【2024.2】ものづくり補助金の13個の加点項目と減点項目、加点の取得方法を徹底解説!

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金を申請する際、「加点項目を取得することによって採択率を大幅に上昇させられる」ことを知っていますか?ものづくり補助金には、多くの加点項目があります。どの加点項目を取得することができるかわからないと悩む方も少なくないでしょう。

この記事では、ものづくり補助金の申請時に活用できる加点項目とその取得方法を解説していきます。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金の加点項目の概要がわかる
  • ものづくり補助金の加点項目を一覧で学べる
  • ものづくり補助金の注意すべき「減点項目」も理解できる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

ものづくり補助金の加点項目とは?

ものづくり補助金の加点項目とは?

ものづくり補助金の加点項目の概要について簡単に解説していきます。

ものづくり補助金の加点項目の概要

ものづくり補助金の加点項目とは、ものづくり補助金の採択の可否を決める審査の際に有利となる要因のことです。

ものづくり補助金の採択の可否は、事業計画書の記載内容が審査項目を満たしているかという観点で判断されますが、加点項目を取得している場合は審査時の評価がプラスとなります。

同様の審査評価の事業計画書の場合、加点項目を取得している方が採択につながる事例も考えるため、加点項目の取得は採択のために重要な要因です。

ものづくり補助金の加点項目と採択率

ものづくり補助金の加点項目と採択率
(参照)ものづくり補助金総合サイト

加点項目がものづくり補助金の採択率にどれほど影響を与えるかを実際のデータをもとに確認しましょう。

ものづくり補助金の公式サイトのデータによると、加点項目を取得していない場合は採択率が29.3%であるのに対して、
加点項目が1個の場合:48.1%
加点項目が2個の場合:65.5%
加点項目が3個の場合:79.5%
加点項目が4個の場合:81.7%
にまで採択率が高まっています。

加点項目を2個獲得するだけで採択率を約2倍に高めることができるなど、加点項目は採択率を決める要因として非常に重要なことが分かります。

ものづくり補助金の加点項目の種類

ものづくり補助金の加点項目には以下のような4種類の加点項目があります。

加点項目①:成長性加点
加点項目②:政策加点
加点項目③:災害等加点
加点項目④:賃上げ加点等

政策加点には8種類の小項目が、賃上げ加点には2種類の小項目が存在しているため合計で12種類の加点項目がものづくり補助金には存在するということになります。

基本的には最大6項目の加点項目の取得が可能です。

ものづくり補助金の13個の加点項目一覧

ものづくり補助金の加点項目一覧

ものづくり補助金の各加点項目について、その概要と取得方法を解説していきます。

加点項目①有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

経営革新計画とは、中小企業等が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を行うことを目的に作成する経営計画書のことです。計画書を都道府県や国の機関に申請し、承認されることで資金調達や補助金の申請支援において優遇を受けることができます。

本格的な計画書を作成して、承認される必要があるため取得のハードルの高い加点項目となっています。

なおこの加点項目を取得する際には、経営革新計画承認書の提出が必要です。

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目②創業・第二創業まもない事業者(5年以内)

創業や第二創業から5年以内の事業者は、ものづくり補助金の加点項目を取得することが可能です。

なお、第二創業とは中小企業等が新しい経営者を就任させて、既存事業とは異なる分野の新規事業に着手する経営の刷新の活動のことを言います。

この加点項目を取得するには、開業届または履歴事項全部証明書の提出が必要です。

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目③パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

パートナーシップ構築宣言とは、公正なサプライチェーンを構築することを目的とした活動のことでポータルサイトより「パートナーシップ構築宣言」の書類を提出して、承認されることで完了することができます。

こちらの加点は比較的簡単に取得することが可能であるため、ものづくり補助金の申請時には「パートナーシップ構築宣言」の加点項目をできる限り取得すると良いでしょう。

この加点項目の注意点としては、ものづくり補助金の申請締切日前日までに承認されている必要があるため、早めに申請を行う必要がある点です。申請から承認までは通常3〜4日後となっていますが、長引くこともあるため早めに申請しておくことをおすすめします。

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領
   パートナーシップ構築宣言

加点項目④再生事業者

「再生事業者」に該当する事業者は、加点を受けることが可能です。再生事業者とはこちらのサイトの別紙4で説明されている事業者のことです。

簡単に概要を説明すると以下の通りです。

​​中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け(注1)、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
(1)再生計画等を「策定中」の者(注2)
(2)再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和2年4月20日以降)に再生計画等が成立等した者

多くの事業者の方々は該当しないと考えられますが、再生事業者に該当する場合はそれだけで加点項目を取得することができます。

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑤DX認定事業者

この加点項目は、デジタル枠に応募する事業者のみが取得することができる加点項目です。この加点項目には、以下の5つの段階があります。

A.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定 
a.デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認 35 審 査 項 目 ・ 加 点 項 目 識、その内容について公表 ※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。
b.上記a.を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表 ※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。 

B.上記A.の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表 ※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。 

