【2023】ものづくり補助金はコンサルの支援を受けるべき?費用やメリット・デメリット

ものづくり補助金はコンサルの支援を受けるべき?費用やメリット・デメリット

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「補助金を使えるか?」
「採択の可能性はどれくらいか?」

といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

「ものづくり補助金はコンサルの支援を受けた方がいいのだろうか」と考えたことはありませんか?実際にものづくり補助金はコンサルの支援を受けている事業者も多いです。今回はそのメリット・デメリットや費用相場について紹介します。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金の補助額・補助率・採択率がわかる
  • ものづくり補助金の全体の流れがわかる
  • ものづくり補助金のポイントと注意点を理解できる
この記事の目次

ものづくり補助金とは?

まずものづくり補助金について詳しく知ってもらうために、ものづくり補助金とは何かという概要から解説していきます。
ものづくり補助金とは、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を略したもです。中小企業自身の経営力を高め、さらに事業計画期間にわたって生産性を高めることを支援する補助金です。具体的には、中小企業、小規模事業者が今後相次いで直面する成夫変更等に対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は応募枠によって一概に補助率が決まっていいるわけではありません。応募枠によっては 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者かどうかで補助率が変わります。しかしそれに関わらず補助率は1/2以上です。効率的にかつ効果的にものづくり補助金を活用するために自身の応募枠はしっかりと把握するようにしましょう。

ものづくり補助金の対象となる事業者の要件

ものづくり補助金は製造業でなくても全ての業種の事業者が受け取ることが可能です。事業者が満たすべき要件は大企業でないことだけです。従業員数または資本金が定められている上限以下となることでものづくり補助金を受け取ることが可能です。

ものづくり補助金は何に使える?

ものづくり補助金は、機械を購入したりシステムを構築したりする際の設備投資に使うことができます。ただし、ものづくり補助金の目的が「革新的なサービスや商品の開発の支援」であることから単に既存事業の生産ラインを拡充するといった投資には適用できず、新規事業を行うときにだけ使用することが可能です。

ものづくり補助金の補助額と補助率

以下の表はものづくり補助金の補助額と補助率についてまとめた表になります。

引用元:経済産業省掲載の公募要領

ものづくり補助金の補助額と補助率

ものづくり補助金の最大補助額は4,000万円

申請型補助金額補助率



一般型
通常枠100~1,250万円1/2(小規模事業者等:2/3)
回復型賃上げ・雇用拡大枠100~1,250万円2/3
デジタル枠100~1,250万円2/3
グリーン枠100~4,000万円2/3
グローバル展開型1,000~3,000万円1/2(小規模事業者等:2/3)

ものづくり補助金は、申請枠や従業員数によって大幅に補助金額が増額します。通常枠の申請がかなり多くなっているのですが、通常枠で申請する事業者が半分以上となっています。ただし、システム開発やアプリケーション開発などではデジタル枠も活用可能です。

ものづくり補助金の各申請枠については以下のリンクからご覧ください。

【2023】ものづくり補助金の回復型賃上げ・雇用拡大枠とは?
【2023】ものづくり補助金のデジタル枠とは?活用方法や採択のポイントを徹底解説!
【2023】ものづくり補助金のグリーン枠とは?活用方法や採択のポイントを徹底解説!

ものづくり補助金の補助額は申請枠や従業員数によって変わる


ものづくり補助金には、通常枠と回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠の5つがり、それぞれ補助上限金額は異なります。
また、重要なポイントは従業員数によっても大きく異なるということです。

賃上げを行えばものづくり補助金の補助額が増加する

先ほど紹介した補助額に加え、従業員への賃上げや新規雇用を行うことによって一部の申請枠で補助上限額が増加します。新規の採用や賃上げを検討している方は、ものづくり補助金の補助額増額を申請することをおすすめします。

補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円~1,000万円、更に上乗せ。(回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く)

ものづくり補助金事務局公募要領

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は?

