ものづくり補助金の対象となる事業者・経費について徹底解説!

ものづくり補助金に興味があるのだけど、自分がものづくり補助金の対象となっているのか疑問に思ったことはありませんか?この記事では、ものづくり補助金の対象となる事業者の要件や、対象経費の要件について徹底解説していきます。この記事を参考にものづくり補助金をつかうことができるか検討してみてくださいね。

目次

ものづくり補助金とは?

中小企業の革新的なサービス・製品開発を支援

ものづくり補助金とは、約2,000億円ほどの予算が組まれている経済産業省が管轄する補助金のことです。対象となる中小企業・小規模事業者等の革新的なサービスや製品の開発への取り組みを支援するための補助金となっています。

最大3,000万円が受け取れる

ものづくり補助金で受け取ることができる金額は、応募する事業者の従業員数や応募する枠によって異なってきますが、最大で3,000万円を受け取ることができます、ただし、最大金額の3,000万円はグローバル展開型という特別な要件を満たした事業だけが対象となっています。

多くの事業者が対象となっている通常枠では、従業員数が5人以下であれば最大750万円、6〜20人であれば最大1,000万円、21人以上であれば最大1,250万円のものづくり補助金を受け取ることができます。

1/2〜2/3が補助される

ものづくり補助金では対象となる事業者の規模や応募する枠によって異なりますが、その補助率は1/2〜2/3となっています。

多くの事業者が対象となっている通常枠では、小規模企業者・小規模事業者の対象となっている事業者は補助率が2/3、それ以外の事業者は補助率が1/2となっています。

なお小規模企業者・小規模事業者の対象となっているのは、常勤従業員数が製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主をいうので、一度対象となっているか確認してみると良いでしょう。

ものづくり補助金の対象となる事業者は?

対象となる企業規模

ものづくり補助金の対象となる企業規模は、基本的には大企業でない限り対象となるということができます。業種ごとに定められている資本金または常勤従業員数の上限以下となればよく、この記事を参照している事業者のあなたは対象となっているとは思いますが、念のため公募要領を確認すると良いでしょう。

個人事業主も対象

ものづくり補助金は、会社だけではなく個人事業主も対象となっています。個人事業主の補助上限額や補助率は、会社とおなじように応募する枠と従業員数によって決定します。

新設の事業者も、ものづくり補助金の対象になる?

設立まもないため決算書が準備できない事業者もものづくり補助金の対象となります。ものづくり補助金は申請時に、直近2年分の決算書を提出することが求められています。ただし、決算書がない事業者や、設立から1年以上2年未満で1期分しか準備できない事業者はこの限りではありません。

決算書がない事業者は、設立時の事業計画書と収支予算書を添付することで決算書の代わりとすることができます。また、設立から1年以上2年未満の事業者は1期分の決算書を添付することで申請することが可能です。

ものづくり補助金の対象となる事業は?

新規事業であることが必要

ものづくり補助金の対象となる事業としては、新たな製品や新たなサービスを提供するような事業となっています。そのため、例えば製造業の事業者が製造ラインを拡充するために単に機器を増加させるといった事業内容は対象外となっています。

ものづくり補助金の対象となる経費は?

機械などの設備投資が主な対象

ものづくり補助金の対象となる経費は、機械装置やシステムといった設備投資が対象経費となっています。例えば、ものづくり補助金では広告費は補助対象外の経費となっているので注意が必要です。

パソコンやタブレットは対象にならない

ものづくり補助金の対象経費の注意点としては、パソコンやタブレットといった汎用的な機械設備は補助対象とはならないことに注意しましょう。新規事業のためだけに使用されるような機械設備だけが補助対象となります。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の対象となる事業者や事業、経費について解説してきました。ものづくり補助金は非常に大きな金額を受け取ることができる補助金であるため、対象になっている事業者の皆様はぜひ申請を検討してみてくださいね!

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