C.上記B.の戦略を推進するための体制・組織(CIO(最高情報責任者)の配置、担 当部門の配置等)を示し、公表 ※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。 

D.「DX推進指標」自己診断フォーマットの定量指標における「人材欄」(688~ 690 行目/Ver.2.3 以降の場合はシート「IT システム構築の取組状況(定量指 標)」の 11~13 行目)を全て記載 

E. 申請時点において、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」※を利用している か。 ※独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリ スト」に掲載されているサービス

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領
   DX推進ポータル

加点項目⑥令和4年度および令和5年度に健康経営優良法人に認定された事業者

健康経営優良法人とは、健康経営を実践している企業であると認定された企業のことで、従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場環境を形成している企業が認定されます。

この加点項目を取得するには過去にすでに認定されている必要があるので、今回のものづくり補助金のために取得するということはできません。

詳しくは健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト


参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑦J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者

J-Startupとは、グローバルに活躍することができるスタートアップ企業を輩出することを目的とした制度で、VCやアクセラ等の推薦を受けた企業が審査を通過することで認定されます。

詳しくはJ-Startup事務局ポータルサイト

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑧取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者

グリーン枠専用に設けられた加点項目です。パートナーシップ構築宣言とは、他の事業者との新しいパートナーシップを構築するということを企業の代表者の名前で宣言するものです。取引先の事業者がグルーンに係るパートナーシップ構築宣言をしていると、加点になります。

詳しくはパートナーシップ構築宣言

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑨J-クレジット制度を活用している事業者

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理にるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)であり、この制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けていること。と記載されています。
詳しくはJ-クレジット制度

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑩GXリーグに参画している事業者

GXリーグとは、企業が2050年カーボンニュートラルに向けての取り組みを実現し、経済成長をするための協働する場のことです。
詳しくはGXリーグ

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑪カーボンフットプリント(CFP)を算定している事業者

製品やサービスのライフサイクル全体でのCO2排出量を表す数値(CFP)であ り、自社製品についてCFPの算定に取り組んでいる事業者です。具体的には、以下が挙げられます。

  • 自社のCFP算定ルール、または業界のCFP算定ルールを策定している、若しくは作成中であることがHP等で確認できること
  • 自社製品のCFPを算定している、もしくはSuMPO環境ラベルプログラムに参画して有効なエコリーフ宣言又はCFP宣言を公表していることが確認できること

詳しくはカーボンフットプリントガイドライン
参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑫有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

災害等加点の項目である、この加点項目は「事業継続力強化計画」を作成することで取得することが可能です。

事業継続力強化計画とは、「中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が事業継続力強化計画として認定する制度」です。

中小企業庁のサイトに掲載されている手引きを参考にして、災害対策等の方法を記載した書類を作成して、地方経済産業局に提出することで、本計画の認定を受けることができます。

ほとんどの事業者がこの加点項目を取得することが可能ですが、申請から認定まで約45日かかるため、早めに申請する必要がある点に注意しましょう。また、この加点項目を取得するには、事業継続力強化計画認定書の提出が必要となります。

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

加点項目⑬賃上げ加点等

賃上げ加点は主に以下の二つの項目があります。

  • ④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場 内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書 を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準に する計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して加点を行います。
  •  ④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

ものづくり補助金の2個の減点項目にも注意

ものづくり補助金には、加点項目だけではなく減点項目もあります。

ものづくり補助金の減点項目にも注意

減点項目①応募締切日から過去3年間に、類似の補助金の交付決定を1回受けている場合

過去3年以内に、ものづくり補助金の交付申請を行った事業者は減点措置が取られます。なお、過去3年以内に2回以上交付決定を受けている事業者は、ものづくり補助金に申請することができません。

参考:ものづくり補助金 18次公募 公募要領

減点項目②回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合は減点されます。この減点項目は、回復型賃上げ・雇用拡大枠にのみ適用される条件です。

参考:ものづくり補助金 10次公募 公募要領

INU株式会社ではものづくり補助金申請支援を行っています

INU株式会社では、ものづくり補助金の申請コンサル、支援サービスを行っています。これまでに支援した事業者様の採択率は90%の他社ではみられない高水準です。初回相談料は無料なので、気軽に相談していただけます。事業計画書の書き方がわからない、そもそもものづくり補助金に申請できるのかわからない、何を対象経費とすべきかわからないなど様々な疑問にお答えします。

また、INU株式会社はシステムに強く、システム導入やシステム開発のためのものづくり補助金利用もお手伝いできます。オンラインで対応可能なので、全国どこからでもご相談いただけます。

ものづくり補助金に申請したいと考えている事業者様は、ぜひ一度INU株式会社にご相談ください!

まとめ

この記事ではものづくり補助金の加点項目について、その概要と取得の方法を解説してきました。最初に説明した通り、加点項目はものづくり補助金の採択率を決定する重要な要因となっています。

多くの事業者が獲得できる加点項目は実際に多くあるので、可能な限り多くの加点項目を取得した上でものづくり補助金に申請するようにしましょう。

この記事の目次