ものづくり補助金の採択率の推移

第15回締切の採択率は50.2%

ものづくり補助金の結果が出ている直近の締切である15次締切の採択率は、50.2%でした。ほとんどの事業者が応募した通常枠では3,872者の申請があり、1,936者が採択されました。直近の15次締切は申請した事業者が過去と比較して多かったため、このような比較的低い採択率となったと予想されます。

過去のものづくり補助金の公募では採択率30%の時も

ものづくり補助金の直近の締切の採択率は50.2%でしたが、過去の4次締切では採択率は30.8%まで低下しました。過去の採択率の推移は以下のようになります。

公募回応募件数採択件数採択率
第1回公募2,2871,429約62%
第2回公募5,7213,267約57%
第3回公募6,9232,637約38%
第4回公募10,0413,132約31%
第5回公募5,1392,291約45%
第6回公募4,8452,326約48%
第7回公募5,4142,729約50%
第8回公募4,5842,753約60%
第9回公募3,5522,223約63%
第10回公募4,2242,584約61%
第11回公募4,6882,786約59%
第12回公募3,2001,885約59%
第13回公募3,2611,903約58%
第14回公募4,8652,470約51%
第15回公募5,6942,861約50%

ものづくり補助金の4次締切の採択率は際立って低いですが、平均して40%〜60%で採択率が推移しているということができるでしょう。しかし最近は採択率が減少傾向にあります。第14,15次の採択率は約50%です。2社に1社は落ちてしまうという結果ですね。

ものづくり補助金の全体の流れ

ものづくり補助金の全体では主に以下のフェーズに分解することができます。

①GビズIDの取得
ものづくり補助金の申請は、電子申請ポータルから行いますが、電子申請ポータルを使用するにはGビズプライムIDの取得が必要となっています。IDの取得には期間を要することもあるので、早めに取得の申請を行いましょう。

②事業計画書の作成
ものづくり補助金では、補助金をどのように利用するのかを説明する事業計画書を作成する必要があります。事業計画書は、申請の採択を決める重要な要素となります。

③必要書類の準備・申請
ものづくり補助金に申請するには、決算書をはじめとする必要書類を作成して提出する必要があります。賃上げ要件などもあるのでしっかりと確認しましょう。

④交付申請
事業再構築補助金に無事採択されたのちは、補助金の支給額を確定される交付申請を行います。事業再構築補助金の申請段階では、補助金の支給額は仮のものであり採択が確定したのちに請求書などをもとに正式に金額を確定させるのです。
この交付申請が認められることで、補助事業に着手することが可能となります。

⑤実績報告
補助事業を完了したら実績報告を行います。実績報告では、ものづくり補助金の補助事業の成果をまとめた資料を作成するとともに支払いの証拠の領収書などを合わせて提出します。

⑥事業化報告

ものづくり補助金給付後、申請する際に提出した賃上げ要件などが達成されているかを売上や営業利益等の報告により確認されます。万が一賃上げを達成できない場合は返還措置なども取られる可能性があるので十分に注意しましょう。

全手順の詳しい説明はこちら
gビズIDの取得
事業計画書の作成
必要書類とその作成方法
交付申請
実績報告
事業化報告

ものづくり補助金の次回公募はいつ?

ものづくり補助金の直近のスケジュールは以下の通りです。
申請を検討している場合は早めに事業計画書や必要書類等を準備しましょう。
申請にあたって疑問点等ございましたらINU株式会社の無料相談へお気軽にお申し込みください。

ものづくり補助金第17回公募:令和6年2月締め切り予定
公募要領はこちら

ものづくり補助金をコンサルに頼むメリット

コンサルに頼むポイント3選

事業のブラッシュアップができる

ものづくり補助金をコンサルに頼むメリットの一つ目が、新規事業のブラッシュアップができるということです。

ものづくり補助金は1/2または2/3の補助金を受け取ることができるものの、大きな投資であることは変わりないので、採算が取れる費用対効果の高い事業としたいですよね。コンサルタントは経営のプロフェッショナルであるため、単に補助金の申請を支援してくれるだけではなく、事業自体へのアドバイスも行ってくれます。

