【保存推奨】ものづくり補助金の必要書類とその作成方法

「ものづくり補助金の必要書類は何だろう」「必要書類をどのように提出すればいいのだろう」と疑問に思ったことはありませんか？ものづくり補助金には多くの必要書類があるため、自身で一つ一つ調べるのは大変かもしれません。

この記事では、ものづくり補助金の必要書類の概要とその作成方法をまとめて解説していきます。ものづくり補助金の申請を検討している場合は、この記事を参考に必要書類の準備を進めてみてくださいね。

ものづくり補助金の必要書類リスト

全ての事業者に共通する必要書類

全ての事業者が提出する必要があるものづくり補助金の必要書類は、以下の5つです。
１：事業計画書
２：補助経費に関する誓約書
３：賃金引上げ計画の誓約書
４：決算書等
５：従業員数の確認書類

簡単に説明すると、２・３はものづくり補助金総合サイトから様式をダウンロードして作成、４・５は事業者の資料をそのまま提出するという形になります。

そのため、ものづくり補助金に申請するには「１：事業計画書」をゼロから作成し、２・３様式をもとに作成、事業者の資料をPDFにまとめて４・５として提出することで申請することが可能です。

特別な場合に求められる必要書類

全ての事業者に共通する必要書類は、上記の5つの必要書類でしたが特別枠への応募を行う場合などには、追加で求められる必要書類があるのでそれらを紹介していきます。

再生事業者の場合

必要書類：応募申請時において再生事業者であることを証明する書類
ファイル名：「再生事業者」に係る確認書(事業者名)

回復型賃上げ・雇用拡大枠に応募する場合

必要書類：課税所得の状況を示す確定申告書類
ファイル名：
＜法人の場合＞
・確定申告書別表一(一)の控え(事業者名)
・確定申告書別表四の控え(事業者名)
・受信通知(事業者名)

＜個人事業主の場合＞
・確定申告書第一表の控え(事業者名)
・確定申告書第四表(一)及び(二)の控え(事業者名)
・受信通知(事業者名)

グリーン枠に応募する場合

必要書類：炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況
ファイル名：炭素生産性向上等の取組(事業者名)

大幅な賃上げを行う事業者

必要書類：大幅な賃上げ計画書
ファイル名：大幅な賃上げに取り組むための事業計画(事業者名)

グローバル市場開拓枠に応募する場合

必要書類：
①海外直接投資類型
・海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる 資料
②海外市場開拓（JAPANブランド）類型
Ａ．具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書
Ｂ．海外展開の専門性について
③インバウンド市場開拓類型
具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書
④海外事業者との共同事業類型
共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）
※１ （１）の事業の具体的な内容等とは別に、Word 等で作成の 上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定 の場所に添付してください（様式自由、ページ数の制限なし）。
※２ 提出資料は日本語で作成されたもの、若しくは日本語訳をお つけいただいたものに限ります。

ファイル名：
①海外直接投資類型：海外子会社等の 事業概要等（事業者名）
② 海 外 市 場 開 拓 （ JAPAN ブ ラ ン ド）：海外市場調査報告書（事業者名）
③インバウンド類型：インバウンド市場調査報告書（事業者名）
④海外事業者との共同事業類型：共 同研究契約書等（事業者名）

ものづくり補助金の必要書類の作成方法

ここからは各必要書類の作成方法を説明していきます。

【必要書類①】事業計画書

事業計画書はものづくり補助金の提出書類の中で一番重要で作成に時間がかかる必要書類となっています。審査項目を網羅した事業計画書を作成することが採択のポイントとなっており、専門家に支援を依頼することで採択率を高めることが可能です。

作成方法
事業計画書の作成に関しては様式等は決まっておらず、WordやPowerpointで自由に作成することが可能です。その１、その２、その３合わせてA4サイズで合計10ページ以内とすることが唯一のルールです。
事業を行うに至った経緯、事業の具体的内容とその効果、市場分析などを網羅した事業計画書を作成しましょう。

【必要書類②】補助経費に関する誓約書

作成方法
ものづくり補助金総合サイトよりダウンロードできる「様式１」に必要情報を記入することで作成することができます。

【必要書類③】賃金引上げ計画の誓約書

作成方法
ものづくり補助金総合サイトよりダウンロードできる「様式２」に必要情報を記入することで作成することができます。

【必要書類④】決算書等

作成方法(法人の場合)
法人は1期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を束ね、1つのPDFファイルとします。このファイルを2期分作成し、合計で2ファイルを電子申請時に提出します。

作成方法(個人事業主の場合)
個人事業主の場合は、確定申告書等を1つのファイルに束ねて「確定申告書等(事業者名)」という名前をつけて提出します。

【必要書類⑤】従業員数の確認資料

法人の場合は、法人事業概況説明書を、個人事業主の場合は所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書をPDFファイルにして提出します。

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請は基本的に次のような流れで申請を進めていくこととなると思います。

①GbizプライムIDを取得する
ものづくり補助金の申請を行う場合は、まずはGbizプライムIDを取得しましょう。GbizIDとは補助金の申請に必要となるアカウントのことで全ての事業者に取得が求められます。

申請からGbizプライムIDの取得までには基本的に1週間程度となっていますが、書類不備がある場合にはさらに時間を要することもあります。必要書類等の準備を行う前に必ずID取得の申請を行うようにしましょう。

②事業計画書を作成する
ものづくり補助金の最も重要な必要書類である事業計画書を作成しましょう。事業計画書の作成には多くの時間を要します。事業計画書の準備に時間をかけられるほど、質の高い事業計画書の作成が可能となり、採択の可能性が高まるため、早い段階から準備に取りかかれると良いでしょう。

③その他の必要書類を準備する
ものづくり補助金のその他の必要書類の作成や準備を進めていきましょう。事業計画書以外の必要書類は作成にそこまで時間を要しませんが、不備のないように入念に準備するようにしましょう。

④電子申請する
電子申請では必要情報を入力するとともに、作成した必要書類を添付して電子申請を行います。電子申請自体は2時間程度で完了することができますが、慣れていない場合は必要情報の入力方法などで迷うこともあるため、余裕を持って申請できると良いでしょう。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金の必要書類について解説してきました。この記事でも解説した通り、事業計画書が最も重要な必要書類となっているため、事業計画書の作成に多くの時間をかけることが大切です。
この記事を参考にして、書類不備なくものづくり補助金の申請ができるようにしましょう。