【2024.2】ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる!事例や注意するポイントについて最新情報を解説!

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

ものづくり補助金に興味があるものの、「個人事業主である自分が受け取ることができるのだろうか?」と疑問に思う方は多いでしょう。結論、個人事業主でもものづくり補助金を受け取ることは可能です。

この記事ではものづくり補助金を個人事業主が受け取るためのポイントと注意点を、事例を踏まえて解説していきます。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金の詳しい内容がわかる
  • 個人事業主がものづくり補助金を申請する際の注意点とポイントがわかる
  • 個人事業主がものづくり補助金を活用した事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

ものづくり補助金は個人事業主も対象になる

ものづくり補助金は、個人事業主も受け取ることができます。以下で詳しく説明します。

個人事業主

ものづくり補助金を個人事業主も対象

ものづくり補助金に申請できるかは従業員数と資本金で決まる

結論から言うと、個人事業主はものづくり補助金に申請することが可能です。ものづくり補助金に申請できるかは、従業員数と資本金によって決定します。

ものづくり補助金の申請要件には主に以下の4つがあります。

申請要件

中小企業者であること
・設備投資を行って革新的な開発・製造や生産プロセスの改善を行うこと
・その事業が生産性の向上に寄与するものであること
・従業員の賃金が上昇していること


ここでの中小企業者の定義は以下のように定められています。

業種資本金常勤従業員
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業3億円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
参考元:公募要領


事業者の業種ごとに従業員数と資本金の上限が決められているので、それらを満たすことでものづくり補助金への申請が可能となります。従業員数の上限と資本金の上限を両方満たさなくても、片方満たすだけで申請が可能な点には注意しましょう。

ものづくり補助金を受け取れるかどうかは、従業員数と資本金だけで決まるため個人事業主であるかどうかは、関係なく受け取ることができるのです。

ものづくり補助金は個人事業主でも受け取れる

ものづくり補助金は、従業員数と資本金によって決定するため個人事業主でも受け取ることが可能です。ものづくり補助金の公式ホームページでは採択結果の一覧が公表されていますが、実際に多くの個人事業主がものづくり補助金に採択されています。

個人事業主も使えるものづくり補助金の概要


ものづくり補助金とは、中小企業等に向けて経営力や生産性向上のための新製品、新サービス開発やプロセスの改善を行うための設備投資を支援してくれる補助金です。正式名称はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。

ものづくり補助金は何に使える?

ものづくり補助金は、基本的に新規事業を行う時の機械購入費やシステム構築費に使用できます。既存事業を拡大させる等には使用できないので注意が必要です。

ものづくり補助金の対象経費は、具体的に以下の通りです。

ものづくり補助金 補助対象経費

上記のように対象経費は多岐にわたり、機械装置・システム構築費や技術導入費に加え、広告宣伝やクラウドサービス利用費にも使用できるのが特徴です。

また、対象外になってしまう経費も存在します。対象外経費については以下の記事に詳しく記載されているので確認してみてください。

ものづくり補助金の補助額と補助率

以下では、ものづくり補助金の補助額、補助率について説明します。

ものづくり補助金の補助額と補助率

ものづくり補助金の補助額は申請枠によって変わる

以下の表は、ものづくり補助金の補助額と補助率について申請枠ごとにまとめた表です。

 申請枠 補助上限 補助率
省力化枠750万円~
8,000万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
製品・サービス高付加価値枠通常類型750万円~
1,250万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
※新型コロナ回復加速化特例:2/3
成長分野進出類型(DX・GX)1,000万円〜
2,500万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
グローバル展開型3,000万円1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
引用元:経済産業省ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金について

ものづくり補助金にはさまざまな枠があり、それぞれ補助上限金額は異なります。ものづくり補助金の最大補助額は8000万円です。

ものづくり補助金の補助額は従業員数によっても変わる


また、重要なポイントは従業員数によっても補助金額は大きく異なるということです。自分の会社の従業員と見比べて、どのくらいの補助額を受け取れるのかを確認しておきましょう。応募枠によっては小規模企業者・小規模事業者、再生事業者かどうかでも補助額は変わります。

賃上げを行えばものづくり補助金の補助額が増加する

先ほど紹介した補助額に加えて、従業員への賃上げや新規雇用を行うことによって一部の申請枠で補助上限額が増加します。新規の採用や賃上げを検討している方は、ものづくり補助金の補助額増額を申請することをおすすめします。

補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円~2,000万円、更に上乗せ。(新型コロナ回復加速化特例は除く)経済産業省ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金について

現在締切前のものづくり補助金は第17回のものです。申請には時間がかかる場合があるので、早めに取り掛かることが大切です。

個人事業主がものづくり補助金を活用した事例

実際に個人事業主がものづくり補助金に採択された事例を紹介します。

個人事業主がものづくり補助金を活用した事例

パン屋が個包装を自動で行う機械を導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の一つ目が、パン屋が個包装を自動で行う機械を導入した事例です。この個人事業主のパン屋は従来はパンをそのまま棚に陳列していました。