客観的な視点で自分が行おうとしている事業のフィードバックをコンサルから得ることができるので、自分の事業を見つめ直すことができ、実際に行う事業が成功する確率がグッと高まると言えます。

採択されやすい事業計画書を作成できる

ものづくり補助金をコンサルに依頼するメリットの二つ目が、採択されやすい事業計画書を作成できることです。

ものづくり補助金は、申請すれば誰でも受け取れるわけではなく事業計画書などをもとに行われる審査を通過した事業者だけが受け取ることが可能です。ものづくり補助金は金額も高額になるので、厳密な審査が行われ全体の採択率は約5割程度となっています。ものづくり補助金のコンサルは、この事業計画書作成のノウハウがあるため高い採択率の事業計画書を作成してくれます。

ものづくり補助金の採択率を高めるためには、公募要領に記載されている審査項目をしっかりと抑えた事業計画書を作成することが必要ですが、慣れていない人が書くとついいくつかの審査項目を落としてしまうといったこともあります。

ものづくり補助金は、非常に大きな金額がかかっている補助金であるため、なんとしても受け取りたいと多くの事業者のみなさまがお考えであると思います。そのため、採択率を上げるために補助金に精通しているコンサルに支援を依頼する事業者が多くいるのです。

申請作業の負担を軽減できる

ものづくり補助金をコンサルに依頼するメリットの三つ目が、申請に必要な作業の負担を軽減できることです

ものづくり補助金を申請するには、電子申請フォームへの情報の打ち込みや必要書類の整理といった作業が必要となってきますが、慣れていないとどの書類やデータをどのように整理すれば良いのか分からなかったり、そもそもどのような申請手続きが必要なのか分からなかったりします。そこで色々調べながら申請をしていたら非常に多くの時間を費やしてしまったという声も聞かれます。

ものづくり補助金をコンサルに依頼することで、どのような作業を行えば良いのか、どのような書類をどのように整理すれば良いのかといったアドバイスを受けることができるのでものづくり補助金への申請にかかる作業負担を大幅に軽減することが可能です。

ものづくり補助金をコンサルに頼むデメリット

コンサルに頼むデメリット

費用がかかる

ものづくり補助金をコンサルに頼むデメリットは、コンサルへの費用がかかることでしょう。具体的なコンサルの費用についてはこのあと説明していきますが、安いとは言えない支出が発生するので手間はかかっても支出は抑えたいと考える人は自分で申請するのも選択肢のひとつでしょう。

ただ、経営者のあなたの時間は非常に貴重であり補助金の申請によって、膨大な時間がさかれてしまいます。コンサルに依頼することによってこの時間を削減することができるのならむしろ費用を払ってでも依頼した方が安上がりになるといったこともありえるでしょう。

打ち合わせ等の時間がかかる

また、打ち合わせ等の時間がかかることもものづくり補助金をコンサルに頼むデメリットとなっています。

ものづくり補助金をコンサルに依頼すると、今の事業やこれから行う事業に関する打ち合わせを行うことになると思います。コンサルは採択率をできるだけ高めるため、事業計画書の解像度をあげようと様々な観点から質問をするのでこの打ち合わせに時間がかかるかもしれません。

ただ、このような打ち合わせを行ってコンサルに自社の状況や新規事業の構想について話すことによって自分自身の事業の解像度も上がると思いますし、コンサルからのフィードバックによる事業自体のブラッシュアップという効果も期待できます。

ものづくり補助金のコンサルの費用はどれくらい?

ものづくり補助金のコンサルの費用はどれくらい?

着手金と成功報酬という報酬体系

ものづくり補助金のコンサルは、着手金プラス、事業が採択された場合の成功報酬という報酬体系をとっている事業者が多いです。

成功報酬という報酬体系をとっていることで、事業者は採択されて補助金が受け取れることが確定した時にだけ報酬を支払えば良いのでリスクを抑えて申請支援を依頼することができます。また、コンサル側の視点で見ると事業がものづくり補助金に採択されなければ報酬を受け取ることができないため、できるだけ質の高い事業計画書を作成しようと努力するインセンティブが働きます。

着手金と成功報酬の相場は?

