【2025.6】ものづくり補助金の15個の加点項目と減点項目、加点の取得方法を徹底解説！

ものづくり補助金を申請する際、「加点項目を取得することによって採択率を大幅に上昇させられる」ことを知っていますか？ものづくり補助金には、多くの加点項目があります。どの加点項目を取得することができるかわからないと悩む方も少なくないでしょう。

この記事では、ものづくり補助金の申請時に活用できる加点項目とその取得方法を解説していきます。

ものづくり補助金の加点項目とは？

ものづくり補助金の加点項目の概要について簡単に解説していきます。

ものづくり補助金の加点項目の概要

ものづくり補助金の加点項目とは、ものづくり補助金の採択の可否を決める審査の際に有利となる要因のことです。

ものづくり補助金の採択の可否は、事業計画書の記載内容が審査項目を満たしているかという観点で判断されますが、加点項目を取得している場合は審査時の評価がプラスとなります。

同様の審査評価の事業計画書の場合、加点項目を取得している方が採択につながる事例も考えるため、加点項目の取得は採択のために重要な要因です。

ものづくり補助金の加点項目と採択率

加点項目がものづくり補助金の採択率にどれほど影響を与えるかを実際のデータをもとに確認しましょう（9次〜12次公募締切のデータを使用）。

ものづくり補助金の公式サイトのデータによると、加点項目を取得していない場合は採択率が29.3%であるのに対して、

加点項目が1個の場合：48.1%
加点項目が2個の場合：65.5%
加点項目が3個の場合：79.5%
加点項目が4個の場合：81.7%

にまで採択率が高まっています。

加点項目を2個獲得するだけで採択率を約2倍に高めることができるなど、加点項目は採択率を決める要因として非常に重要なことが分かるでしょう。

ものづくり補助金の加点項目の種類

ものづくり補助金の加点項目には以下のような種類があります。

加点項目①：経営革新計画
加点項目②：パートナーシップ構築宣言
加点項目③：再生事業者
加点項目④：DX 認定
加点項目⑤：健康経営優良法人認定
加点項目⑥：技術情報管理認証
加点項目⑦：J-Startup　J-Startup 地域版
加点項目⑧：新規輸出１万者支援プログラム（グローバル枠に申請する場合のみ対象）
加点項目⑨：事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画
加点項目⑩：賃上げ
加点項目⑪：被用者保険
加点項目⑫：えるぼし認定
加点項目⑬：くるみん認定
加点項目⑭：事業承継／M&A
加点項目⑮：成長加速マッチングサービス

参照：ものづくり補助金　公募要領

合計で15種類の加点項目がものづくり補助金には存在するということになります。

基本的には最大6項目の加点項目の取得が可能です。

ものづくり補助金の15個の加点項目一覧

ものづくり補助金の各加点項目について、その概要と取得方法を解説していきます。

加点項目①経営革新計画

経営革新計画の稼働時間の内容は以下のとおりです。

申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。

引用：ものづくり補助金　公募要領

経営革新計画とは、中小企業等が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を行うことを目的に作成する経営計画書のことです。計画書を都道府県や国の機関に申請し、承認されることで資金調達や補助金の申請支援において優遇を受けることができます。

本格的な計画書を作成して、承認される必要があるため取得のハードルの高い加点項目となっています。

なおこの加点項目を取得する際には、経営革新計画承認書の提出が必要です。

加点項目②パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言の稼働時間の内容は以下のとおりです。

「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者（応募締切日前日時点）。

引用：ものづくり補助金　公募要領

パートナーシップ構築宣言とは、サプライチェーンの付加価値を上げたり大企業と中小企業がともに発展していくことを目指したりするために、「発注者」側の立場から宣言するものです。

この宣言を行っている事業者は、加点の対象になります。こちらの加点は比較的簡単に取得することが可能であるため、ものづくり補助金の申請時には「パートナーシップ構築宣言」の加点項目をできる限り取得すると良いでしょう。

「パートナーシップ構築宣言」の書類を提出して、承認されることで完了することができます。

この加点項目の注意点としては、ものづくり補助金の申請締切日前日までに承認されている必要があるため、早めに申請を行う必要がある点です。申請から承認までは通常3〜4日後となっていますが、長引くこともあるため早めに申請しておくことをおすすめします。

加点項目③再生事業者

「再生事業者」に該当する事業者は、加点を受けることが可能です。再生事業者とはこちらのサイトの別紙4で説明されている事業者のことです。

概要は、以下の用に記載されています。

中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け（注１）、応募申請時
において以下のいずれかに該当していること。
（１） 再生計画等を「策定中」の者（注２）
（２） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者

引用：ものづくり補助金　別紙4

多くの事業者の方々は該当しないと考えられますが、再生事業者に該当する場合はそれだけで加点項目を取得することができます。

参考：ものづくり補助金　18次公募　公募要領

加点項目④DX 認定

この項目は、DX認定事業者が取得できるものです。DX認定事業者とは、「デジタルガバナンス・コード」基本的事項に対応していると独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に認定された事業者です。

参照：経済産業省　DX認定制度

​​DX認定を受けているとものづくり補助金において有利になるので、可能であれば積極的に認定を受けておきましょう。

加点項目⑤健康経営優良法人認定

健康経営優良法人とは、健康経営を実践している企業であると認定された企業のことで、従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場環境を形成している企業が認定されます。