しかし、新型コロナが流行したことで人々が感染リスクを避けるようになり、パンをあらかじめ個包装してから陳列すると言うオペレーションに変更しました。

ただ、その個包装に工数がかかるという問題があったためものづくり補助金を受け取って個包装を自動で行う機械を導入しました。

歯科医院がCTを導入

個人事業主がものづくり補助金を受け取った事例の二つ目が、歯科医院がCTを導入した事例です。

この個人事業主の歯科医院は、院内にCTを有していなかったため、CTによる精密検査を行う必要が生じた際には、近くのCTのある病院での検査を依頼していました。

これではオペレーションの効率が落ちることや、ほかの医院に行く患者の手間などを考慮して、この歯科医院はものづくり補助金を受け取ってCTを導入しました。

個人事業主のクリニックは多くあると思いますが、このような事例はものづくり補助金を個人事業主が活用した例として参考になるでしょう。

その他の事例

以下は、その他の個人事業主が採択された事例です。

【会社名と事業計画】

西槙農場
革新的機械技術を利用した精密農業への取り組み

屋号なし
肥料散布機の導入による生産性向上計画

農業
初心者でも安心、安全で取り組みやすい農業の実現

屋号なし
工程集約と自動化による小豆の生産体制の構築

桂農場
ブロッコリーの高品質化による産地ブランド化に向けての挑戦

チャーリー
パン作りの生産性と品質を高める新設備導入計画

トータルカーショップラッキー
次世代自動車整備機器のデジタル管理技術で高品位サービスの提供

岩城鈑金
アライメントテスター及びリフト導入による高付加価値化の実現

小田中歯科医院
高齢者インプラント等の拡充及び生産性向上を図る事業

富山畳店
畳縁の縫付けの作業時間を50%短縮する、製造工程改善計画!

引用元:ものづくり補助金総合サイト採択結果

個人事業主はものづくり補助金の採択率が低い

個人事業主がものづくり補助金を申請することは可能ですが、一般的に個人事業主の採択率は法人よりも低くなっています。以下の表ではこれまでの申請者数と採択者数、その中の個人事業主の採択者数をまとめました。

締切回申請者数採択者数個人事業主の採択者数
1次22871429152
2次57213267366
3次69232637330
4次(一般型)100413132394
4次(グローバル展開型)271460
5次(一般型)51392291302
5次(グローバル展開型)160460
6次(一般型)48752326321
6次(グローバル展開型)105360
7次(一般型)54142729376
7次(グローバル展開型)93390
8次(一般型)45842753400
8次(グローバル展開型)69271
9次(一般型)35522223352
9次(グローバル展開型)61240
10次(一般型)42242584327
10次(グローバル展開型)70280
11次(一般型)46682786392
11次(グローバル展開型)76310
12次(一般型)32001885269
12次(グローバル展開型)56220
13次(一般型)32611903188
13次(グローバル展開型)61241
14次48652470143
15次56942861179

参考:ものづくり補助金総合サイト 採択結果
※採択者一覧内の法人番号の記載がない採択者を個人事業主として計算

ここからわかるように、採択者全体のうち個人事業主が占める割合は低く、およそ10〜15%ほどです。

https://inu-llc.co.jp/lp/monodukurihojokin-com/

個人事業主がものづくり補助金に採択されるのが難しい理由

個人事業主がものづくり補助金に採択されるのが難しい理由

個人事業主だと体制が不十分であることが多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのは、法人よりも一般的に難しいと言われていますが、その理由の一つとして事業者内の体制が不十分であることが多いことが挙げられます。

ものづくり補助金を受け取ることができるかは、申請するときに提出する事業計画書に基づいて判断されますが、その審査項目の一つとして体制を含めた事業を遂行する能力があるかというポイントがあります。

組織化されている企業であればこの観点を示すことはできるのですが、個人事業主であると例えば飲食店では店長と残りの従業員は全員がホールスタッフやキッチンスタッフといった実務担当であるといった状況が考えられるので、誰が補助事業を遂行するのかと言う遂行可能性を示すことが難しいのです。

この点に関してはものづくり補助金の申請前にどのようなオペレーションにするかをあらかじめ話し合っておくことと、事業計画書に遂行能力が十分にあることを証明できるようにうまく記載していくことが個人事業主には必要でしょう。

十分な資金がない個人事業主が多い

個人事業主がものづくり補助金を受け取るのが難しい理由の二つ目が、十分な資金を準備できていないことが多いことが挙げられます。ものづくり補助金は、大きな金額を受け取れるもののその補助率は1/2〜2/3であり、残りは自己資金で賄う必要があります。

この資金をどのように調達するかも審査基準としてみられているので、赤字が続いて財務状況がよくなかったりした場合ものづくり補助金を受け取ることは難しくなってしまうのです。

個人事業主であっても財務状況が健全であることや資金調達計画を立案していることを事業計画書内で示すことができるようにしましょう。

個人事業主がものづくり補助金に申請するときの注意点

ものづくり補助金を個人事業主が申請するときの注意点

ものづくり補助金の申請には確定申告書の提出が必要

ものづくり補助金を個人事業主が申請する際には、確定申告書を提出する必要があります。ものづくり補助金の必要書類として法人であれば2期分の決算書が求められていますが、個人事業主であればその代わりに確定申告書を提出する必要があります。

