【2024.2】ものづくり補助金の対象となる事業者・経費について徹底解説！

2024年2月4日

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金に興味があるのだけど、自分がものづくり補助金の対象となっているのか疑問に思ったことはありませんか？この記事では、ものづくり補助金の対象となる事業者の要件や、対象経費の要件について徹底解説していきます。この記事を参考にものづくり補助金をつかうことができるか検討してみてくださいね。

この記事を読むと

ものづくり補助金の対象事業者が分かる

監修者

越智聖

税理士　認定革新等支援機関

松山市の税理士越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

ものづくり補助金とは？

中小企業の革新的なサービス・製品開発を支援

ものづくり補助金とは、対象となる中小企業・小規模事業者等の革新的なサービスや製品の開発への取り組みを支援するための補助金となっています。

最大3,000万円が受け取れる

ものづくり補助金で受け取ることができる金額は、応募する事業者の従業員数や応募する枠によって異なってきますが、最大で8,000万円を受け取ることができます、ただし、3,000万円であるグローバル展開型という特別な要件を満たした事業だけが対象となっています。

申請枠		補助上限	補助率
省力化枠		750万円～ 8,000万円	1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3)
製品・サービス高付加価値枠	通常類型	750万円～ 1,250万円	1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3) ※新型コロナ回復加速化特例:2/3
製品・サービス高付加価値枠	成長分野進出類型（DX・GX）	1,000万円〜 2,500万円	1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3)
グローバル展開型		3,000万円	1/2 (小規模・再⽣事業者:2/3)

第17次公募から新設された省力化枠では、従業員数が5人以下であれば最大750万円、6〜20人であれば最大1,500万円、21人以上であれば最大3,000万円のものづくり補助金を受け取ることができます。

1/2〜2/3が補助される

ものづくり補助金では対象となる事業者の規模や応募する枠によって異なりますが、その補助率は1/2〜2/3となっています。

多くの事業者が対象となっている通常枠では、小規模企業者・小規模事業者の対象となっている事業者は補助率が2/3、それ以外の事業者は補助率が1/2となっています。

なお小規模企業者・小規模事業者の対象となっているのは、常勤従業員数が製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主をいうので、一度対象となっているか確認してみると良いでしょう。

ものづくり補助金の対象となる事業者は？

対象となる企業規模

ものづくり補助金の対象となる企業規模は、基本的には大企業でない限り対象となるということができます。業種ごとに定められている資本金または常勤従業員数の上限以下となればよく、i以下の表を確認してみてくださいね。

個人事業主も対象

ものづくり補助金は、会社だけではなく個人事業主も対象となっています。個人事業主の補助上限額や補助率は、会社とおなじように応募する枠と従業員数によって決定します。

新設の事業者も、ものづくり補助金の対象になる？

設立まもないため決算書が準備できない事業者もものづくり補助金の対象となります。ものづくり補助金は申請時に、直近2年分の決算書を提出することが求められています。ただし、決算書がない事業者や、設立から1年以上2年未満で1期分しか準備できない事業者はこの限りではありません。

決算書がない事業者は、設立時の事業計画書と収支予算書を添付することで決算書の代わりとすることができます。また、設立から1年以上2年未満の事業者は1期分の決算書を添付することで申請することが可能です。

ものづくり補助金の対象となる事業は？

新規事業であることが必要

ものづくり補助金の対象となる事業としては、新たな製品や新たなサービスを提供するような事業となっています。そのため、例えば製造業の事業者が製造ラインを拡充するために単に機器を増加させるといった事業内容は対象外となっています。

ものづくり補助金の対象となる経費は？

機械などの設備投資が主な対象

ものづくり補助金の対象となる経費は、機械装置やシステムといった設備投資が対象経費となっています。例えば、ものづくり補助金では広告費は補助対象外の経費となっているので注意が必要です。

パソコンやタブレットは対象にならない

ものづくり補助金の対象経費の注意点としては、パソコンやタブレットといった汎用的な機械設備は補助対象とはならないことに注意しましょう。新規事業のためだけに使用されるような機械設備だけが補助対象となります。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の対象となる事業者や事業、経費について解説してきました。ものづくり補助金は非常に大きな金額を受け取ることができる補助金であるため、対象になっている事業者の皆様はぜひ申請を検討してみてくださいね！