この加点項目を取得するには過去にすでに認定されている必要があるので、今回のものづくり補助金のために取得するということはできません。

詳しくは健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトへ

加点項目⑥技術情報管理認証

技術情報管理認証は、企業の情報セキュリティ対策が国の定めた基準を満たしている場合に、特定の機関から認証を受けることができるものです。

本項目は、ものづくり補助金締め切り日時点で有効である必要があります。この加点項目を利用したい場合は、必ず申請日当日時点で有効になっているように注意しましょう。

加点項目⑦J-Startup、J-Startup地域版

J-Startup、J-Startup地域版とは、グローバルに活躍することができるスタートアップ企業を輩出することを目的とした制度で、VCやアクセラ等の推薦を受けた企業が審査を通過することで認定されます。

詳しくはJ-Startup事務局ポータルサイトへ

加点項目⑧新規輸出１万者支援プログラム（グローバル枠に申請する場合のみ対象）

本項目は、「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」に登録が完了している事業者が活用することができます。企業が初めて輸出を行う際にサポートしてくれるサービスです。

ただし、グローバル枠に申請する場合のみ有効になるので、注意しましょう。

加点項目⑨事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画

申請締め切り当日時点で有効な事業継続力強化計画認定制度の認定を受けている場合に活用できる加点項目です。本制度は、企業が策定した防災・減災の事前対策に対し経済産業大臣が認定するものです。

加点項目⑩賃上げ

賃上げ加点の内容は以下の通りです。

補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を 4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+40 円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。

引用：ものづくり補助金　公募要領

賃上げに関する詳しい内容は、ぜひ以下の記事も参考にしてください。

加点項目⑪被用者保険

本項目の内容は以下の通りです。

従業員規模 50 名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。

引用：ものづくり補助金　公募要領

労働者以外に被用者保険を適用させることで活用できる項目です。

加点項目⑫えるぼし認定

えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定、届出をした事業者のうち、女性の躍進に関する取り組みが有料である等一定の基準を満たした事業者が都道府県労働局へ申請を行って受けることができる認定です。

女性が活躍している企業であれば、ぜひ認定を受けて加点項目を活用してみてください。

加点項目⑬くるみん認定

くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定、届出をした事業者のうち、「子育てサポート企業」としての一定の基準を満たした場合に申請を行うと厚生労働大臣から認定を受けることができるものです。

本項目も、子育てサポートが盛んな企業であればぜひ活用してみてください。

加点項目⑭事業承継／M&A

本項目の内容は以下の通りです。

申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。

※ なお、事業承継は、株式譲渡、事業譲渡、あるいは相続・贈与により承継した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限る。
※ 株式譲渡の場合、株式譲渡後に承継者（申請者）が保有する被承継者（対象会社）の議決権割合が過半数を満たす場合に限る。

引用：ものづくり補助金　公募要領

過去に事業継承を行った事業者も、加点項目を利用してものづくり補助金に申請することができるのです。

加点項目⑮成長加速マッチングサービス

成長加速マッチングサービスとは、事業の拡大や新規事業への進出を目指す事業者が、支援者とマッチングすることができるサービスです。本項目は、このサイトにものづくり補助金申請締め切り日時点で会員登録と挑戦課題の登録まで済んでいる事業者が活用できます。

ものづくり補助金の4個の減点項目にも注意

ものづくり補助金には、加点項目だけではなく減点項目もあります。

減点項目①補助金複数回利用者

過去3年以内にものづくり補助金の交付決定を1回以上受けている場合、減点項目になってしまいます。申請自体は可能ですが、採択の可能性は低くなるでしょう。

減点項目②補助要件未達事業者

本補助金において過去に交付決定を受けて補助事業を実施したことがある事業者のうち、基本要件が未達となってしまった事業者も減点されます。今後ものづくり補助金に申請するときのためにも、基本要件は必ず満たせるようにしておきましょう。

減点項目③加点項目要件未達事業者

本項目の内容は以下のように示してあります。

中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから 18 か月の間、中小企業庁が所管する補助金※1 への申請にあたっては、正当な理由※2 が認められない限り大幅に減点。

引用：ものづくり補助金　公募要領

本項目は、ものづくり補助金に限らず中小企業庁の所轄する補助金すべてにおいて減点となってしまいます。

ただし、災害等による影響で加点項目要件を達成できなかった倍は除かれます。

減点項目④他の補助事業の事業化が進展していない事業者

本項目の内容は以下の通りです。

以下の補助金において、直近の事業化状況報告時における事業化段階が３段階以下である事業者。
・中小企業等事業再構築促進補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・中小企業新事業進出促進補助金

ものづくり補助金だけでなく、ほかの補助金にチャレンジしたにも関わらず事業化があまり進んでいない場合も減点となります。

どんな補助金を活用しても、要件や目標を達成できるように注意しましょう。

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ものづくり補助金に申請したいと考えている事業者様は、ぜひ一度株式会社補助金プラスにご相談ください！

まとめ

この記事ではものづくり補助金の加点項目について、その概要と取得の方法を解説してきました。最初に説明した通り、加点項目はものづくり補助金の採択率を決定する重要な要因となっています。

多くの事業者が獲得できる加点項目は実際に多くあるので、可能な限り多くの加点項目を取得した上でものづくり補助金に申請するようにしましょう。