ものづくり補助金のコンサルへの費用である着手金の相場は10万円〜15万円となっています。この着手金は、事業計画書を作成することと申請作業を支援することといったサービスに対する費用となっています。

ものづくり補助金のコンサルへの成功報酬の相場は、受け取る補助金額の10〜20%となっています。ものづくり補助金の報酬と採択率の関係に関するデータがものづくり補助金の公式サイトに掲載されています。この結果から、ものづくり補助金は支援者がいた方が採択率は上がり、報酬は受け取る補助金額の15%になるまでは報酬が上がるほど採択率が高くなっています。その一方で、報酬が15%を超えると採択率が下がっているので、報酬が15%を超えると「高いのではないか」と慎重に検討すると良いでしょう。

ものづくり補助金のコンサルを選ぶポイント

ものづくり補助金のコンサルを選ぶポイント

採択実績は豊富か?

ものづくり補助金のコンサルを選ぶ時にチェックして欲しいポイントの一つが採択実績が豊富にあるかという点です。ものづくり補助金の採択率をできるだけ高めたいのであれば、過去に採択実績のある会社を選んだ方が安心です

ただし、採択実績は証拠などを確認できるわけではなくホームページなどに記載されている採択実績はあくまで事業者の自己申告に過ぎないためその点については注意するようにしましょう。

コンサルタントとの相性はよいか?

ものづくり補助金は申請から採択後の手続きまで合わせると約一年以上のスパンがかかります。このような長期間の関係となることからコンサルタントとの相性がよいかというのもコンサルを選ぶ上で重要なポイントとなっています。ものづくり補助金の支援を行っているコンサルは多くあり、それぞれの事業者に長所はあるもののやはり合う、合わないの問題はどうしてもあるでしょう。多くのコンサルが無料相談を実施しているので、相性を確認するという意味でも様々なコンサルと話してみるのが良いでしょう。

ものづくり補助金のコンサルを選ぶ時の注意点

コンサルを選ぶ時の注意点

採択後の支援まで料金に含まれているかを確認する

ものづくり補助金をコンサルに依頼する際には、必ずサービス内容で何を行ってくれるかを確認するようにしましょう。ものづくり補助金のコンサルが行ってくれる主なサービス内容は以下の通りです。

①事業計画書作成
②申請支援
③交付申請支援
④実績報告書作成
⑤実績報告支援

体感としては、提示されている着手金プラス成功報酬では①と②を行い、採択後に必要となってくる手続きの③〜⑤は別料金で行っているコンサルが多いです。ただ、コンサルによっては①〜⑤まで全てを提示している着手金プラス成功報酬で行っているところもあります。(INU株式会社ではご提示した金額で①〜⑤まで全て行い、追加料金はかかりません)

ものづくり補助金の盲点が、採択後の手続きである交付申請や実績報告といった手続きの負担が意外と重く、この手続きを正しく行わないと最悪補助金の取り消しになってしまうことです。交付申請や実績報告といった手続きは自身で行うこともできますが、コンサルへの依頼も視野に入れましょう。

交付申請や実績報告といった手続きまでコンサルに依頼することを決めている場合は、①〜⑤までのトータルの金額がいくらなのかでコンサルを決められると良いでしょう。

悪質なコンサルも

ものづくり補助金の公式ホームページでも注意喚起が行われているように、実際のサービスと乖離した高額な報酬を請求するような悪質なコンサルもいるので注意が必要です。具体的には、事業計画書を作成するのではなく口頭でいくつかアドバイスしただけで、高額な成功報酬を請求したという事例もあるそうです。

ホームページをチェックしてみたり、問い合わせや無料相談を行って実際に話してみたりすることで、信頼できるコンサルなのかを必ず見極めるようにしましょう。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金をコンサルに依頼するメリット・デメリットや依頼する場合の費用の相場について解説してきました。ものづくり補助金は、金額が大きくなるため厳しい審査が行われ、自力で採択されるのは難しいためコンサルに依頼することを選択肢の一つとして検討してみてくださいね!

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