【2023.12】ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる！事例や注意するポイントについて最新情報を解説！

ものづくり補助金に興味があるものの、「個人事業主である自分が受け取ることができるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？この記事ではものづくり補助金を個人事業主が受け取るためのポイントと注意点を、事例を踏まえて解説していきます。

ものづくり補助金は個人事業主も対象

ものづくり補助金に申請できるかは従業員数と資本金で決まる

結論から言うと、個人事業主はものづくり補助金に申請することが可能です。ものづくり補助金に申請できるかは、従業員数と資本金によって決定します。

ものづくり補助金の申請要件には主に以下の４つのがあります。

・中小企業者であること
・設備投資を行って革新的な開発・製造や生産プロセスの改善を行うこと
・その事業が生産性の向上に寄与するものであること
・従業員の賃金が上昇していること
ここで中小企業者の定義は以下のように定められています。

第二条　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二　資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

三　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

四　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

五　資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

六　企業組合

七　協業組合

八　事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

中小企業等経営強化法

事業者の業種ごとに従業員数と資本金の上限が決められているので、それらを満たすことでものづくり補助金への申請が可能となります。従業員数の上限と資本金の上限を両方満たさなくても、片方満たすだけで申請が可能な点には注意しましょう。

ものづくり補助金を受け取れるかどうかは、従業員数と資本金だけで決まるため個人事業主であるかどうかは、関係なく受け取ることができるのです。

ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる

ものづくり補助金は、従業員数と資本金によって決定するため個人事業主でも受け取ることが可能です。ものづくり補助金の公式ホームページでは採択結果の一覧が公表されていますが、実際に多くの個人事業主がものづくり補助金に採択されていることを確認することができます。

個人事業主がものづくり補助金を活用した事例

パン屋が個包装を自動で行う機械を導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の一つ目が、パン屋が個包装を自動で行う機械を導入した事例です。この個人事業主のパン屋は従来はパンをそのまま棚に陳列していました。しかし、新型コロナが流行したことで人々が感染リスクを避けるようになりパンをあらかじめ個包装してから陳列すると言うオペレーションに変更しました。

ただ、その個包装に工数がかかるという問題があったためものづくり補助金を受け取って個包装を自動で行う機械を導入しました。

歯科医院がCTを導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の二つ目が、歯科医院がCTを導入した事例です。この個人事業主の歯科医院は、院内にCTを有していなかったため、CTによる精密検査を行う必要が生じた際には、近くのCTのある病院での検査を依頼していました。

これではオペレーションの効率が落ちることや、ほかの医院に行く患者の手間などを考慮して、この歯科医院はものづくり補助金を受け取ってCTを導入しました。

個人事業主のクリニックは多くあると思いますが、このような事例はものづくり補助金を個人事業主が活用した例として参考になるのではないでしょうか。

個人事業主がものづくり補助金に採択されるのが難しい理由

個人事業主だと体制が不十分であることが多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのは、法人よりも一般的に難しいと言われていますが、その理由の一つとして事業者内の体制が不十分であることが多いことが挙げられます。

ものづくり補助金を受け取ることができるかは、申請するときに提出する事業計画書に基づいて判断されますが、その審査項目の一つとして体制を含めた事業を遂行する能力があるかというポイントがあります。

組織化されている企業であればこの観点を示すことはできるのですが、個人事業主であると例えば飲食店では店長と残りの従業員は全員がホールスタッフやキッチンスタッフといった実務担当であるといった状況が考えられるので、誰が補助事業を遂行するのかと言う遂行可能性を示すことが難しいのです。

この点に関してはものづくり補助金の申請前にどのようなオペレーションにするかをあらかじめ話し合っておくことと、事業計画書に遂行能力が十分にあることを証明できるようにうまく記載していくことが個人事業主には必要でしょう。

十分な資金がない個人事業主がが多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのが難しい理由の二つ目が、十分な資金を準備できていないことが多いことが挙げられます。ものづくり補助金は、大きな金額を受け取れるもののその補助率は1/2〜2/3であり、残りは自己資金で賄う必要があります。

この資金をどのように調達するかも審査基準としてみられているので、赤字が続いて財務状況がよくなかったりした場合ものづくり補助金を受け取ることは難しくなってしまうのです。

個人事業主であっても財務状況が健全であることや資金調達計画を立案していることを事業計画書内で示すことができるようにしましょう。

ものづくり補助金を個人事業主が申請するときの注意点

ものづくり補助金の申請には確定申告書の提出が必要

ものづくり補助金を個人事業主が申請する際には、確定申告書を提出する必要があります。ものづくり補助金の必要書類として法人であれば2期分の決算書が求められていますが、個人事業主であればその代わりに確定申告書を提出する必要があります。

ものづくり補助金採択後の資金調達計画を考える

ものづくり補助金で新規事業を始める際には、投資金額の1/2は自己資金で賄う必要があります。また、ものづくり補助金の投資は先払いであとからものづくり補助金を受け取ることができるという流れであるため、その一時的な資金も準備する必要があります。

そのため、個人事業主でものづくり補助金を申請することを検討している場合はこれらの支出をどのように賄うかの資金調達計画を考えるようにしましょう。

個人事業主がものづくり補助金を活用するのに抑えておくべきポイント

個人事業主がものづくり補助金を活用できることをしったうえで、個人事業主が採択されやすくなポイントを紹介します。

事業計画書のクオリティを重視する

個人事業主やものづくり補助金に関わらず、補助金申請は事業計画書の質が採択か否かを決めると言っても過言ではありません。ものづくり補助金の目的や要件に沿った事業内容である必要があります。
事業の課題や現状、設備や必要な金額などを事細かに記載しなければなりません。事業計画書の作成は重要な要素であるので専門家に依頼するのもいいかもしれませんね。

資金計画を立てておく

案外忘れがちなのが、ものづくり補助金の振り込みは事業終了後ということです。個人事業主に関係なく、資金計画を立てておかないと大変なことになります。事業の初めの方は自己資金で行う必要があります。あらかじめしっかりとものづくり補助金の流れを熟知し、資金計画を立てるようにしましょう。
ものづくり補助金の詳しい採択後の流れについてはこちら

加点項目の把握

ものづくり補助金には審査ポイントと加点項目が存在します。ものづくり補助金の採択可能性を上昇させる要素は事業計画書の内容だけでなく加点項目をどれだけ評価されるかもその１つです。
加点項目は以下の４つがあります。

加点項目①：成長性加点
加点項目②：政策加点
加点項目③：災害等加点
加点項目④：賃上げ加点等
これらの加点項目を熟知して、事業を練ることで個人事業主に限らず採択される可能性を大幅に上げることができます。
詳しい加点項目の内容はこちら

まとめ

ものづくり補助金は個人事業主でも受け取ることは可能です。いくつかの個人事業主ならではの難しい点はありますが、しっかりとした事業計画書を策定することでものづくり補助金に採択されることは十分にできるので、新たな設備の購入を検討している個人事業主のかたは、ぜひ一度申請を検討してみてくださいね。