ものづくり補助金採択後の資金調達計画を考える

ものづくり補助金で新規事業を始める際には、投資金額の1/2は自己資金で賄う必要があります。また、ものづくり補助金の投資は先払いであとからものづくり補助金を受け取ることができるという流れであるため、その一時的な資金も準備する必要があります。

そのため、個人事業主でものづくり補助金を申請することを検討している場合はこれらの支出をどのように賄うかの資金調達計画を考えるようにしましょう。

個人事業主がものづくり補助金を活用するのに抑えておくべきポイント

個人事業主がものづくり補助金を活用できることをしったうえで、個人事業主が採択されやすくなポイントを紹介します。

個人事業主がものづくり補助金を活用するのに抑えておくべきポイント

事業計画書のクオリティを重視する

個人事業主やものづくり補助金に関わらず、補助金申請は事業計画書の質が採択か否かを決めると言っても過言ではありません。ものづくり補助金の目的や要件に沿った事業内容である必要があります。

事業の課題や現状、設備や必要な金額などを事細かに記載しなければなりません。事業計画書の作成は重要な要素であるので専門家に依頼するのもいいかもしれません。

以下記事で、ものづくり補助金の事業計画書の書き方まとめてますのでぜひ参考にしてみてください。

資金計画を立てておく

案外忘れがちなのが、ものづくり補助金の振り込みは事業終了後ということです。個人事業主に関係なく、資金計画を立てておかないと大変なことになります。事業の初めの方は自己資金で行う必要があります。あらかじめしっかりとものづくり補助金の流れを熟知し、資金計画を立てるようにしましょう。
ものづくり補助金の詳しい採択後の流れについてはこちら

加点項目の把握

ものづくり補助金には審査ポイントと加点項目が存在します。

ものづくり補助金の採択可能性を上昇させる要素は事業計画書の内容だけでなく加点項目をどれだけ評価されるかもその1つです。
加点項目は以下の4つがあります。


加点項目①:成長性加点
加点項目②:政策加点
加点項目③:災害等加点
加点項目④:賃上げ加点等

これらの加点項目を熟知して、事業を練ることで個人事業主に限らず採択される可能性を大幅に上げることができます。

審査項目の把握

加点項目と同時に抑えておくべきポイントに審査項目があります。
審査項目は以下の3つがあります。

技術面・新製品・新サービスの革新的な開発になっているか
・試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の  目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているかなど
事業化面・補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
・事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与する
ユーザー、マーケット及び市場規模が明確かなど
政策面・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波
及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるかなど
参考元:16次公募要領

こうした審査項目を抑えておくことは事業計画書作成に必須です。しっかり公募要領を参考にしてみてくださいね。

INU株式会社でサポートして個人事業主が採択された事例

INU株式会社でものづくり補助金申請のサポートをさせていただいた個人事業主のお客様で、実際に採択された方を紹介します。

〇会社名
こころ農園(個人事業主)

〇新規事業内容
ITを活用したスマート農業

〇金額
7,500,000(円)

〇経費内容
・高性能栽培機器の導入 
・在庫管理システムの構築

〇事業者様の声
「ものづくり補助金の存在を知りましたが、申請手続きが難しく、一度は諦めかけていました。しかし、INUに依頼したところ、スムーズに申請が進み、補助金を活用して効率的な栽培機器を導入することができました。また、INUに在庫管理のシステムを作ってもらい事業実施も支援していただきました。その結果、無事に設備の購入も完了し補助金が給付されました。INUに依頼して本当に良かったと心から感謝しています。」

もともと農業を営んでいたお客様ですが、生産量不足という課題解決に向けて新たに農業に適切な環境を維持するための複合環境制御装置等を導入するためにものづくり補助金に申請しました。INU株式会社では「売り上げの記録や自動で請求書が発行可能な出荷記録アプリ」の導入を担当させていただき、作業工数を大幅に削減することに成功しました。

INU株式会社では、事業計画書の作成支援をはじめとしたものづくり補助金申請のコンサルティングを行っています。採択されるポイントをしっかり押さえた事業計画書の策定など様々な面でお客様のサポートが可能です。これまでに多くのお客様のものづくり補助金申請をサポートした実績があり、90%のお客様が実際にものづくり補助金に採択されています。
INU株式会社はシステム関連にも強く、システム導入や構築、アプリ開発のためのものづくり補助金申請もサポートできるのが特徴です。もちろん個人事業主のお客様のサポートも行っています。
ものづくり補助金の申請に悩んでいる方は、まずは初回の無料相談からぜひお申し込みください。

まとめ

ものづくり補助金は個人事業主でも受け取ることは可能です。

いくつかの個人事業主ならではの難しい点はありますが、しっかりとした事業計画書を策定することでものづくり補助金に採択率を上げることができます。

新たな設備の購入を検討している個人事業主のかたは、ぜひ一度申請を検討してみてください。

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