ものづくり補助金の無料診断受付中です。
「補助金を使えるか？」
「採択の可能性はどれくらいか？」
といった疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。
「ものづくり補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら
※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
【記入方法】ものづくり補助金の必要書類まとめとその作成方法を詳しく紹介
「ものづくり補助金の必要書類は何だろう」「必要書類をどのように提出すればいいのだろう」と疑問に思ったことはありませんか？ものづくり補助金には多くの必要書類があるため、自身で一つ一つ調べるのは大変かもしれません。
この記事では、ものづくり補助金の必要書類の概要とその作成方法をまとめて解説していきます。ものづくり補助金の申請を検討している場合は、この記事を参考に必要書類の準備を進めてみてくださいね。
この記事を読むと
- 申請枠ごとの必要書類が分かる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
この記事の目次
ものづくり補助金の必要書類紹介
全ての事業者に共通する必要書類
全ての事業者が提出する必要があるものづくり補助金の必要書類は、以下の5つです。
１：事業計画書
２：補助経費に関する誓約書
３：賃金引上げ計画の誓約書
４：決算書等
５：従業員数の確認書類
簡単に説明すると、２・３はシステム上で情報入力、４・５は事業者の資料をそのまま提出するという形になります。
そのため、ものづくり補助金に申請するには「１：事業計画書」をゼロから作成し、２・３様式をもとに作成、事業者の資料をPDFにまとめて４・５として提出することで申請することが可能です。
特別な場合に求められる必要書類
全ての事業者に共通する必要書類は、上記の5つの必要書類でしたが特別枠への応募を行う場合などには、追加で求められる必要書類があるのでそれらを紹介していきます。
再生事業者の場合
必要書類：応募申請時において再生事業者であることを証明する書類
ファイル名：「再生事業者」に係る確認書(事業者名)
大幅賃上げ特例申請事業者のみ
必要書類：大幅な賃上げ計画書
記載内容：【様式4】を用いて、3～5年の事業計画期間内に取り組む、大幅な
賃上げのための具体的な計画内容と、これまでに自社で実施した賃上げ
の取組内容の有無やその効果等を記載
ファイル名：
＜法人の場合＞
・確定申告書別表一(一)の控え(事業者名)
・確定申告書別表四の控え(事業者名)
・受信通知(事業者名)
＜個人事業主の場合＞
・確定申告書第一表の控え(事業者名)
・確定申告書第四表(一)及び(二)の控え(事業者名)
・受信通知(事業者名)
金融機関から借り入れを行う事業者のみ
必要書類：金融機関による確認書
記載内容：【様式5】をダウンロード
ものづくり補助金の必要書類の作成方法
ものづくり補助金の必要書類の作成方法
ここからは各必要書類の作成方法を説明していきます。
事業計画書
事業計画書はものづくり補助金の提出書類の中で一番重要で作成に時間がかかる必要書類となっています。審査項目を網羅した事業計画書を作成することが採択のポイントとなっており、専門家に支援を依頼することで採択率を高めることが可能です。
作成方法
事業計画書の作成に関しては様式等は決まっておらず、WordやPowerpointで自由に作成することが可能です。その１、その２、その３合わせてA4サイズで合計10ページ以内とすることが唯一のルールです。
事業を行うに至った経緯、事業の具体的内容とその効果、市場分析などを網羅した事業計画書を作成しましょう。
INU株式会社では、事業者様がスムーズに事業計画書が作成できるように、事業計画書の無料フォーマットを配布しています。
補助金プラス監修！ものづくり事業計画書作成マニュアルを無料配布中
補助経費に関する誓約書
作成方法
ものづくり補助金総合サイトよりダウンロードできる「様式１」に必要情報を記入することで作成することができます。
賃金引上げ計画の誓約書
作成方法
ものづくり補助金総合サイトよりダウンロードできる「様式２」に必要情報を記入することで作成することができます。
決算書等
作成方法(法人の場合)
法人は1期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を束ね、1つのPDFファイルとします。このファイルを2期分作成し、合計で2ファイルを電子申請時に提出します。
作成方法(個人事業主の場合)
個人事業主の場合は、確定申告書等を1つのファイルに束ねて「確定申告書等(事業者名)」という名前をつけて提出します。
従業員数の確認資料
法人の場合は、法人事業概況説明書を、個人事業主の場合は所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書をPDFファイルにして提出します。
ものづくり補助金の申請の流れ
ものづくり補助金の申請は基本的に次のような流れで申請を進めていくこととなると思います。
①GbizプライムIDを取得する
ものづくり補助金の申請を行う場合は、まずはGbizプライムIDを取得しましょう。GbizIDとは補助金の申請に必要となるアカウントのことで全ての事業者に取得が求められます。
申請からGbizプライムIDの取得までには基本的に1週間程度となっていますが、書類不備がある場合にはさらに時間を要することもあります。必要書類等の準備を行う前に必ずID取得の申請を行うようにしましょう。
GbizIDについて詳しい内容はこちら
②事業計画書を作成する
ものづくり補助金の最も重要な必要書類である事業計画書を作成しましょう。事業計画書の作成には多くの時間を要します。事業計画書の準備に時間をかけられるほど、質の高い事業計画書の作成が可能となり、採択の可能性が高まるため、早い段階から準備に取りかかれると良いでしょう。
③その他の必要書類を準備する
ものづくり補助金のその他の必要書類の作成や準備を進めていきましょう。事業計画書以外の必要書類は作成にそこまで時間を要しませんが、不備のないように入念に準備するようにしましょう。
④電子申請する
電子申請では必要情報を入力するとともに、作成した必要書類を添付して電子申請を行います。電子申請自体は2時間程度で完了することができますが、慣れていない場合は必要情報の入力方法などで迷うこともあるため、余裕を持って申請できると良いでしょう。
必要書類について分からないことがあればまずはご相談！
INU株式会社はものづくり補助金の申請支援サービスを行っております。
ありがたいことにこれまでも多くの事業者様のものづくり補助金の申請支援を行ってきました。大半以上の事業者の方が「必要書類が煩雑で準備ができなかった」「必要書類の準備に時間をかけたくない」という理由で申請支援サービスを利用しています。
必要書類の記載の誤りは採択率を大きく下げることになります。そのようなことを防ぐために、ものづくり補助金の必要書類について分からないことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
この記事では、ものづくり補助金の必要書類について解説してきました。この記事でも解説した通り、事業計画書が最も重要な必要書類となっているため、事業計画書の作成に多くの時間をかけることが大切です。
この記事を参考にして、書類不備なくものづくり補助金の申請ができるようにしましょう。
