企業の傘下に入っていて実質的な経営を親会社がおこなっている企業を指します。

下記のいずれかに該当する事業者はみなし大企業にあてはまると、ものづくり補助金の公募要領にも記載されています。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

また、上記の要件に該当する中小企業が、

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額を所有している
• 役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを 占めている

に該当している場合も、みなし大企業にあてはまります。また、公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課 税所得の年平均額が１５億円を超える事業者も、みなし大企業にあてはまるので注意しましょう。

みなし大企業はものづくり補助金の対象外！

ものづくり補助金では、みなし大企業にあてはまると中小企業であっても対象外となってしまいます。そのため、ものづくり補助金の申請を検討する際は、自社が中小企業の場合であっても親会社や保有している株式について確認しておかなければなりません。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金におけるみなし大企業について解説してきました。

たとえ中小企業であったとしても、みなし大企業の要件にあてはまってしまうとものづくり補助金の申請はできません。事業計画書作成などの準備を無駄にしないためにも、この記事を参考にしながらぜひ、自社がみなし大企業にあてはまるかどうかチェックしてみてください。